主権者国民の声は脱原発に賛成だが菅直人に反対

政治的な背景で情報が歪められることが多いマスゴミの世論調査だが、情報が操作されない場合には、ひとつの参考値を提供することもあるだろう。
　
　共同通信が直近で実施した世論調査では次の結果が示された。共同通信配信ニュースを転載する。
　
「共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。
　
　内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。
　
　所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。」
　
　子ども手当について、高額所得者に対する支給を制限することは、国家による所得再分配政策の一環として、主権者国民に理解されることである。
　
　しかし、政府支出の無駄は現時点でほとんど排除されていない。民主党は官僚天下りを根絶するなど、政府支出の無駄を根絶して、そこから得られる財源を子ども手当などに充てることを政権公約に盛り込んだ。
　
　民主党内の利権複合体勢力一員である岡田克也氏などは、民主党の本来の主張を示さずに、自公両党の側に立って正統の民主党政策を否定するが、これは幹事長としてあるまじき行為である。
　
　これまでの民主党の行動に不足していたのは、官僚天下り根絶など、無駄な政府支出を排除することに向けての実行力だったのであり、政府支出の無駄を排除して国民生活を支援する政策方針が間違っていたのではない。
　
　岡田克也氏は民主党内の正統派の主張をつぶし、民主党を自公両党と同じ利権複合体政党に変質させてしまうための工作を、幹事長の立場を利用して実行しているだけだ。
　
　民主党は国政選挙、地方選挙で連戦連敗を繰り返してきているのだから、まずは、幹事長更迭人事を決めるべきだ。このままでは、菅直人氏と岡田克也氏に民主党を破壊されてしまう。

世論調査で特筆されるべきことは、「脱原発」には賛成だが、「菅直人」には反対との主権者国民の声が鮮明に示されたことだ。
　
　民主党の川内博史衆議院議員は、７月１１日に開催された民主党の森ゆう子議員を支援する会で西郷南洲翁遺訓の次の言葉を用いた。
　
「何程制度方法を論ずる共、其人に非ざれば行はれ難し。人有て後方法の行はるゝものなれば、人は第一の寶にして、己れ其人に成るの心懸け肝要なり。」
　
現代語に訳すと次のようになる。
　
「どんなに制度や方法を論議しても、それを行なう人が立派な人でなければ、うまく行われないだろう。立派な人あって始めて色々な方法は行われるものだから、人こそ第一の宝であって、自分がそういう立派な人物になるよう心掛けるのが何より大事な事である。」
　
　まさに、この言葉が菅直人氏と脱原発の関係を的確に示している。
　
　米官業政電＋学の利権複合体は、原子力ビジネスの巨大利権を死守するために、脱原発論議を排除しようと懸命だが、福島の実情を見るならば、原発ビジネスが生命体としての地球の根本原理に反していることは明白である。

脱原発は正しい方向であり、明確に時間目標を定めて実現するべきものである。
　
　しかし、これを菅直人氏に委ねることを主権者国民は望んでいない。主権者国民が不信任を表明している菅直人氏は、すでに内閣総理大臣の地位に居座る正統性を欠いている。
　
　菅直人氏は憲法で保障された内閣総理大臣の権限を有すると強弁するが、菅直人氏の２０１０年７月参院選に際しての発言は、菅直人氏の内閣総理大臣としての地位が不正なものであることを明白に物語るものである。
　
　憲法上の規定ではなくとも、内閣総理大臣たる者、自分自身の言葉に責任を持つことは当然のことである。
　
　菅直人氏は２０１０年７月参院選を、菅内閣に対する信任投票であると位置付けたのである。この参院選で惨敗した以上、この時点で、菅直人氏は内閣総理大臣の資格を失っているのである。
　
「信なくば立たず」である。正統性のない内閣総理大臣を排除することが日本政治正常化への第一歩だ。
　
　赤字国債発行を可能にする財確法成立は、菅直人氏の辞任との引き換えにすることに、民主党執行部は全力をあげるべきだ。
　
　財確法成立と民主党マニフェスト放棄との交換は、明白な反党行為であり、この方向に岡田克也氏が動くのなら、民主党は岡田克也氏を除名処分すべきである。民主党正統の毅然とした行動が強く求められる。

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