しっぽの社長が切られ会長が居座る日本電力業界

九州電力経営者は自分たちの犯した行為の責任を認識していないとしか言いようがない。
　
　原発再稼働について、住民の同意を得るための説明会を開き、これを公開のテレビ放送とした。この放送が視聴者からの意見を募集したところに、九電が指揮した組織的な「やらせメール」が大量に流入し、説明番組の方向に重大な影響を与えた。
　
　地域住民の意思を確認するための番組に、原発推進の当事者であり、原発利権複合体の中核に位置する電力会社が、組織ぐるみで、説明企画の人為的な誘導を実行したのである。
　
　破廉恥極まりない行為である。
　
　東電が引き起こした福島第一原発の放射能暴走事故は、原発の潜在的なリスクを鮮明に示すものになった。このような事故を二度と引き起こすことは、地球に対する責任として絶対に許されない。
　
　原発再稼働にあたっては、本当に事故発生のリスクが皆無であるのかどうか、慎重な吟味が求められることは当然である。
　
　京都大学の小出裕章助教が指摘するように、原発は機械である。機械である限り、故障を皆無にすることは不可能である。そして、原発の稼働には、必ず人為の手が加えられる。人為が加えられる以上、人為のミスは必ず発生するのだ。
　
　このようなことがらが確率的に発生したときに、大事故が発生するリスクを本当に皆無にすることができるのかどうか。問われなければならないのは、その発生確率である。
　
　これまで、政府も東電も、絶対に事故は発生しないと断言してきた。ところが、現実に事故は発生した。しかも、その事故は、危うく日本列島を滅亡させるほどの事故であった。

これだけの事故を経験しながら、その意味を重大に捉えないことは、狂気のなせる業である。しかし、原子力利権の欲に目がくらみ、狂ってしまっている人間が、どれほど多数発生しているのだろうか。
　
　原子力産業は巨大ビジネスである。価格が多くの側面で独占価格であるために、超過利潤が生まれる、濡れ手に粟の利権尽くしのビジネスなのである。関連する業界も多岐に広がっている。
　
　これらの事業関係者が、原発推進に懸命になることはよく分かる。
　
　しかし、問題の本質は、まったく異なる次元にある。原発ビジネスのリスクが潜在的にどこまで大きいのか。そのリスクが表面化する確率はどの程度のものであるのか。この点を、慎重に見極めない限り、単に利権尽くしだということだけで突進して良いビジネスではないのだ。
　
　そのような問題が背後にあるなかで、原発再稼働の是非を考える番組が放送された。その放送に際して、九電は会社ぐるみで、情報を意図的に操作するための工作活動を実行したのだ。
　
　万死に値する罪だ。
　
　当初、社長が辞意をほのめかした。
　
　ところが、この会社は、東電と同様に、会長が実権を握っているのだという。会長はテレビマイクを向けられると、電力の安定供給が大事だから、社長の責務は辞めることではなく、電力の安定供給に取り組むことなどと、反省の色も皆無にコメントを発していた。

会社ぐるみで不正な情報操作を実行したことについて、反省の色など微塵もない。この会長が会長、社長の居座りを画策したのである。
　
　これに対して、海江田経産相が猛烈に反発した。社長辞任は必至だと発言したのだ。
　
　九電は、社長、会長がともに居座りを画策していたものの、社長の真鍋利応氏は月内に辞任する方針を固めた模様だ。しかし、海江田経産相は、経産省が画策した東電救済策が電力会社のぬるま湯対応をもたらしている現実を直視すべきだ。倒産すべき企業を救済するから、電力会社があぐらをかいて殿様気分を続けるのだ。
　
　また、九電の場合、会社の実権を松尾新吾会長が握っているのなら、この会長を退任させなければ企業の体質は変わらない。これは、東電の場合もまったく同様だ。
　
　電力会社では、一般的に会長が実権を握っているケースが多い。関電の美浜原発の事故の際にも、会社を仕切り、実体上の最終責任を負っていた秋山喜久会長は会長に居座り、社長の藤洋作氏だけが切り捨てられた。事故に際して、真摯な謝罪の行動に奔走したのは藤洋作氏だけで、秋山会長が謝罪の行動を示した形跡は残されていない。この会長は、いまも相談役として居座っているのではないか。
　
　東電の場合も、清水社長が切り捨てられる一方で、勝俣恒久会長は会長職に居座り、東電を事実上支配し続けている。
　
　重大問題が発生した際に、社長だけでなく会長も退陣させなくては、企業体質は変わらない。電力業界は政府も世間もなめきっているのではないか。

福島で飼育された肉牛から、高濃度の放射性物質が検出されて、深刻な問題を引き起こしている。スーパーマーケットは、国から強制されて、福島産の農産物などを販売しているが、スーパーマーケットの店頭をよく調べてみるがよい。福島産の野菜売り場だけ、売れ残り商品で山積みになっている。福島から遠く離れた産地の生産物は完売であるのにである。
　
　これを、安く買えるから食べようと思う人が食べるのは自由だが、消費者の選択権は消費者主権の一部である。消費者が子供たちの内部被ばくを警戒して、警戒的な行動を取ることを批判することはできない。
　
　健康を重視して警戒的な行動を取ると、その消費者が加害者で生産者が被害者であるかのような図式が提示されることが多いが、これも、はなはだ筋違いだ。
　
　生産者も消費者も、どちらも被害者なのだ。肉の事例でも、安全だとして販売されたあとで、実は規制値を上回っていたと発表されるのだから、販売されている商品を、消費者は無条件に安心して買うことができないのだ。
　
　生産者に罪はない。生産者は被害者である。重要なことは、この「被害者」である生産者に対する経済的な補償を完全に行うことである。そうすれば、この生産者が無理に生産物を販売する必要はなくなる。消費者も、健康を心配しながら、買い物をしなくて済む。せっかく作った作物を販売できない辛さも、原発事故の被害の一部を構成する。
　
　しかし、このような被害をパーフェクトにすべて補償するとなれば、膨大な費用がかかる。とても東電の資金だけでは補償できなくなる。その場合には、政府が補償しなければならないが、政府の補償というのは、すなわち一般国民の負担による補償ということだ。

原発を再稼働するかどうかという問題は、実はここまで厳密に考慮して初めて結論を示すことのできる問題なのだ。事故を発生させた場合に、本当に損害賠償を成し遂げられるのか。この点を真剣に考えさせるには、やはり、東電を倒産させた方が良いのだ。東電を安易に救済するから、他の電力会社もぬるま湯体質からまったく抜け出そうとしなくなるのだ。
　
　真剣に議論もせず、いつものお役所体質で、やらせ公開説明会を開いて、儀式だけ済ませて、再稼働に突進することが許されるわけがない。
　
　原発が重大事故を引き起こせば、その影響は決して軽微ではない。福島は、今後、半永久的に今回の事故の負債を負うことになる。望ましいことではないが、原発が重大事故を引き起こすとは、それほどまでに深刻な事態なのだ。
　
　放射性物質が土壌、そして、水質を汚染している。その影響を軽視することは許されない。
　
　九電の松尾新吾会長に、真摯な姿勢はまったく感じられない。真鍋社長とともに直ちに辞任させ、九電の企業体質を根本から改める必要がある。

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