仙谷由人氏軽挙妄動を批判すらできないマスゴミ

政治報道の質の劣化が目を覆うばかりである。

　菅首相に対する内閣不信任決議案が衆議院で可決される見通しになった。この事態を受けて、菅直人氏がペテンによる延命を試みたが失敗に終わった。辞意を表明した首相が首相の地位に留まる理由はない。。
　
　菅直人氏が即刻辞任すべきことは明白である。
　
　菅首相が辞任した場合、民主党は後継の党代表を選出しなければならない。しかし、かつての自民党と同じく、総選挙での国民の審判を仰ぐことなく、政権を交代させるわけであるから、新政権樹立に際しては、国民に対する十分な説明が求められる。
　
　菅内閣のどこに問題があったのかを、冷徹に見極めて、新しい政権を発足させなければならない。野党第一党の自民党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢にはなる。
　
　しかし、それ以前に、民主党は２００９年９月の鳩山政権発足後の歩みをしっかりと総括し、その反省の上に、新しい道を定める必要がある。
　
　まずは、菅首相が迅速に辞任し、民主党が後継代表を選出するところから始まる。新しい政権の枠組みをどうするかは、民主党の新しい代表がどのような見識を提示するのかによって、大きく変わり得るのだ。
　
　ところが、日本のマスゴミの対応はどうであろうか。菅首相が辞意を表明した途端、大連立と騒ぎ始めた。大連立は現在の菅政権の執行部が口にし、さらに、野党自民党の幹部からも発言が相次いだものだ。これらの発言に便乗する形で、大半のマスゴミが大連立構想に突進していった。
　
　しかし、菅直人氏がこれまでの政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、現在の菅政権執行部は、西岡武夫参院議長が言うところの「共同正犯」である。私も、岡田幹事長がいち早く大連立を公言し始めたときに、新しい政権の枠組みを検討するのは、新しい代表を選出したあとのことだとの基本を厳しく指摘した。
　
　菅内閣が総辞職するなら、現在の政府および党執行部は、当然のことながら連帯責任を負うのである。民主党は２００９年８月以来の歩みについて、詳細に検証し、誤りを正すことが求められる。この反省の上に、新しい代表を選出し、その上で、初めて次の政権のあり方について考察するのが当然の手順である。

日本は国難に直面しているのであるから、これらの手順を踏んでゆくのに、多くの時間をかけるわけにはいかない。短時日のうちに、しっかりとした検証、代表選出、新政権の枠組みに関する基本姿勢確定を済ませなければならない。
　
　ところが、現実には、まだ菅首相が正式に辞任もしていないうちから、現在の政府および党執行部の面々が前面に出てきて、好き放題の発言をまき散らす。マスゴミはこれらの発言を諌（いさ）めるどころか、これらの発言に乗じて、大連立をはやし立てた。
　
　究極の行動は、仙谷由人官房副長官が「立ちあがれ日本」の園田博之氏に連立を持ちかける打診をしたことが明るみに出たことだ。
　
　この狂気の行動をマスゴミは黙認するのか。仙谷由人氏の行動を正当化できる根拠は皆無である。政治生命を絶たれて当然の失態だ。
　
　民主党に対する国民の支持が凋落したのは、２０１０年６月の菅内閣発足以来、民主党が主権者国民に約束した基本政策が、ことごとく破壊され尽くされてきたからにほかならない。
　
　根絶するはずの天下りは、かつての自民党以上に野放しになり、普天間の代替地を辺野古に求めないとの沖縄県民の意思を尊重するとの方針が捨て去られた。「政治とカネ」問題の核心である「企業献金の全面禁止」も一向に推進されている気配もない。
　
　さらに、国民生活にとって何よりも切実な問題である消費税について、民主党は２００９年８月総選挙で、政府の無駄排除が優先されるべきで、２０１３年秋までは増税を封印することを主権者国民と約束した。
　
　ところが、２０１０年７月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示した。幸い、主権者国民はこの提案を、民主党を大敗させる形で一蹴した。
　
　それにもかかわらず、菅直人氏は、社会保障改革の一環と称して、２０１５年度消費税１０％の方針を閣議決定してしまった。さらに、震災復興財源としての消費税増税まで、新たに提示しようとしている。
　
　日本の民主主義の根幹をないがしろにする暴挙が進んでいるのに、マスゴミの大半が、客観的視点からこれを批判しない。批判しないどころか、菅内閣と一緒になって、増税論議を煽り立てている。

このような環境のなかで、主権者国民に冷静で適正な判断を求めるのは極めて難しい。しかし、マスゴミによる情報操作、あるいは世論の誘導を放置すれば、日本の民主主義は根底から破壊され、主権者国民は「政府の主（あるじ）」ではなく、「政府の僕（しもべ）」に成り下がってしまう。
　
　残念ながら、日本の主権者国民は、これまで、「政府の主」ではなく、「政府の僕」の役割を強制されてきた。２００９年９月の政権交代によって、初めて主権者国民が「政府の主」になるチャンスを得たが、悪徳ペンタゴンの激しい攻撃によって、再び、「政府の僕」に貶められているのだ。
　
　菅直人氏の辞任を受けて、民主党は２００９年８月以来の足取りをしっかりと振り返り、もう一度、主権者国民との約束、契約の原点に立ち帰る必要がある。そのうえで、この基本に沿って新しい代表を選出するべきなのだ。
　
　こうして選出された新代表が、どのような政権の枠組みが、主権者国民の意思を反映するものであるのかを熟慮して、新しい体制を構築するべきである。
　
　一番の問題は、衆参両院で、少なくとも過半数の勢力を維持できなければ、政策運営を円滑に進めることができないことだ。とりわけ参議院の少数が、これまでの短命政権のアキレス腱になってきたわけだから、新体制の構築に際しては、この点を確実にクリアすることが何よりも重要である。
　
　総選挙の洗礼を受けずに政権の体制を変えるわけだから、野党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢には入る。しかし、いま述べた、これまでの経緯を踏まえるなら、その前に、民主党自身が主権者国民との約束＝契約を尊重し、そのための抜本的な誤りの是正を進めることが先決であると思われる。
　
　主権者国民の意思があり、そのうえに政治体制がある。主権者国民の意思が明確に示されるのは国政選挙である。こうした基本を踏まえた政治論議が必要である。マスゴミは、こうした政治論議の基本を完全に無視して、マスゴミ自身の利害、マスゴミ自身が癒着する政治勢力の利害のためだけに情報発信している。これが現実だ。
　
　マスゴミの猛省が求められるとともに、マスゴミ情報に惑わされない主権者国民の意識変革も求められている。

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