詐欺師菅首相擁護のマスゴミ狙いは消費税大増税
国民はマスゴミが菅内閣の存続を不正に支援している理由を見抜かなければだめだ。
マスゴミは、政局の動きをどう伝えているか。
被災地を無視した権力争いだとしか伝えていない。
菅直人氏がペテンで内閣不信任決議案可決を免れたことを正面から非難しない。
辞意を表明した以上、速やかに辞任すべきことは当然だ。本来はマスゴミが圧力をかけて退陣に追い込む局面だ。
菅直人氏に対する不信任決議案には「理」があった。
①原発事故対応で、何よりも重要な「事実」を隠したのだ。
メルトダウンの事実、原発からの風向きと風力、そして天候の影響。
ＳＰＥＥＤＩ予測を住民に開示するだけで、巨大な放射能被曝を回避できたはずだが、事実を隠ぺいし、数万人の住民を大量放射能被曝犠牲者にしてしまった。
これらの犠牲者に対する被曝調査を実施していないから、まだ全容が明らかにされていない。しかし、深刻な事態が生じているはずである。
②政府は原発事故発生原因を「異常に巨大な天災地変」としていないから、原発事故の損害賠償責任は無限で東電が負うことになる。東電の支払い能力が不足していることは明白だから、法的整理によって東電の支払い能力を確定するしか道はない。ところが、菅内閣は損害賠償責任を一般国民に転嫁する問題処理スキームを提示した。東電の役員にさえ、責任を問うことをしない。
③大震災、原発事故が発生し、政府は速やかに総合的な経済対策を策定し、実行する責務を負っている。ところが、震災発生からまもなく３ヵ月が経過しようとしているのに、本格的な政策立案はまだ検討もされていない。被災者を支援する姿勢は皆無である。
これ以外にも、④重大な政治資金規正法違反事案が明るみに出たこと、⑤昨年７月の参院選で、すでに主権者国民から「不信任」の判定を受けていること、⑥菅直人氏が２００９年８月総選挙での主権者国民の意思を踏みにじり、民主党を私物化してきたこと、などの重大な罪状を列挙できる。
国難にあって、国難だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を作ることは、決して間違った選択ではない。国難に際して不適格なリーダーを居座らせておくことが、どれほど主権者国民の利益を損なうかを考えれば、取るべき対応は明白である。
それにもかかわらず、マスゴミは、首相交代を求める政治の動向を、「被災地を無視した政治家の党利党略」だと非難し、菅直人氏の卑劣なペテンを糾弾しようともしない。
そこには、大きな裏があることを主権者国民は見抜かねばならないのだ。
日本を支配する大きな力は、三つの狙いを隠し持っている。
第一は、この震災の混乱に乗じて、消費税大増税を実現させてしまおうということだ。
第二は、米国の指令に従い、沖縄に日本政府負担で巨大軍事基地を建設することだ。
第三は、原発ビジネスを今後も存続させることだ。
菅直人氏は、巨大勢力にすでに心を売り飛ばしてしまっている。過去２回の国政選挙で示された主権者国民の意思を無視して消費税大増税に突き進んでいる。この政策方針があるからこそ、マスゴミは足並みを揃えて、菅内閣の存続を強硬に支援しているのである。
読売は首相交代を容認する論調も示すが、その真意は大連立による消費税大増税実現にある。
菅直人氏が辞任し、後継首相を選出するとなれば、当然のことながら、消費税大増税の是非が争点になる。大震災後の経済危機に消費税大増税を実施するなど、狂気の沙汰であることはだれの目にも明白である。これでは、消費税大増税が封印されてしまう。
菅直人氏の任期を年末まで引き延ばそうというのは、これにより、消費税大増税を強行決定してしまうことが念頭に置かれているのである。
６月２日の民主党代議士会で、鳩山前首相が菅－鳩山合意の内容を口頭で確認した。復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で菅直人氏が辞任することを明言した。これに異論があるなら、菅直人氏は衆議院本会議の前に、その点について反論していなければならなかった。
不信任案が否決されてから、辞任時期を変更するのは、「詐欺」である。日本国民に「詐欺師総理」は無用である。「詐欺師総理」を認めてはならない。
「詐欺師総理」の続投を許すことは、巨大消費税大増税を主権者国民が受け入れることを意味する。主権者国民が真実を見抜き、「詐欺師総理」を排除しなければならない。
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