もはや失うもののない菅首相は脱原発を明示せよ

総理の椅子にしがみつくペテン師首相が、最後のあがきを示している。

　内閣人事に手を入れ、また、野党にも手を入れ、退陣条件にまた新たなくせ玉を入れてきた。
　
　大辞泉「厚顔無恥」欄の、
「ずうずうしくて恥知らずなこと。また、そのさま。無知厚顔。」
を①として、②に、
「菅直人氏のような人物。」
と書き加えるとよい。
　
　細野豪志氏の好感度が高いから、露出の多い原発担当相に細野氏を起用したことも、その意図が見え見えだ。浜田和幸氏の一本釣りは、参院過半数確保への意欲を示したものかも知れないが、参院民主党の信頼も得ることなく参院対策など成り立ちようがない。
　
　赤字国債発行根拠法と第二次補正予算を「一定のめど」の内容とするなら、ぎりぎり延命工作の大義名分に成り得るだろう。しかし、６月２日に鳩山由紀夫氏が補足説明したように、補正については「成立」ではなく、「編成のめど」が条件だったはずだ。
　
　問題は再生エネルギー特別措置法案の成立を、新たに条件に掲げたことだ。法案が、与野党、あるいは国民的コンセンサスを得ているものであるなら、掲げる意味が生まれるかも知れない。しかし、そのような代物ではない。
　
　ソフトバンクの孫正義氏が旗振りをしているが、これは、孫氏のビジネス上の戦略であって、一国の政策が、こうした特定の事業者の利害に引きずられることは、政治の腐敗そのものである。
　
　エネルギー戦略の大転換は、当然、論議されねばならないが、新しいエネルギーについて、政府が事業者の言い値ですべて買い取ることを確約するような法律などが、いまこの局面で論じられる必然性はゼロである。

このような利権がらみの政策ではなく、菅直人氏が、もし、福島原発核爆発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明示し、これを国民に問うと言うのなら、それ自身は十分に検討に値する重要な提案ということになる。
　
　人類史上最悪レベルに分類される核放出事故が発生したこと、さらに、日本が地質的に大地震と大津波のリスクから免れることができないこと、を踏まえれば、当然、脱原発の方向に、日本が舵を切ることが検討されねばならない。
　
　ところが、野党の自公勢力は原発推進であり、民主党議員も大多数が原発推進の立場を崩していない以上、国民が求める脱原発の意思は、宙をさまようことになる。この現状を踏まえ、総理大臣が「脱原発」の方針を明示して、国民の判断を仰ぐと言うなら、プロセスを横に置くとすれば、提案自身は意味のあることとなる。
　
　正統性のないペテン師首相が提示するものでないなら、大いに傾聴に値する提案ということになる。
　
　仮に、正統性のないペテン師首相の提示したものだとしても、その内容が「脱原発の提案」であるなら、これをどのように扱うのかについては、慎重な吟味が求められることになる。
　
　ペテン師首相の提示した問題提起であるとしても、その問題に、正面から向き合うことが必要であるとの判断が新たに生まれる可能性を、全面的に排除することはできなくなるかも知れない。白い猫でも黒い猫でもねずみを捕る猫は良い猫ということだ。
　
　これほどの重大事故が発生したにもかかわらず、なお、原発推進の力が強烈であることは不合理で、不自然なことである。最大の理由は、原発が巨大利権だということのなかにある。
　
　原発を推進する巨大な力が地球を支配している。日本の政治家の多数が、この巨大な力に関わる利権に絡め取られてしまっているのである。
　
　原発は麻薬であり、この麻薬の中毒に陥っている国会議員が圧倒的多数を占めているのだ。

しかし、国民が本当に子や孫の世代の幸福を願うなら、大多数の国民は原発から手を切る道を選択するはずである。原発についての正しい情報を得るなら、国民は原発から決別する叡智を持つはずなのだ。
　
　原発からの決別は核兵器からの決別でもある。両者はもとより表裏一体のものであった。その真実を紛らわすために、「原子力の平和利用」というプロパガンダが用いられてきた。
　
「脱原発」論議の重要性に鑑みて、菅政権の非正統性の問題を一時棚上げするとの選択が生まれて来るかも知れない。
　
　菅直人氏が「脱原発」の旗を掲げ、これについての主権者国民の信を問うということであれば、その内容自身は、十分に検討に値するものだからだ。
　
　だが、現状では、菅直人氏が掲げたくせ玉は、一事業者、政商と表現するのが妥当であると思われるが、この政商と癒着した、明らかな利権政策に過ぎないのである。
　
　菅直人氏の発想がここに踏みとどまるなら、この新条件は無視されるべきである。
　
　本格的な経済対策を策定しないのなら、第二次補正予算など、１週間もあれば国会に提出できるはずだ。首相退陣と引き換えに、赤字国債発行法案と第二次補正予算を７月中頃までに成立させ、菅直人氏は一刻も早く退場するべきだ。
　
　被災地のためにいま、何よりも求められているのは、本格的な経済復旧・復興の施策＝総合経済対策であり、日本の未来のために、絶対に必要な国民論議が「脱原発論議」なのだ。
　
　菅直人氏が増税問題に触れなかったことは一つの前進だが、ここで取り上げなかった以上、民意を無視した消費税増税論は撤回して白紙に戻すべきである。
　
　菅直人氏が退場して、新しい対米隷属政権が樹立されるなら、「脱原発」論議が封印されてしまう可能性が高い。
　
　その意味では、いま、必ず必要な論議対象が「脱原発問題」であることを、明確に示すことが強く求められる。
　
　もはや菅直人氏に捨てるものなど何もないはずだ。そうであるなら、最後の最後に、首相に在任した証しとして、「脱原発への方針転換」論議を日本の主権者国民に投げかけるべきである。

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