辞意表明菅直人氏の即時退場が日本復興の第一歩

内閣不信任案が可決される土壇場で、菅直人氏が辞意を表明した。内閣不信任案採決直前の不確定・曖昧発言は混乱拡大の原因である。菅直人氏は即時辞任を表明するべきである。
　
　仮に内閣不信任案が否決されても、これは菅首相が辞意を表明したことによるもので、菅内閣が信任されたことにはならない。逆に、可決された場合には、菅首相は解散ではなく総辞職の道しか選択できなくなった。
　
　次の問題は首相退陣の時期に移る。菅氏の辞意表明の意向を補足した鳩山由紀夫前首相は、
　
「復興基本法を成立させ、第二次補正予算編成のめどが立った時点」
　
と述べたが、これでは遅すぎる。
　
　これまでの菅内閣の復旧・復興対応があまりにも遅く、被災者が苦しい状態に放置されていることが、菅首相が退場させられる主因である。第二次補正予算を執行するのは次の政権ということになる。
　
　したがって、次に責任を負う新しい政権が、迅速に第二次補正予算を編成するのが筋である。

本来は、不信任決議案の採決の前にこれらの論点を詰める必要があるが、採決直前になってこのような変則球が示されたために、曖昧さを残して先に進むことになる。このあたりが、鳩山由紀夫氏の詰めの甘さのなせる業と言えなくもない。好意的に解釈すれば、狂気の解散総選挙を封じ、菅直人氏から辞意を引き出せたのだから、ここで手を打ったということかも知れない。
　
　菅直人氏が辞意を表明したことで、菅首相退陣圧力は今後、急加速することになる。辞任の時期は著しく前倒しされることになるだろう。
　
　これで、解散・総選挙の可能性は消失したわけで、党内の菅降ろしの圧力が一気に高まることは間違いない。
　
　菅直人氏は「若い世代に引き継ぐ」と発言したが、引責辞任するものが後継政権に注文を付けることは間違っている。
　
　老若男女を問わず、この国難にふさわしい力のある人物を選出すればよいのだ。
　
　本来は、内閣不信任案が可決され、内閣が刷新されると同時に、民主党が分裂するべきだった。
　
「対米隷属＝政官業癒着派」
と
「自主独立＝政官業癒着排除派」
　
は水と油の存在であり、同居を続けても、いずれは別の道を進まざるを得ないからだ。
　
　鳩山前首相の事なかれ主義が日本政治刷新の好機をまた先送りさせてしまった感が強い。
　
　また、原口一博議員が確約を求めた福島の子供の健康を守る避難措置が直ちに実行に移されねばならない。
　
　問題は、菅首相が今後、再び、総理の椅子にしがみつく可能性が消えていないことだ。菅直人氏がそれほどまでに卑劣な人物であるとの疑念は色濃く残る。このあたりが、人間性や人徳の欠如を多数の人々が指摘する所以である。菅直人氏はこれ以上、晩節を汚すべきでない。辞意を表明した以上は、直ちに身を引くべきだ。
　
　菅直人氏の即時退場が日本復興の第一歩になることを改めて確認する必要がある。

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