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2011年6月16日 (木)

識見・胆力・実行力・統率力で小沢氏凌駕する者なし

私たちが政治の問題を考えるとき、最大の障害になるのは、マスゴミの偏向した情報誘導である。
 
 菅直人政権にはあまりにも問題が多い。誰の目にも明らかである。そのことが原因となり、菅直人首相に不信任が突き付けられた。
 
 衆議院での内閣不信任決議案可決は確実な情勢であった。しかし、内閣不信任決議案が可決された場合、自分のことしか考えない菅直人氏は、民意無視の衆議院解散総選挙に打って出るリスクがあった。
 
 この点をも憂慮して、鳩山前首相が菅直人氏の投降を誘導する説得工作に進んだ。早期辞任で合意が形成され、この合意内容が民主党代議士会で公表されたため、内閣不信任決議は形式上、否決されることになった。
 
 したがって、菅直人氏が速やかに辞任すべきことは当然である。ところが、菅直人氏は不信任案可決後に発言を豹変させ、総理の座に居座る考えを表明して、いまも居座っている。古今東西、あまり類例を見ない恥ずかしい人物である。
 
 国のトップがこのていたらくでは、国が乱れることは防ぎようがない。規律は無視され、士気は下がり、私を捨てて公に奉仕する、公務員の気概は完全に消滅してしまうだろう。
 
 社会の木鐸として、メディアは不正義、不公正、悪徳に対して警鐘を鳴らす役割を負っている。市民がこうした間違いに気付いていなければ、その眼を覚まさせるのが本来のメディアの役割である。
 
 ところが、このメディアが、歪み切ってしまっている。菅直人氏は米国の後ろ盾を得て、首相居座りを強行しているのだと思われる。米国は日本政治の変革に、なお、強い警戒感を保持している。
 
 とりわけ、小沢一郎氏が実権を回復し、小沢氏主導で日本政治刷新が進められることを、最大の脅威と位置付け、この事態が現実化しないように、激しい小沢氏攻撃を続けていると見られるのだ。

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米国は何を恐れているのか。米国は、米国を基軸とする日本政治支配構造が破壊されることを恐れているのだ。
 
 米国を基軸とし、官・業・政・電が癒着して利権複合体を形成し、日本政治の実権を握る、「米・官・業・政・電=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造」が、小沢一郎氏を中心とする革命勢力によって破壊されることを、何よりも警戒しているのである。
 
 冷静に考えればすぐに分かる。本来は、いま、日本では小沢一郎政権が持続していたはずなのだ。2009年5月に小沢一郎氏は民主党代表の座を退いた。理由は、同年3月3日に公設第一秘書が逮捕され、マスメディアがこれをお祭り騒ぎに仕立てたからだ。
 
 しかし、のちに、3月3日の大久保隆規氏逮捕は、とんでもない誤認逮捕であったことが判明する。検察の暴走は、日本の内閣総理大臣の系譜を歪めてしまったのである。これ以上の検察不祥事はないと言って過言でない。
 
 翌年1月15日の石川知裕衆議院議員他2名の逮捕も、あまりにも無理のある逮捕だった。この逮捕の見かけをどうしても正当化しなければならない検察は、水谷建設による裏献金疑惑を演出しようと、疑わしい証人尋問を行った。検察が立件できなかった裏献金疑惑を法廷証言においてのみ、演出しようとしたのである。
 
 この裁判の判決が公正に示されることを願うばかりだが、小沢一郎氏は、まさにこの世の不条理、理不尽のなかで、激しい攻撃を受け続けている。
 
 国会議員といえども、民主主義国家である限り、無実潔白を主張している小沢一郎氏に対して推定無罪の原則を適用するのは当然であり、不透明極まりない検察審査会が起訴したからといって、現段階で小沢一郎氏の責任を問うことは許されない暴挙である。

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2009年8月以降のこの国の政治の歩みを振り返れば、誰が間違っているのかは明白である。
 
 2009年8月の総選挙で、民主党は重要な政権公約を主権者国民に提示した。

①官僚利権根絶=天下り根絶
②対米隷属からの脱却=普天間の国外移設
③政治と大資本の癒着排除=企業団体献金全面禁止
 
の方針が明示された。
 
消費税増税については、政府支出の無駄排除を優先するため、2013年の衆議院任期満了までは封印することが約束された。
 
子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路無料化などの施策を実現するため、政府支出の無駄を排除することも約束された。
 
 ところが、鳩山政権内部に対米隷属勢力が存在し、普天間問題で鳩山首相の方針に反する行動を取ったために、鳩山政権は総辞職に追い込まれてしまった。
 
 後継の菅内閣は、民主党の政権公約を片端から破壊し始めた。
①天下りの温存・推進
②対米隷属の強化
③大資本と政治の癒着強化
に突き進んだ。
 
 消費税率について、突然10%への引き上げ方針を提示したが、参院選で惨敗した。この参院選は菅直人氏が菅内閣に対する信任投票だと位置付けたものである。
 
 2010年9月の代表選では、大規模な不正が実行されたとの疑いが持たれるなかで、国会議員票では206対200の僅差で菅氏が再選を果たした。
 
 しかし、その後の国政選挙、地方選では連戦連敗を記録し続け、東京都知事選では候補者も擁立できない状況に追い込まれた。
 
 震災が発生すると、これを利用して政権を延命しようとの行動が前面に立ち、致命的な誤りを繰り返した。
 
①原発問題での国民の生命、健康の軽視
②総合経済対策への未着手
③合理性にない東電救済策の提示
など、政権担当能力なしの実績を積み上げている。

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この政策運営失敗の責任を追及されて菅首相が引責辞任をするのであるから、民主党次期代表に就任するべき人物は、前回代表選で菅氏と票を分け合った小沢一郎氏が最右翼になるのは当然である。
 
 ネット上の有力な世論調査でも、次期首相候補には小沢氏を求める声が圧倒している。
 
 これを必死に打ち消そうとしているのが、マスゴミである。木村太郎氏が番組で、菅氏続投を主張し、古館伊知郎氏が政局に時間を費やす場面でないと絶叫する。これらの人物が、誰かにこの「意見」を言わされているのであろうことは、彼らの表情や目の動きを見るだけで明らかだ。
 
 言論人が魂を売ることは、自殺行為と言って過言でない。日本はいつの間にか、このような哀れで悲しい人物ばかりが跳梁跋扈する国になってしまった。この現実を、私たちは率直に悲しまねばならない。
 
 民主主義の主人公は一般国民、一般大衆である。この一般大衆が、マスゴミ情報の嘘を見破り、真実を探求しなければ、この国に明るい未来は到来しない。
 
 しかし、あきらめてはならない。2009年8月にマスゴミの激しい妨害工作を跳ね返して、金字塔を打ち立てた実績を忘れてはならない。菅首相後継選出は、正念場になる。マスゴミ情報を糾弾し、真実の情報を徹底して流布しなければならない。

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