被災者も国難対処に不適格な首相排除を歓迎する

本日６月２日、菅直人内閣不信任決議案が衆議院本会議で採択される。

　奇しくも６月２日は、昨年、菅直人氏が民主党政権を強奪するクーデターを挙行した日である。天に唾した菅直人氏は、いま天から舞い降りてきた唾が自分自身の面に浴びせられることになる。
　
　マスゴミは懸命に、「被災者の理解を得られない永田町の政局」との印象操作を繰り返しているが、日本のマスゴミの低質さ、劣悪さを自ら告白しているようなものだ。
　
　三つの事実を確認しておかねばならない。
　
　第一は、菅内閣の震災後の政策対応があまりにも遅く、かつ、国民を大切に扱うものでなかったことだ。１０万人を超す同胞が、悲惨な避難所生活を強いられている。子供たちが法外な放射能を浴びせられ続けている。総合経済対策が必要なのに大増税策が提示されている。菅内閣は狂っているとしか言いようがない。
　
　第二は、菅内閣が２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選で示された主権者国民の意思を踏みにじり続けてきたことだ。日本の主権者は国民である。国民の意思を踏みにじる首相を日本国憲法は認めていない。
　
　第三は、こうした事実を踏まえて、国民の大多数が菅首相の退陣を求めていることだ。「政局混乱は被災者の理解を得られない」というプロパガンダが流布されているが、私が入手している事実とまったく異なる。
　
　被災地でも、被災地のために全力を注がぬ菅内閣の即時退陣を求める声が圧倒的に強い。マスゴミは、勝手に虚偽の情報を垂れ流している。

日本は国難に直面している。だから、できれば政局の混乱は避けなければならない。だからこそ、震災発生後、与野党の間で政治休戦の対応が取られた。菅首相は利害得失を超えて、国民のために全身全霊を注ぐべきだった。
　
　ところが、菅直人氏は、自分自身の利害得失だけを目的に行動し続けてきたのではないか。パフォーマンス優先の現地視察、党内政治を優先し小沢－鳩山ラインを攻撃する政策決定、国民の意思に反する大増税策の強行提示など、枚挙に暇がない。
　
　何よりも重大な放射能汚染情報を隠ぺいし、多数の国民を放射能大量被曝犠牲者に陥れた。住民避難措置は遅れ、農産物摂取に関する安全重視策採用にも極めて消極的だった。その理由は、政府の財政負担を減らすことにあった。国民の命と健康を守らない政府は、それだけでレッドカードだ。
　
　こうした現実を踏まえれば、いまこの時点で、政権を刷新することは日本国民にとって正しい選択なのだ。リーダーとしての適格性を持たない、国民の命や健康を犠牲にして、自分の利益だけを考える人物を、日本のトップに居座らせることの方が、はるかにこの国とこの国の民に有害である。
　
　主権者国民の負託を受けた国会議員が、民主主義のルールに則り、このリーダーには退場を願うしかないと判断するなら、その決定は尊重されなければならないのだ。国会は国権の最高機関であって、その国会を、二流三流の人物しか在籍しないマスゴミが批判などできないのだ。

菅－岡田－枝野の面々は、民主主義を一から学び直すべきだ。民主党が政権を獲得できたのは、２００９年８月の総選挙で多数の主権者国民が民主党に投票したからだ。菅－岡田－枝野の面々は、この民意を尊重してきたと言えるのか。
　
　菅－岡田－枝野などの現執行部が、主権者国民の意思があって初めて政権交代が実現したことを忘れて、自分たちの政治的な利害得失だけで、民主党を私物化してきたからこそ、今日の混乱が生まれたことを、知るべきである。
　
　菅－岡田－枝野などの現執行部が推進する政策は、民主党に一票を投じた主権者国民が求める政策と完全に異なる。これらの執行部の行動は主権者国民に対する背信でしかない。
　
　議会制民主主義の本筋をわきまえない執行部に、除名だの、処分だのを語る資格はない。除名されるべきは、現執行部自身である。
　
　菅直人氏が本当に発狂して解散総選挙に進むなら、国士である正統派民主党議員は、そのよこしまな自爆行為に堂々と立ち向かうだろう。ただし、選挙は明確に、「正統民主党」と「悪徳民主党」とに分立して戦われることになる。
　
　主権者国民はこの機会に、「悪徳民主党」をこの世から消滅させてしまうべきである。正統民主党には多数の主権者国民の熱烈な支持がある。「正統民主党」は総選挙があっても勝利を収めると考えられる。
　
　被災者は正当性のある内閣不信任決議に目くじらを立てたりはしない。被災者も、被災者のために全身全霊を注ぐ信頼できるリーダーの登場を求めているからだ。
　
　しかし、菅直人氏が国民の思いを無視して、自暴自棄の解散総選挙に突き進むなら、このときは被災者が菅直人氏を激しく糾弾するだろう。菅直人氏は総選挙で確実に落選することになると思われる。
　
　他方、国民は、マスゴミが低能で、卑劣であることをはっきりと認識すべきだ。新聞界では、日刊ゲンダイと中日新聞＝東京新聞だけが、本来の「社会の木鐸」としての役割を果たしている。心ある国民で新聞を定期購読している人は、全員、中日新聞＝東京新聞に切り替えるべきである。
　
　それほど、マスゴミの偏向報道はひどい。国民がマスゴミの偏向報道を超えられるかどうか、その力も問われている。

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