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2011年6月

2011年6月30日 (木)

原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち

3月11日の大震災で東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能災害を引き起こした。幸い、これまでのところ原子炉格納容器を吹き飛ばす核爆発が発生しなかったため、被害は相対的には軽微に留まっているが、これは偶然による結果であって、事故の過程で大規模な核爆発が発生した可能性は十分に存在した。
 
 事故発生は地震と津波によるものだが、福島原発地点の地震規模は決して「異常に巨大な」ものではなかった。津波は「巨大」ではあったが、過去に事例が残されており、「異常に巨大な」規模のものではなかった。
 
 政府と東電は、これまで絶対安全神話を掲げて原発事業を実行してきた。
 
 ところが事故は発生した。
 
 そしていま、事故原因を究明するべく事故調査委員会が活動を開始したところである。
 
 ところが、海江田経済産業大臣は、6月18日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。
 
 狂気の沙汰としか言いようがない。
 
 さらに驚くべきことは、エネルギー政策を白紙に戻して再検討すると公言している菅直人氏が、直ちに海江田経産相の発言を支持したことだ。
 
 日本における原子力利用は米国が持ち込んだものだ。米国の原子力産業とウラン鉱山保有者が販売先を求め、米ソの冷戦構造のなかで米国が核競争に邁進するなかで、日本に対しては、米国の監視下で日本が原子力を利用することを米国が強制したのだ。
 
 その手先として活用されたのが、米国のエージェントと見られる正力松太郎氏と中曽根康弘氏である。
 
 日本国内の政官業学電にとって、原子力利用は麻薬だった。広大な土地、巨大な工事、巨大なプラント、膨大なメンテナンス業務、研究開発は、日本国内の政官業学電に巨大な資金を投下するものだった。
 
 さらに、電源三法は、地元自治体に法外な資金を投下してきた。
 
 この巨大なカネに、すべての関係者が擦り寄ってきたのである。 
 
 この巨大なカネの力なくして、原発は推進されるはずはなかった。

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本当に原発が安全なら、東京に原発を建設すればよいのだ。
 
 重大な原発事故が発生しても、政府閣僚も、東電幹部も、原子力保安・安全院のスタッフも、誰一人として福島原発の現場で対応を続けた者はいない。
 
 福島の大地、空気、地下水、河川水、海洋水は著しく汚染された。深刻な問題がいまなお広がっている。
 
 この状況下で、何を根拠に「安全宣言」を示すことができるというのか。
 
 電力会社の株主総会で「脱原発」の議案が否決されたことをメディアは大きく取り上げているが、株主総会前に、執行部が利権複合体の株主の委任状を取っているのだから、否決は当たり前である。
 
 これだけの事故が発生し、人類の存続をも脅かしかねない事態が発生したにもかかわらず、原発推進に再び突進を始めた現実を、日本国民はどのように受け止めるのか。
 
「長いものには巻かれろ」なのか。「お上には口を差し挟まない」なのか。「人類が滅亡しようと、子孫を放射能漬けにしても構わない」ということなのか。
 
 地元の町長が原発再稼働を容認するのは、カネのためでしかない。地元の知事が原発再稼働を容認するのも、カネのためでしかない。
 
 どうして、カネのことしか考えない政治から、一歩身を引こうとしないのか。
 
 海江田氏にしても、経済産業大臣のポストまで獲得して、そのうえ、まだ何かの物欲にとりつかれる理由でもあるのか。

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2009年8月に政権交代を実現し、政官業のしがらみにとりつかれた日本の政治を、国民目線で一新することを目指したのではなかったのか。
 
「絶対安全神話」が崩壊し、人類滅亡のリスクが表面化した以上、日本全国のすべての原発について、万が一にも、事故が生じないことを確認できるまでは、運転を中止するのが当然の対応であるはずだ。
 
 電力が足りなくなるなら、足りないなりの生活に転換すれば良いだけのことだ。電力利用を中止して差支えのない部分は、広大に存在する。
 
 フジテレビのBS放送が、毎日午後8時から政治番組を放送しているが、出演者がネクタイ、背広を着込んで、涼しげな様子で節電を論じるさまは、コメディーとしか言いようがない。スタジオは煌々とライトアップされ、この状況で節電を呼び掛けるのは、暑さのせいで脳をやられてしまっているということだろうか。
 
 テレビ番組など、ほとんどは不要のものばかりだ。不要だからといって、片端からなくしてしまえば重大な雇用問題が発生するが、これからの時代は、エネルギーを消費しない分野で雇用拡大を図ってゆく必要がある。
 
 佐賀で原発を再稼働させてしまえば、ひとつの流れができる。ここまで、利権複合体は必死に暴走してしまおうということなのだろう。
 
 脱原発を決断すれば、原発村の事業は、根本から見直さなければならなくなる。それは、たしかに、関連産業に大きな影響を与えるだろう。しかし、いま、日本国民が考えなければならないことは、原発利用を今後も継続してゆくべきであるのか、それとも、原発利用から脱却してゆくべきであるのかという、まさに、未来への分岐点上のもっとも重大な選択の機会を得たということなのだ。

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巨大利権が存在するから、あるいは、巨大ビジネスであるから、ということだけでは、核利用を継続してゆくことの十分な理由には成り得ない。
 
 地元の利権関係者が原発を受け入れようとするのは、電源三法による巨大な資金流入があるからでしかない。カネで頬を叩いて、誰もが忌み嫌う原発を押し付けているだけではないか。
 
 カネのためなら何でもOKということなのか。
 
 カネのためなら、将来の日本国民に大量の放射性物質を押し付けて構わないということなのか。
 
 世の中には、カネの力だけで解決してはならないことがらがたくさんある。核利用の是非も、カネの力で解決を図る問題ではない。
 
 一度、電源三法を棚上げにして、そのうえで、地元自治体が、それでも原発賛成に回るのかどうか、確かめるべきである。
 
 一連のことがらは、この国の政治が「利権」だけを軸に回っていることの証しである。このような政治を排して、利権にとらわれない、主権者国民の利益を軸に動く政治を確立しようというのが、政権交代の、最大の目的だったのではないか。
 
 利権を軸に回る政治を刷新するには、政治を取り巻く資金の流れを清冽にしなければならない。だからこそ、政治献金の全面禁止が求められるのだ。
 
 政治家の仕事が利権に絡むことを阻止する制度の構築が不可欠なのだ。
 
 経産大臣の原発再稼働要請、地元首長の再稼働容認、電力会社株主総会での「脱原発」決議案否決、これらのすべてが茶番である。
 
 この茶番を容認してしまうのかどうかは、国民の矜持の問題だ。
 
 このまま原発推進が強行されるというなら、「脱原発」の是非を問う総選挙が実施される方が、はるかに、この国の未来のためには好ましい。
 
 国民が核利用を選択するなら、それに伴う弊害は、国民自身の選択による自己責任ということになる。
 
 しかし、財政論議で常に用いられる、「子や孫の世代に負担を押し付けられない」のフレーズが、核利用に際しては一向に聞かれない。
 
 地球は人間だけのものではない。現在を生きる人間だけのものでもない。核使用
は、生命体としての地球の根本原理に反しているのだ。核使用は「人道に対する罪」である。国民の力で、必ず「脱原発」の方針を樹立してゆかねばならない。

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2011年6月29日 (水)

民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題

6月28日午後5時から民主党の両院議員総会が開催された。

 6月2日に、菅直人氏が事実上の退陣表明をして以来、初めて民主党国会議員全員の前で菅直人氏が説明責任を果たす重要な会議であった。
 
 ところが、菅直人氏は会合の途中で退席した。
 
 極めて無責任な態度である。公務でやむなく退席するのであれば、質問に対する答弁を、別の期日を定めて行うことを確約することが不可欠である。首相の出処進退は、菅氏個人の問題でも民主党内だけの問題でない。国政を民主党に委ねている主権者国民の問題であるから、いい加減な対応は許されないのだ。
 
 途中退席する前に、途中退席することについて謝罪し、答弁できない質問に対しては、期日を定めて責任をもって対応することを確約するのが、最低限のマナーであろう。
 
 当然のことながら、菅氏に対して厳しい意見が噴出したが、菅直人氏はこれらの意見、質問に対して回答することなく途中退席した。
 
 議員から両院議員総会の再度の開催を求める意見が提示されたから、執行部は責任をもって対応する必要がある。

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菅直人氏が回答しなかった問題のうち、とりわけ重要な五点を適示する。
 
 第一は、原口一博元総務相の指摘だが、菅直人氏が辞任する理由を明確にせよというものだ。原口氏は、震災および原発事故発生直後の対応の誤り、原発事故への対応の誤り、復興対策の遅れを踏まえて菅直人氏が引責辞任するとの理解を示した。この判断でよいのかどうか、菅氏は回答を示す必要がある。
 
 第二は、川上義博参院議員の指摘だが、自民党の浜田和幸氏の一本釣りに際して、官房機密費が使われなかったどうかとの質問が投げかけられた。党執行部は責任ある答弁を示す必要がある。
 
 第三は、小林興起衆議院議員の質問だが、福島原発事故について、その原因が津波だけによるものであるのか、地震の影響もあったのかについて、すでに事実関係が明らかになっているのかどうか。また、脱原発について、菅直人氏が明確な方針を携えているのかどうか。この点を明らかにするよう求めた。
 
 海江田経産相は全国の原発再稼働にゴーサインを出したが、福島原発事故の事実関係究明が完了していないのに、再稼働にゴーサインを出したというなら、これは許されざる暴走である。
 
 また、菅直人氏は再生エネルギー特措法案を退陣条件に掲げたが、これと脱原発論議が関係してくるのかどうか、ここが最重要のポイントだ。
 
 第四は、元宮古市長で衆議院議員の菊池長右衛門氏の指摘だが、政府の震災復興対策が著しく遅れていること。被災地では最小不幸社会ならぬ最大不幸社会が出現していることが語られた。
 
 国難に直面するいま、何よりも優先されなければならないことは、被災者の支援、被災地の復旧、復興である。口では震災復興が大事だと言いながら、菅政権は被災地の最大不幸を放置したままである。
 
 第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している2015年度消費税率10%、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。
 
 震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。
 
 これらの、極めて筋の通った、質問、意見、主張の提示に対して、菅直人氏は回答を示す責任がある。いずれの指摘も正論であり、菅政権がもはや国民の信任はおろか、民主党議員の信任すら失っていることは明らかである。

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国民生活にとって、何よりも重要な問題は税の問題である。震災のどさくさに紛れて増税が強行されて良いわけがない。主権者国民は、この際、体を張って、財務省のよこしまな行動を阻止しなければならない。
 
 あの独裁者小泉純一郎氏でさえ、郵政民営化法案の国会提出に際しては、党内の決定を経て政府決定につなぎ、国会提出を行った。その過程で、部会、総務会では大混乱があった。
 
 2015年消費税率10%、復興財源を増税で賄うなどという案は、財務省と財務省の手先になっている悪党議員が勝手に提示しているだけのものだ。
 
 経済財政政策担当相にいたっては、つい最近まで「民主党が日本経済を破壊する」と公言し、自民党への主権者国民の投票で、辛うじて国会議員の地位を確保した変節老害議員代表が務めている。
 
 増税の前に官僚利権を根絶すること。これが、民主党が主権者国民と交わした約束である。与謝野馨氏は、官僚利権を切らずに増税に突き進めと公言して憚らないが、このような悪徳議員を殲滅することが優先されるべきである。
 
 民主党内でも、上記の二つの増税案に賛成する議員は過半数に満たないはずである。そうである以上、菅内閣は絶対に、これを閣議決定することが許されない。これが、議院内閣制の下での政策運営である。

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両院議員総会で、川内博史議員は、速やかに次期代表選出の準備に入るべきことを訴えた。これも正論そのものである。
 
「脱原発」論議は絶対に避けて通れぬ課題である。今後、この「脱原発」を軸に、政界再編が生じてもおかしくないし、日本政治構造刷新のテーマに鑑みれば、「脱原発」を軸に政界再編が進むことは、むしろ望ましいことだとも言える。
 
 なぜなら、
「脱原発」は、
①脱・対米隷属、②脱・官僚支配、③脱・政治と大資本癒着
に通じるからである。
 
「原発推進」は
①対米隷属維持、②官僚支配維持、③政治と大資本癒着維持
に通じる。
 
「脱原発」を軸に政界再編が進むことは、「悪徳ペンタゴン」対「主権者国民」の図式で、二大政党制=二大勢力敵対の構図が作り出されることを意味する。「主権者国民勢力」による日本政治支配を実現するためには、このプロセスを経ることが一番の近道であると思われる。
 
 菅直人氏はこうもりのように一貫性がなく、もはや誰からも信用されない存在に成り下がった。一刻も早い退場が求められるが、最後にひとつだけ、存在の証しを残そうというのなら、「脱原発」による日本政界再編の引き金を引くことにトライするべきだ。
 
「脱原発」をキーワードに、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための新しい日本政治体制構築に向けて、再出発することが可能になるかも知れないからだ。

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2011年6月28日 (火)

もはや失うもののない菅首相は脱原発を明示せよ

総理の椅子にしがみつくペテン師首相が、最後のあがきを示している。

 内閣人事に手を入れ、また、野党にも手を入れ、退陣条件にまた新たなくせ玉を入れてきた。
 
 大辞泉「厚顔無恥」欄の、
「ずうずうしくて恥知らずなこと。また、そのさま。無知厚顔。」
を①として、②に、
「菅直人氏のような人物。」
と書き加えるとよい。
 
 細野豪志氏の好感度が高いから、露出の多い原発担当相に細野氏を起用したことも、その意図が見え見えだ。浜田和幸氏の一本釣りは、参院過半数確保への意欲を示したものかも知れないが、参院民主党の信頼も得ることなく参院対策など成り立ちようがない。
 
 赤字国債発行根拠法と第二次補正予算を「一定のめど」の内容とするなら、ぎりぎり延命工作の大義名分に成り得るだろう。しかし、6月2日に鳩山由紀夫氏が補足説明したように、補正については「成立」ではなく、「編成のめど」が条件だったはずだ。
 
 問題は再生エネルギー特別措置法案の成立を、新たに条件に掲げたことだ。法案が、与野党、あるいは国民的コンセンサスを得ているものであるなら、掲げる意味が生まれるかも知れない。しかし、そのような代物ではない。
 
 ソフトバンクの孫正義氏が旗振りをしているが、これは、孫氏のビジネス上の戦略であって、一国の政策が、こうした特定の事業者の利害に引きずられることは、政治の腐敗そのものである。
 
 エネルギー戦略の大転換は、当然、論議されねばならないが、新しいエネルギーについて、政府が事業者の言い値ですべて買い取ることを確約するような法律などが、いまこの局面で論じられる必然性はゼロである。

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このような利権がらみの政策ではなく、菅直人氏が、もし、福島原発核爆発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明示し、これを国民に問うと言うのなら、それ自身は十分に検討に値する重要な提案ということになる。
 
 人類史上最悪レベルに分類される核放出事故が発生したこと、さらに、日本が地質的に大地震と大津波のリスクから免れることができないこと、を踏まえれば、当然、脱原発の方向に、日本が舵を切ることが検討されねばならない。
 
 ところが、野党の自公勢力は原発推進であり、民主党議員も大多数が原発推進の立場を崩していない以上、国民が求める脱原発の意思は、宙をさまようことになる。この現状を踏まえ、総理大臣が「脱原発」の方針を明示して、国民の判断を仰ぐと言うなら、プロセスを横に置くとすれば、提案自身は意味のあることとなる。
 
 正統性のないペテン師首相が提示するものでないなら、大いに傾聴に値する提案ということになる。
 
 仮に、正統性のないペテン師首相の提示したものだとしても、その内容が「脱原発の提案」であるなら、これをどのように扱うのかについては、慎重な吟味が求められることになる。
 
 ペテン師首相の提示した問題提起であるとしても、その問題に、正面から向き合うことが必要であるとの判断が新たに生まれる可能性を、全面的に排除することはできなくなるかも知れない。白い猫でも黒い猫でもねずみを捕る猫は良い猫ということだ。
 
 これほどの重大事故が発生したにもかかわらず、なお、原発推進の力が強烈であることは不合理で、不自然なことである。最大の理由は、原発が巨大利権だということのなかにある。
 
 原発を推進する巨大な力が地球を支配している。日本の政治家の多数が、この巨大な力に関わる利権に絡め取られてしまっているのである。
 
 原発は麻薬であり、この麻薬の中毒に陥っている国会議員が圧倒的多数を占めているのだ。

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しかし、国民が本当に子や孫の世代の幸福を願うなら、大多数の国民は原発から手を切る道を選択するはずである。原発についての正しい情報を得るなら、国民は原発から決別する叡智を持つはずなのだ。
 
 原発からの決別は核兵器からの決別でもある。両者はもとより表裏一体のものであった。その真実を紛らわすために、「原子力の平和利用」というプロパガンダが用いられてきた。
 
「脱原発」論議の重要性に鑑みて、菅政権の非正統性の問題を一時棚上げするとの選択が生まれて来るかも知れない。
 
 菅直人氏が「脱原発」の旗を掲げ、これについての主権者国民の信を問うということであれば、その内容自身は、十分に検討に値するものだからだ。
 
 だが、現状では、菅直人氏が掲げたくせ玉は、一事業者、政商と表現するのが妥当であると思われるが、この政商と癒着した、明らかな利権政策に過ぎないのである。
 
 菅直人氏の発想がここに踏みとどまるなら、この新条件は無視されるべきである。
 
 本格的な経済対策を策定しないのなら、第二次補正予算など、1週間もあれば国会に提出できるはずだ。首相退陣と引き換えに、赤字国債発行法案と第二次補正予算を7月中頃までに成立させ、菅直人氏は一刻も早く退場するべきだ。
 
 被災地のためにいま、何よりも求められているのは、本格的な経済復旧・復興の施策=総合経済対策であり、日本の未来のために、絶対に必要な国民論議が「脱原発論議」なのだ。
 
 菅直人氏が増税問題に触れなかったことは一つの前進だが、ここで取り上げなかった以上、民意を無視した消費税増税論は撤回して白紙に戻すべきである。
 
 菅直人氏が退場して、新しい対米隷属政権が樹立されるなら、「脱原発」論議が封印されてしまう可能性が高い。
 
 その意味では、いま、必ず必要な論議対象が「脱原発問題」であることを、明確に示すことが強く求められる。
 
 もはや菅直人氏に捨てるものなど何もないはずだ。そうであるなら、最後の最後に、首相に在任した証しとして、「脱原発への方針転換」論議を日本の主権者国民に投げかけるべきである。

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2011年6月27日 (月)

28日民主議員総会で菅首相に辞職勧告決議採択か

民主党が28日に両院議員総会を開く。かねてより、小沢-鳩山「民主党正統」が要求してきたものだ。
 
 民主党政権は2010年7月に基本性格を全面的に変質させた。民主党および政権の主導権が、「民主党正統」から「民主党悪党」に強奪されたからだ。
 
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③政治と大資本の癒着排除
の三つが、政権交代後の「正統民主」が主導権を握る政権の基本方針だった。
 
 ところが、2010年7月に菅直人クーデター政権が樹立されてから、この三つの基本方針がすべて廃棄された。
①対米隷属
②官僚主権
③大資本との癒着
がいまの菅政権の基本路線となっている。
 
 菅直人氏は昨年7月の参院選で消費税率10%への引き上げを突如政権公約に提示したが、大敗した。この選挙を菅内閣に対する信任投票と位置付けた菅直人氏は、参院選大敗によって、この時点で退場しなければならなかった。
 
 ところが、菅直人氏はその後も首相の座に居座り、国政選挙で否定された消費税大増税を強行に推進しようとしている。菅直人氏はもはや民主主義の敵でしかない。
 
 国政選挙、地方選挙では、連戦連敗を記録し、東京都知事選や参院沖縄選挙区では候補者すら擁立できない状況に陥った。
 
 選挙で連戦連敗した執行部が退陣することは当然であるが、菅政権執行部は選挙での連戦連敗のあとも、執行部に居座り、こうしたことから、「民主党正統」を中心に両委員議員総会を開催することが強く求められてきた。
 
 菅直人氏はさらに6月2日、民主党衆議院議員に対してペテン行為まで演じた。民主党代議士会で早期辞任を表明しながら、衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決されると態度を一変させ、首相の座に長く居座る意向を示したのだ。

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菅内閣が持続することで利益を得るマスメディアの一部は、震災で国難に直面する局面で政局に時間を割く余裕はないと主張するが、菅直人氏の退陣が求められている最大の理由は、菅内閣のもとで震災復興が遅々として進んでいないことにある。
 
 震災発生から100日が経過するのに、まだ、本格的な総合経済対策が策定されない。菅内閣が血道をあげて推進しているのは「消費税増税実現のためのプロセス構築」だけだ。
 
 財務省は震災を国難と捉えず、消費税増税の格好の大義名分としか捉えていない。震災で苦しむ国民を救援しようとの考えなど毛頭ないのだ。あるのは、この機会を消費税増税実現のために確実に利用することだけなのだ。
 
 こんな政権は一刻も早く消えるべきだ。日本のトップが詐欺師でペテン師であるというのも、日本の恥である。菅直人氏の即時辞任は国民が求める声である。
 
 こうしたなかで、28日に両院議員総会が開催される。菅政権執行部の「民主党悪党」も菅首相辞任要求で足並みを揃えつつある。菅直人氏退陣要求は民主党内の主流になりつつあり、菅直人氏に対する辞職勧告決議が成立する土壌が着々と整備されつつある。
 
 これらの動きが順調に進展すれば7月末までには菅直人氏の辞任が実現することになるだろう。赤字国債発行法案と第二次補正予算は菅直人氏の辞任が確定的になれば、7月中に成立することも考えられるからだ。

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問題は、菅なきあとの体制だ。菅直人首相辞任要求は呉越同舟だが、菅直人氏が辞任してしまうと、思惑は分かれる。
 
 「民主党正統」が民主党の実権、政権の実権を再び握ることが、主権者国民の意思に沿うものである。さらに新政権は、衆議院で過半数を確保し、参議院でも過半数を確保することを求められる。
 
 民主党内の「正統」と「悪党」の対立を軸に、政界全体の大再編が生じる可能性もあり得る状況だ。
 
 一方、次期首相に誰を望むかとの国民の声はどうなっているか。
 
 ネット上の世論調査である、「ヤフーみんなの政治」「BLOGOSネット投票」で、小沢一郎氏がダントツのトップであることは、本ブログですでに伝えたところである。
 
 その後、Wall Street Journal紙の日本語版サイトであるJAPNREALTIMEが、ネット上で世論調査を実施した。その結果は、次期首相に小沢一郎氏を望む声が、全体の85%を占めるものになった。
 
 小沢氏は昨年9月の民主党代表選の国会議員票を200票獲得している。検察による謀略誤認秘書逮捕がなければ、本来は2009年9月に小沢政権が発足し、いまも日本を統治しているはずだった。
 
 この経緯を踏まえても、小沢政権を樹立することが、まさに「憲政の常道」であるが、日本の国会に、そのような見識があるのかどうか。「民主党正統」が勇気をもって、次期民主党代表に小沢一郎氏を就任させる方向で尽力することが、主権者国民の声を反映する行動であると思われる。
 
 いずれにせよ、菅直人氏を退陣させなければ、ものごとは前に進まない。明日28日の民主党両院議員総会を注視しなければならない。

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2011年6月26日 (日)

菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全

『金利・為替・株価特報』第135号=2011年6月24日号を同日発行した。
 
 タイトルは、
 
「菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全」
 
目次は以下の通り。
 
<目次>
 
1.  【政治】菅の菅による菅のための政治
 
2.  【政策】企業の漁業参入、復興税など欲得まみれの復興策
 
3.  【政策】脱原発論議と総合経済対策の欠落
 
4.  【株価】本来なら底入れ局面の日本株価
 
5.  【米国・中国】原油・資源国通貨・米国株式に変調の兆候
 
6.  【欧州】PIIGS財政危機が一段と深刻化
 
7.  【為替】ユーロに下方圧力・円に上昇圧力
 
8.  【金利】なお続く超低金利
 
9.  【投資】投資戦略<目次>
 
 震災発生から3ヵ月半が経過するというのに、菅政権は被災者の救済、被災地の復旧、復興に力を注いでいない。
 
 このようなときにこそ政府の役割が決定的に重要なのだ。政府が被災者を救済し、被災地の復旧、復興を実現しようとすると、どうしても費用がかかる。しかし、このような時のために政府は存在するわけで、このときに積極果敢な対応を示さないのなら、政府は存在する意味がない。

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原発が事故を引き起こした際、放射能がどのような拡散するのかを把握しなければ、的確な避難活動を取ることができない。この有事のために、130億円もの資金を投入して、いざというときに、直ちに放射能拡散予測値を公表できる、「SPEEDI」と呼ばれる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」が構築されてきた。
 
 福島原発から放出された放射性物質が、最大値を記録したのが3月12日から17日にかけてである。この局面で活用されるようにSPEEDIが準備されてきた。ところが、この局面で政府はこの情報を隠蔽した。
 
 現場から官邸にデータは報告されていたが、官邸がこの情報を握りつぶしたか、意図的に隠ぺいした、のいずれかのケースが想定されている。
 
 菅直人氏が自分自身のためだけには、このデータを活用した疑いは濃厚である。どのように重要なことに対しても平気でうそをつくこの人物の発言は、すべて信用できない。国会では、自分の手元には届かなかったと発言したが、うそをつく性癖を持つ人物だから、言葉通りには受け取ることができない。
 
 多数の国民が苦しみ、一刻も早い本格的な政府対応が強く求められているのに、菅政権はまったく対応しない。もっとも必要なときに何もしない菅政権は、原発事故発生時に稼働しないSPEEDIと同じだ。否、SPEEDIは能力があったのに活かされなかったのだから、そこには天と地の開きがある。
 
 菅直人氏が全力を注いで、何をしているのかと言えば、総理大臣の椅子を握りしめて離さないことと、大増税の方向に日本を強引に引きずり込むことだ。
 
 菅直人氏自身が壊れてしまったことを「菅機能障害」と呼ぶ。震災復興対策は、この菅機能障害を原因に、機能不全に陥っている。最悪の場合は心不全で死亡ということになる。
 
 納税者は本来、暴動を引き起こして当然だろう。
 
 このような存亡危急の際に、迅速かつ適正に財政支出を遂行してもらうために、血税を納めているのだ。また、日本は国民主権国家だから、政治は主権者国民の意思を反映する形で運営されるとの確信の下に、納税の義務を果たしている。
 
 菅直人という人物は確実に日本の政治史に最悪の汚点を残す人物になるだろう。主権者国民は、次の総選挙で、間違っても菅直人氏を当選させてはならない。菅直人氏は民主主義の敵、主権者国民の意思を踏みにじる史上最悪の詐欺師宰相である。

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政治において、言葉は責任である。言葉は命である。
 
 2010年7月の参院選を菅直人氏はどう位置付けたのか。菅内閣に対する「信任投票」だと自分から定義したのではないのか。
 
 菅直人氏は自民党が総選挙を経ずに総理を何度も交代させたことに対して、主権者国民の信を得ていない政権には「正統性がない」と攻撃してきたのではないか。菅直人氏に最大の影響力を行使していると言われる、菅直人夫人も、菅直人氏と同類で、自分の利益のためには、不正もウソも詐欺もペテンも、何でもアリという主義主張の持ち主なのか。
 
 国家の最高地位にある人物が、このような行動をとることがもたらす、深刻な影響を考慮することがないのか。
 
 放射能よりもはるかにたちの悪い、「悪」が世にはびこる「風土」を菅直人氏は形成しているのだ。その罪は万死に値する。
 
 しかも、そこまでして総理の椅子にしがみついて、やっていることは何なのか。主権者国民の意思を踏みにじる大増税の既成事実化である。やっていないことは何か。被災者と原発被害者を救済し、被災地と原発被害地域の復旧、復興を実現することだ。
 
 何度でも繰り返すが、消費税増税問題は、2009年8月総選挙でも2010年7月参院選でも、最大の争点になった事項なのである。この二つの国政選挙で、主権者国民は2013年まで消費税増税を行わないとの意思を明確に示している。
 
 主権者国民が国政選挙での意思表示において明確に否定している以上、政府も国会もこの意思を尊重しなければならないのだ。これが、国民主権国家の宿命である。

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日本の主権者は、菅直人氏でも与謝野馨氏でも財務省でもない。国民なのだ。国民が明確に判断を示している以上、これが The Last Word である。主権者が最終判断を示しているのであり、菅氏も与謝野氏もこれを否定する権限を有しない。
 
 国民が消費税増税論議は時期尚早だと主張している最大の根拠は、政府が、官僚利権を切り込まないことにある。菅直人氏も与謝野馨氏も財務省の言いなりになっているだけではないか。財務省に対して、「まず財務省の利権を切れ」と命令し、それを実現してから国民に対して増税の相談を持ちかけるべきだろう。
 
 マスメディアでは、中日新聞と日刊ゲンダイだけが、社会の木鐸としての役割を果たしている。その中日新聞は、6月25日付「こちら特報部」に、「わが身削ったのか」との大見出しを掲載した。「増税案決定の前に官僚利権を削るのが先だ」との正論を前面に掲げている。かすかに残されているマスメディアの良心がここにある。
  
 主権者国民が政治に威力を発揮するために、「落選運動」を活用することを積極的に位置付けたい。政治家として不当な人物、不適切な人物を選挙の際に、必ず落選させるのである。この「落選運動」の脅威で、政治家の行動を矯正してゆくしかない。
 
 主権者国民の意思を無視した増税強行を積極推進している、菅直人氏、与謝野馨氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏は、次の総選挙で絶対に落選させなければならない。
 
 争点を絞り、落選させなければならない議員を明確に適示し、有権者全体に広く呼びかける「落選運動」を直ちに開始し、次の総選挙で大いなる威力を発揮しなければならない。
 
 なお、『金利・為替・株価特報』第135号=2011年6月24日号の7ページ2行目
「ドル売り・円買い介入」

「ドル買い・円売り介入」
誤りです。
深くお詫びして訂正します。
 
 また、『金利・為替・株価特報』第136号は、諸般の事情により、本来の発行日である
2011年7月8日
ではなく
2011年7月7日
に発行の予定
です。予めご了承賜りますようお願い申し上げます。

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2011年6月25日 (土)

消費税増税論議が前に進まない最大の理由とは

菅政権が強引に進めてきた「社会保障と税の一体改革案」は6月20日に正式決定の予定であったが、決定できず決着が先送りされることになった。
 
 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長仙谷由人氏)が開いた会合で、民主党議員から反対意見が相次ぎ、結論を得ることができなかった。
 
 執行部は、この会合でガスを抜いて政府決定に持ち込もうとしていたが、民主党議員の強い反対に直面して、これを断念した。
 
 しかし、裏側には財政再建原理主義の財務省が存在しているから、今後も執拗に攻撃を仕掛けてくるはずである。
 
 菅直人氏が首相として欠格である最大の理由は、菅直人氏の行動が民主主義に反していることにある。菅直人氏は市民運動上がりの国会議員であるが、民主主義に根差すことのない市民運動であるなら、金輪際、市民運動などという言葉を用いるべきでない。
 
 市民運動そのものがいかがわしいものと見られてしまう原因を作ることになるからだ。
 
 主権在民、国民主権とは、政治における意思決定の主役、決定権者が国民にあるということだ。しかし、すべてのことがらを直接、国民が決定するわけにはいかない。そこで、国民の代表によって国会を構成し、国民の代表である国会議員が国民の負託を受けて政治的な決定を行うのである。
 
 主権者である国民の意思が政治に反映される仕組みが確立されなければならない。そのひとつの姿が近年「マニフェスト選挙」という言葉で示されてきた。
 
 総選挙に際して、政治的な主義主張を一にする政党は、政権構想を明示し、政権を担う際の政策公約を主権者国民に明示する。主権者国民は、その政権公約を吟味、検討したうえで、どの政党に政権を委ねるのかを決める。
 
 これが、「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」だとされてきた。

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菅直人氏自身、総選挙に際して、このことをアピールしてきたのではないのか。
 
 現代政治において、最重要のテーマのひとつが、課税、税制問題である。「法の支配」の淵源にあたる「マグナ・カルタ」の時代から重視され、そして、米国独立戦争の合言葉になったのが、「代表なくして課税なし」である。
 
 そもそも、政府とは、国民から税を徴収して、これを分配する存在である。支出細目を決定するのが「予算」であり、国民からの徴収を決定するのが「税制」である。政府、あるいは国会の最大の機能は、この「予算」と「税制」の決定にあると言って過言でない。
 
 2009年8月総選挙での最大の争点のひとつは、消費税問題だった。麻生政権は消費税引き上げ方針を2012年度までに決定することを、総選挙の際の政権公約に掲げた。
 
 これに対して、民主党は、鳩山代表が、「2013年秋の衆議院任期満了までは、政府支出の無駄排除に総力を結集し、消費税増税には手を付けない」ことを確約した。当初は、消費税増税論議も封印すると公約した。
 
 これが、民主党が提示した政権公約である。この公約は、いまも有効なものである。
 
 ところが、昨年6月2日の政変で政権権力を強奪した菅直人氏以下悪徳8人衆を執行部とする新政権は、昨年6月に、この政権公約を根底から覆す方針を提示した。
 
 昨年6月17日の記者会見で、菅直人氏が突然、消費税率10%への引き上げを新たな政権公約に掲げたのである。この方針を玄葉光一郎政調会長は「政権公約と理解して構わない」と明言した。
 
 菅直人氏は、この公約提示について、民主党内の民主的な意思決定手続きを経ていないことを明らかにした。そもそも、この点で菅直人氏は、民主主義の正当なDUE PROCESSを無視しているのだ。
 
 菅直人氏はこの公約を掲げて昨年7月11日の参院選を戦った。菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する「信任投票」であることも明言して、この参院選を戦った。
 
 結果は民主党の歴史的大敗だった。この時点で、菅直人氏は退場しなければならなかったはずであるし、また、消費税増税の提案は主権者国民によって完全に否定されたことになる。

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こうした、民主主義の原点を菅直人氏は無視し続けている。菅直人氏は民主主義の敵、民主主義の反逆者である。
 
 裏側には財政再建原理主義の財務省が存在し、知能が足りないのではないかと思われる菅直人氏や仙谷由人氏などは、俗悪な財務官僚に赤子のようにころりと手をひねられてしまうのだ。
 
 次の民主党代表選と次の総選挙の最大の争点は消費税問題になる。主権者国民は絶対にこの増税を容認してはならない。
 
 私は財政破たん論者ではない。財政収支の健全性を回復する必要はあると考えている。高齢化が急速に進むことを踏まえれば、国民負担の増加はいずれ考えなければならないだろう。
 
 民間部門の所得分配における不平等が拡大する傾向を踏まえれば、財源は累進課税の所得税を中心に据えるべきだと考えるが、消費税増税も検討項目のひとつにはなってくるだろう。それを全面否定はしない。
 
 しかし、現状での消費税増税には断固反対である。

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その最大の理由は、官僚利権が完全に温存されているからだ。
 
 日本における財政再建論議、税制改革論議が前に進まない最大の理由がここにある。
 
 財務省は馬鹿の一つ覚えのように、口を開けば財政再建、増税を主張するが、本当に財政再建を重視するなら、なぜ、財務省利権を切ろうとしないのか。
 
 私は分かりやすく、15年も前から、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを全廃すべしと言ってきた。
 
 それ以外に、JT、NTT、横浜銀行、西日本シティ銀行、東京証券取引所などへの天下りを根絶すべしと言ってきた。
 
 今回、最悪の原子力事故の発生を踏まえて、経産省から電力会社および原子力関連諸団体への天下りを全廃するなどは、当たり前の対応だろう。
 
 しかし、霞が関は、こうした官僚利権の根絶に指一本、手を触れさせないようにしているではないか。
 
 官僚利権に手を入れることを拒み続けていること。これが日本の税制改革論議を妨げている最大の障壁である。霞が関の利害代弁者である与謝野馨氏は、霞が関利権には手を入れずに増税に進むべきだと主張しているが、老害ここに極まれりとの感が強い。
 
 原発事故発生に際して、日本の原子力利用推進は正しかったと言い切るような人物だから、まともな会話が成り立たないのは当然と思うが、こんな人物が経済財政政策担当大臣なのだから恐ろしい。
 
 日本を衰退させている主因は、私欲、我欲、欲得至上主義だ。国民の方がはるかにフラットな感覚を備えている。霞が関の強欲官僚と、これに連なる強欲俗悪利権政治屋が日本をだめにしているのだ。
 
 いずれにせよ、次の民主党代表選と総選挙では、消費税増税問題を最大の争点に掲げて、官僚利権排除無き増税を断固粉砕しなければならない。

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2011年6月24日 (金)

火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし

菅直人氏が総理の椅子にしがみついて、国民を困らせている。

 6月2日の菅-鳩会談・合意、代議士会の経緯を踏まえれば、菅氏の早期辞任は当然である。詐欺師・ペテン師を国家のトップに置いていたのでは、日本の国際的信用が著しく損なわれる。
 
 しかし、こうした手続き論を離れて考えてみることも必要だ。手続き的に総理を辞任しなければならない人物でも、国民の利益の立場から、本当に余人をもって代えがたいのであれば、そのまま総理の地位に残留してもらう方が、国民にとってはプラスが大きいからである。
 
 そこで、手続き論を離れて菅直人氏を再評価すると、驚くことに、単なる手続き論以上に、総理の座に居座られては困る人物であることが判明する。そうである以上、一秒でも早く菅直人氏が退場するように、計画を練らなければならないということになる。
 
 国民の利益の視点から見た菅直人氏が、総理失格である理由はすでに本ブログでも何度も記述したから、箇条書きで、ごく簡単に再整理だけしておく。
 
①国民の生命、健康を守ろうとしない
 ベント遅延、SPEEDI隠ぺい、子どもへの高濃度放射能被曝強制などがその実例
 
②東電の経営者、株主、債権者を救済して負担を一般国民に転嫁する方策を政府決定とした
 
③経済復興政策を策定しないこと
 
 これ以外にも、昨年参院選での大敗、あらゆる選挙での大敗、政治資金規正法違反など、枚挙に暇がない。

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最大の問題は、総合経済対策策定の遅れだ。
 
 菅直人氏は第二次補正と言っているが、総合経済対策はさらに先送りするつもりだ。
 
 それでは、復興会議では何をしているか。
 
 欲得にまみれた、腐臭に満ちた論議ばかりしている。
 
 漁業に民間企業を参入させることが示されている。早速、テレビ朝日「報道ステーション」が絶賛している。
 
 このような「火事場泥棒」のようなことを、なぜ平気で出来るのか。
 
 漁業に企業を参入させることなど、漁村のあり方を根底から覆すかもしれない最重要事項だ。賛否両論あるのはもちろん知っている。しかし、安易に結論を出すような類の話ではない。
 
 がれきと生鮮食品の腐敗でハエが大量発生し、その衛生対策を行う、といったことなら、政府が全力をあげて直ちに対応するべきだ。
 
 しかし、これと企業の漁業への参入とは話がまったく異なる。これに、軽薄な知事がすぐに飛び乗る。
 
 農業に株式会社を参入させる話も、TPPとの関連で大きな論議の対象になっている。アメリカ流の市場原理主義者は、すべてを「効率」だけで測る。共同体のあり方、分配の不平等、国土の疲弊、食料の安定供給など、一切関知しない。
 
 市場原理主義者は基本的に狩猟民族である。収奪的な生産を特徴とする。
 
 これに対して、共生主義者は基本的に農耕民族である。大地の再生産能力を重視して、決して収奪的な生産手法を取らない。
 
 漁業に企業を参入させるかどうかは、こうした哲学論争をも必要にするものなのだ。

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震災で疲弊し、瀕死の状態であることに乗じて、他人の台所に勝手に上り込んで、勝手に飲み食いし、暴れ回るようなことをどうしてするのか。
 
 漁業に民間企業を参入させるかどうかは、平時の論議でも多大の時間を費やす必要のあるテーマだ。どさくさに紛れて、既成事実を作り出そうとする、その手法が詐欺的、ペテン師的なのだ。
 
 これ以外に、復興会議が行っているのは増税論議だ。被災者の生活の困難を無視して増税ばかり論議する会議なら、解散するべきだ。
 
 いま、全力を注がねばならないことは、総合経済対策の策定と迅速な実施。これに尽きる。
 
 日本における増税論議が進まない最大の理由は明白だ。それは、官僚利権を切らないことにある。社会保障で費用がかかるなら、国民はその負担に応じる考えを持っている。しかし、その前に官僚利権を切って、無駄な政府支出をなくすことが先決だと思っている。
 
 これを官僚機構がまったくやろうとしないから、増税論議に入ることができないのだ。
 
 財務省は日本政策投資銀行の財務省OB副社長を留任させる人事案を固めた。社長は民間人を登用しているがお飾りに過ぎない。財務省が官僚利権を切るというなら、まず、政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫への天下りを全廃するべきだ。横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りもいい加減、やめるべきだ。
 
 いま、全力をそそぐべきことは、経済復興対策の策定とその実施だ。これをやり終えたら、次に官僚利権の根絶に進む。それを完遂したら、増税論議をしっかりやればよい。

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2011年6月23日 (木)

脱原発を論議しようとしない思考の停止した人々

3月17日に
日本は原子力発電からの決別を決断すべきである
と題する記事を掲載した。
 
 今回の事故は、米国のスリーマイル島事故、ロシアのチェルノブイリ原発事故に次ぐ、三回目の大規模事故である。
 
 当然のことながら、脱原発について、徹底した論議が求められる。
 
 福島第一原発の事故については、事故調査委員会がこれから、事故発生のメカニズム、原因を明らかにする。
 
 津波の影響、地震の影響、設備の老朽化の影響、リスク対策の正否など、徹底的な分析がなされなければならない。
 
 はっきりしていることは、地震と津波が大事故発生のきっかけになったことだ。これを踏まえるとき、忘れてならないのは、日本は世界有数の地震国であり津波国であるという事実だ。
 
 菅直人氏は、政府の地震調査委員会の資料をもとに、「「30年以内にマグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%」と極めて切迫していると文科省、関係機関から示されている」ことを根拠に、浜岡原発の運転中止を要請した。
 
 この政府地震調査会が示したデータは、今回の地震発生前のものであり、この資料では福島第一原発地点で同規模の地震が発生する確率はゼロとされていたようである。
 
 東京大学の地震学教授であるロバート・ゲラー氏は、現代の科学技術では地震予知は不可能であることを英科学誌「ネイチャー」に掲載した。ゲラー氏は、「(地震の予知は)無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」ともコメントしている。
 
 日本政府は地震予知に膨大な税金を投入しているが、上記の地震予測でも、福島での地震予測など、予測はまったく無益・無意味なものだった。
 
 つまり、日本全国、どの地域も、ほぼ等しく巨大地震、巨大津波のリスクを背負っていると考えるべきなのだ。地球の運動周期は長いから、次の大規模地震が100年先ということもあるかも知れない。しかし、本年中に発生することも、まったく同様に否定できない。
 
 したがって、今回の重大事故を踏まえて、まず、日本全国のすべての原発立地点周辺で、今回規模の地震と津波が発生した場合の影響を精査するのは、当然のことである。イロハのイにあたる作業だ。
 
 基本的には、いったんすべての原発の運転を中止して、安全性を確認することが本来必要なのだ。
 
 ところが、海江田経済産業大臣は、福島の事故調査がようやくこれから行われるという段階で、何が問題であり何をチェックすべきであるのかもわからない段階で、全国の原発の新規稼働にゴーサインを出した。狂気の沙汰としか言いようがない。

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原発問題に関連してさまざまな主張が交錯し始めているが、以下の三点だけは、現時点で確実に確認しておかなければならない。
 
 第一は、脱原発論議の必要性だ。脱原発の主張の最大の根拠は、原発事故の持つ特性にある。他のすべての事故と比較して、原発事故は、最悪の方向に振れた場合、その影響が甚大であることだ。日本列島全体が死の列島と化してしまう可能性すらある。
 
 統計学には期待値と分散という概念があるが、災害発生の期待値がたとえ高くなくても、分散が極めて大きい、つまり、最悪の事態が発生した場合には、取り返しのつかない事態が発生するとした場合、この最悪ケースが生じた場合の、想定される姿が許容できるかどうかが焦点になるのだ。
 
「絶対安全神話」が確実に崩壊したいま、この最悪ケースを想定して、脱原発の判断を下すことは、十分に考え得る選択なのだ。
 
 第二は、すでに述べたが、日本では、ほぼどの場所でも、地震と津波という、想定される大きなリスクが存在する。さまざまな規模の地震や津波が発生し得るが、最大値を取る場合には、今回の震災並みの影響が生じることを前提に考えねばならないのだ。巨大事故を発生させたあとで、「想定外」などの言葉を口にすることは、もはや許されない。したがって、日本全国のすべての原発に関して、リスク評価を再実施しなければならない。そのうえで、リスクゼロとの判断が持たれない限り、原発を稼働させるべきではないのだ。
 
 電力供給の安定性がすぐに問題にされるが、電力需給がひっ迫するのは、真夏の電力使用ピーク時前後に限られる。このピーク時でさえ、原発以外のすべての発電能力をフル稼働すれば、電力供給に支障を来すことはないとのデータが存在している。
 
 ピーク時以外については、より問題が小さい。ところが、原発推進の火を絶やさぬために、政府、電力会社、マスゴミが、意図的に需給ひっ迫の不安心理を煽る情報操作を展開している。これに騙されてはならない。
 
 脱原発の方向に進む際、仮に電力料金が全体として小幅に上昇するとすれば、それは、脱原発のコストと考えるべきだ。万が一にでも大事故が発生する場合に、日本列島が死の島と化してしまうリスク、この超巨大リスクを遮断してしまうためのコストである。

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第三に、福島原発事故による放射線被害をどう考えるかということだ。医学界では低線量被曝について、見解が定まっていない。低線量でも有害であるから被曝を避けるべきだとの見解が多数派であると見られるが、低線量被曝は有害でない、あるいは、かえって有益であるとする説すら存在する。
 
 実証データが限られていることが原因で、論争の決着には時間を要すると考えられる。ただ、広島、長崎の被爆者を追跡した調査では、低線量被曝でも、がん以外に、心疾患、脳溢血、呼吸器疾患、消化器疾患の発生率に被曝量と比例的な関係が観察されるとの報告も示されている。
 
 日本では、こうした医学的見識をもとに、現状では、ICRP勧告に準拠して、一般公衆の年間被曝限度を1ミリシーベルトとすることを法で定めている。
 
 細かくなるが、これは、
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」
に基づいて定められた
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」
第十五条第四号ならびに第七号に定めのある、
「経済産業大臣による濃度限度」であるところの
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」
第三条第一項に定められている。れっきとした法定限度線量なのである。
 
 原発事故による放射能汚染だから、論議がやや混乱しているが、これを、ある宗教団体が宗教施設のなかで、サリンなどの有害物質を扱っているさなかに事故を引き起こしてしまったという例で考えてみよう。この宗教団体が法定限度を超す有害物質を周辺地域にまき散らした場合、周辺住民は、法定限度を超す有害物質の散布に対して苦情を示すだろう。
 
 福島県在住の住民が、法定基準を超える放射線を浴びたくない、とりわけ、放射性物質の甲状腺への影響が懸念される子供の被曝を回避したいと親が考えるのは当然のことと思われる。この法定基準が適切であるのかを論じるのは、この法定基準を定める際の問題である。事故が発生したあとに基準を便宜的に変更することは国民の不信を招く行動と言わざるを得ず、政府の行動として望ましいものでない。
 
 いたずらに不安を煽る必要はないが、政府は法定基準に準拠した対応を示す必要があると思われる。より重大な問題は、原発北西部地域で、かなり深刻な放射能汚染が発生したことである。政府がSPEEDI情報をスピーディーに開示していれば回避された大量被曝者が多数存在するものと推定される。

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震災・原発事故が発生して3ヵ月以上の時間が経過したが、最大の問題は、本質的な問題が論議されないこと、そして、経済復旧・復興を中心とする本格的な政府対応がまったく取られていないことである。小学校でも中学校でも、速やかに除染措置を取ってゆけば、事態は大幅に改善するのに、菅政権は財政事情だけを考えて住民が安心できる対応を積極的に取ろうとしない。
 
 この期に及んでペテン師・いかさま首相を擁護する向きが一部にあるが、一刻を争う時点での時間の浪費が、必ずのちに大きな禍根を残す。
 
「マーフィーの法則」のなかの“最後の法則”に次のものがある。
 
「だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い」
 
 現状は、まったく、「案外うまくいっている」状況にはないが、「だめになるもの」は結局「だめになる」のだから、一秒でも早く「だめ」を確定して、再出発する方がはるかに良いのだ。

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2011年6月22日 (水)

すべてが出来レースだった会期・菅氏退陣時期問題

菅直人氏の退陣時期に絡む国会の会期延長問題が、70日延長で決着する見込みである。
 
 本ブログでは、6月10日に
 
「菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳」
 
と題する記事を掲載した。
 
 ここに記述したことが、その通り現実化していると観察する。
 
 会期延長問題をめぐり、菅直人氏と民主党執行部との間で確執があったと伝えられた。すなわち、早期退陣を求める執行部に対して、菅直人氏が退陣時期を先送りする意向を強く示したというものだ。
 
 しかし、これらの報道を額面通りに受け取ることはできない。
 
 すべてが、出来レースであった可能性が高いのだ。
 
 すべてを貫いた縦糸と横糸があった。
 
 縦糸とは何か。菅直人後継代表、次期首相選出方法をめぐる思惑である。
 
 横糸とは何か。財務省悲願の消費税大増税をこの機会に押し通すことである。大増税は、チャンスに一気呵成に突進する以外に実現の可能性は乏しい。震災復興にかこつけた、今回のチャンスをものにすることが、財務省の至上命題である。
 
 これらのすべてのシナリオを描くのが、米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を、今後も未来永劫にわたって維持したい支配者はその実現を利権政治屋と電波産業に託す。
 
 この構造を破壊するのが、主権者国民勢力である。2009年8月の総選挙で主権者国民勢力が大勝し、主権者国民勢力による政権を樹立した。
 
 悪徳ペンタゴンは、この構造が堅固に強化されないように、2010年の参院選に向けて激しい攻撃を展開した。民主党の小沢-鳩山体制に総攻撃をかけて、この政権の破壊、政権の強奪に成功した。

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悪徳ペンタゴンが政権を強奪して樹立したのが、菅直人旧政復古政権である。しかし、菅直人氏の力量不足、人格欠陥により、菅直人政権は退陣の危機に追い詰められた。
 
 問題は民主党の次期代表選である。この代表戦で小沢-鳩山勢力が新代表を掌握すると、悪徳ペンタゴンによる日本支配維持に支障が生じる。
 
 今回の問題処理を貫いた縦糸とは、この点を意味する。つまり、次期民主党代表選で、小沢-鳩山勢力が新代表を掌握しないための方策を取ることが、すべてにおいて、最優先されたのである。
 
 具体的には、民主党代表選の時期を9月に先送りすることである。岡田克也氏は9月になれば、党員・サポーターを含む代表選を実施できることを示唆してきた。しかも、党員・サポーターの登録締め切りは6月末である。
 
 つまり、この間に、次期代表選に向けて、党員・サポーター票を大量確保する工作活動を展開できるのである。これを利用して、昨年9月同様、悪徳ペンタゴンによる新代表確保が画策されていると考えられる。 
 
 昨年9月14日の民主党代表選では、党員・サポーター票の集計をめぐり、巨大不正が実行された疑いが濃厚に存在している。
 
 菅直人氏が90日以上の会期延長を求めたのは、最終的に70日で決着するための、のりしろ付きの提案だったのだ。執行部とのやり取りは、基本的に演技であった疑いが濃厚である。
 
 今回の問題処理を貫いた横糸は、消費税大増税問題である。菅直人氏は8月末まで総理の座に居座り、この間に、2015年消費税10%の政府方針を閣議決定しようとしている。
 
 閣議決定に持ち込めば、既成事実化し、次期民主党代表選での争点化を避けられるとの読みである。
 
 もう一つの悪徳ペンタゴン政党、本家悪徳ペンタゴン政党である自民党も、縦糸と横糸で、民主党悪党と同じ立場に立つ。すなわち、民主党次期代表に小沢-鳩山勢力が再浮上することを阻止したいと考える。また、国民に不人気の消費税大増税を退陣する菅政権に基本処理をしてもらいたいと願っているのである。

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かくして、国会の50日会期延長はすべて出来レースだった。
 
 悪徳ペンタゴンは、悪徳ペンタゴン体制を擁護する、二大政党による、日本の二大政党制を確立したいと考えている。米国による支配、官僚による支配、大資本による支配、米官業による支配体制を擁護する二大勢力が政権交代を繰り返しても、悪徳ペンタゴンは安泰なのだ。米国のおける民主・共和二大政党制と近い状況を日本に誕生させたいと考えている。
 
 この目的を実現するためには、民主党内の主権者国民勢力を去勢しなければならない。そのための工作活動が執拗に展開され続けている。
 
 主権者国民勢力は結集して、次期民主党代表選を勝利しなければならない。消費税増税よりも前に、官僚利権を根絶することが優先されなければならない。沖縄辺野古の海を破壊する巨大軍事基地建設をなし崩し的に容認してはならない。
 
 次期民主党代表選に向けて、主権者国民勢力は総力を結集しなければならない。

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2011年6月21日 (火)

市民活動家を警察謀略痴漢冤罪でっち上げ逮捕か

「杉並からの情報発信です」主催者の山崎康彦氏が、6月19日に興味深い事実を紹介くださった。記事タイトルは、
「公安警察5名の謀略部隊が電車内で「痴漢事件」をでっち上げて市民活動家を逮捕!」
というものだ。
 
 詳しくは「杉並からの情報発信です」
をご高覧賜りたいが、以下、記事の概要を転載させていただく。

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「ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」が6月17日の参議院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。
 
 この間この治安立法を阻止するため精力的に活動していた一人の市民活動家が6月15日の深夜帰宅途中の電車内で「東京都迷惑防止条例違反」容疑で逮捕されました。
 
 市民活動家のY氏は男3名、女2名の公安警察・謀略部隊に電車内で「痴漢事件」をでっちあげられ逮捕されたのです。
 
 しかし彼らの謀略工作が余りにもずさんだったため、東京地裁の裁判官は検察官が出した10日間の検察拘留請求を却下し釈放を決定しました。
 
 検察官は「抗告」もできなかったのです。
 
 Y氏は昨夜9時半3泊4日の警察拘留だけで無事釈放されました。
 
 ご本人は「植草さんの事件もあり車内では吊革を両手で掴むなど十分注意していたのだが不覚にも嵌められてしまった」と反省していましたがいたって元気です。」
 
 昨夜Y氏に直接聞いた「事件」の経緯
 
1)自営業で市民活動家のY氏は6月15日午後6時から渋谷で開催された緊急座談会「コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く」に参加しその後の打ち上げ会で酒を飲み少し酩酊状態で午後11時頃井の頭線

渋谷駅

から明大前駅

で京王線に乗り換え帰宅しようとした。
 
2)Y氏は京王線

千歳烏山駅

に向かっていた車内で「貴方痴漢したでしょう」と25、6歳の女性に突然声を上げられ腕を掴かまれた。ドアから2.3列くらい中側でした。
 
 Y氏は「女の腕の掴み方は普通では考えられない位に強く今から考えれば訓練されてたような気もする」と言っています。
 
3)車内は混雑していてドアーから2-3列目に立っていたY氏は吊革につかまらず右手はショルダーバッグのベルトを抑え、左手はフリーで下におろしていました。
 
4)多少酩酊状態であったY氏は右横から女性が突然声を上げたので最初何が起こったのか理解できず「何言っているのだ」と反論するのが精いっぱいでした。
 
5)電車が千歳烏山駅に到着し多くの乗客と一緒に押し出される形で駅に降りた。
 
6)「痴漢したでしょう」と叫んだ女性とは別の女性1名と男性3名がどこからともなく近づきY氏をとり囲んだ。
 
7)2名の駅員が来て「痴漢したでしょう」と叫んだ女性に「警察を呼びますか?」と聞き女性が「呼んでください」と答えたので駅員は警察に連絡した。
 
8)5-6名の警官が2台のパトカーで到着しY氏は成城署に任意同行された。警察官は任意同行と言い駅で現行犯逮捕とは言わずに連行した。
 
 刑事は取調室で「お前は逮捕されてるんだ」と怒鳴った。
 
9)警察では取り調べが朝の5時ごろまで続いた。供述調書には間違いを訂正させ事実経過を正確に書かせてから署名した。
 
10)最後まで「逮捕令状」は見せられなかった。現場で現行犯逮捕せず「任意同行」で警察に連行してから「逮捕拘束」したのは「不当逮捕」ではな いのか?
 
憲法第33条の「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらな ければ、逮捕されない」に違反している。
 
11)翌日(6月16日)午前と午後警察の取り調べがあった。
 
12)6月17日(金)に検察官の取り調べがあり検事調書に事実経過を正確に書かせてから署名した。
 
13)若い検事は「被害者からの告発があり10日の拘留を出さざるを得ないが却下され釈放された場合は任意の出頭は可能か」と聞いてきので「可能 です」と答えた。
 
14)6月18日(土)に東京地裁の若い女性裁判官が検察の10日間拘留請求を却下し釈放を決定した。その際裁判官は「検察から「抗告」が出されると他の裁判官が10日間の拘留を認めてしまうかもしれない」と言ったが結局検察からの「抗告」は出されなかった。
 
15)昨日(6月18日)午後9時半成城署から釈放された。

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 3泊4日で釈放された理由
 
 救援連絡センターの担当者が「検察拘留が却下され釈放されたのは非常にまれなケース」と驚いた3泊4日で釈放されたおもな理由は以下の3つが考えられます。
 
 一つは、公安警察の謀略部隊のでっち上げがあまりにもずさんでお粗末だったため警察と検察は逮捕したものの証拠も証言もなく「事件」化できなかったこと。
 
 二つ目はY氏が憲法の保障する「基本的人権」を盾に警察と検察の圧力に一歩も引かず「痴漢行為は一切やっていない」と一貫して主張したこと。
 
 三つ目は、救援連絡センター(03-3591-1301)や弁護士さんや支援する仲間の「支援体制」が迅速に機能して警察・検察の権力乱用に歯止めをかけたこと。
 
 今回の事件は経済学者植草一秀氏への「痴漢謀略事件」とそっくり!
 
 経済学者の植草一秀氏は2001年2006年の「小泉・竹中構造改革」は米国流の「新自由主義」を日本に導入し用としている、と激しく批判していました。
 
 特に2003年5月に小泉政権がりそな銀行を一時国有化した際に「破綻合併」の方針を一転して「国有化」方針に転換したのは、竹中金融担当大臣(当時)による「国家によるインサイダー取引」と鋭く糾弾したのです。
 
植草一秀氏は2006年9月13日午後10時頃京急本線

の品川駅

-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁により逮捕されたのです。
 
 警視庁公安部は取引先の宴会で酒を飲みかなりの酩酊状態で反対方向の電車に誤って乗り込んだ植草氏を「痴漢事件」をでっち上げて逮捕したのです。

 植草氏を尾行していた謀略部隊は女子生徒に「痴漢行為」をして声を上げさせ、乗客を装った私服刑事が植草氏を「犯人」として取り押さえ、蒲田駅の駅員につきだし警察に逮捕させたのです。
 
 小泉純一郎政権は2006年9月26日で終了し次の安倍晋三内閣に交代しましたが、2006年9月13日に起こした公安警察による植草氏への「痴 漢事件」は小泉・竹中政権が仕掛けた最後の「謀略」だったのでしょう。
 
 今回Y氏にかけられた「痴漢事件」は経済学者植草一秀氏にかけられた「痴漢事件」とそっくりなのです。」
 
(転載ここまで)

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山崎氏が紹介されている今回の事件について、詳しいことを私はまだ確認できていないが、上記のことがらが事実だとすれば重大である。
 
 一般の人々は、「現行犯逮捕」という言葉を聞くと、犯罪が現実に行われているその最中に、犯罪を確認して逮捕が行われたものだと勘違いしてしまう。
 
「現行犯逮捕」とは、もともとそのようなものであるはずなのだが、現実はまったく異なっている。
 
 被害者が被害にあったことを声に上げた場合でも、被害者が犯人を特定できていない場合は多い。このような場合に、その場の状況で、犯人だと思われてしまった人物が存在したとしよう。この人物が取り調べ室に入った途端、この人物は、事後的に「現行犯人」にされてしまう。誰も、この人物が犯人であるのかどうかを確認できていなくても、この人物を警察が現行犯人としてメディアに報道させた瞬間から、この人物は「現行犯人」にされてしまうのだ。
 
 あるいは、明らかに任意の取り調べで警察に足を運んだところ、事後的に虚偽の「現行犯人逮捕手続き書」などがねつ造されて、「参考人の出頭」が「現行犯人の連行」にされてしまう。この場合も、メディアが「現行犯人」として報道した途端、一般人は、この人物が犯行を実際に行っている現場を取り押さえられたものだと勘違いしてしまう。事件当初のこの種の虚偽報道が、人々の心象形成に決定的な影響を与える。
 
 日本では、刑事訴訟手続きにおけるDUE PROCESSが、完全に無視されている。本来は、DUE PROCESSを満たしていない刑事事件捜査は、捜査そのものが無効とされなければならない。日本の警察・検察・裁判所制度が前近代に取り残されたままである、その第一の証左が、この「DUE PROCESS無視」の横行である。DUE PROCESS無視を取り締まるのは裁判所の役割だが、検察に支配される裁判所は、本来の機能をほとんど果たしていない。
 
 上記記事に記載された市民運動家は、ぎりぎりのところで、冤罪被害者にならずに済んだということで、良かったと思うが、事件の真相には、重大なことがらが数多く含まれていると考えられ、今後、さらに徹底した事実関係の究明が求められる。

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2011年6月20日 (月)

日経『大機小機』「東電問題への対応」の正論

原発推進、普天間基地辺野古移設推進、消費税増税推進の論調を鮮明に示す日本経済新聞は、東京電力を救済しようとする菅政権の原子力損害賠償スキームにも異論を唱えない。合理的基準に照らして正論を主張せず、ただひたすら対米隷属政権を礼賛するスタンスだけを示すなら、対米隷属新聞であるとか、親米政権御用新聞などに名称を変えた方が分かりやすい。
 
 そんな日本経済新聞だが、朝刊コラムの「大機小機」は、匿名執筆者持ち回りの記事であるだけに、ときに正論が示されるこがもある。
 
 執筆者は社外勢が多数を占め、官僚OB、大企業、エコノミスト、法曹など幅広い。
 
 6月17日付朝刊「大機小機」は、ペンネーム「誠児」なる人物による記事で、タイトルは「東電問題への対応」だった。
 
 日経本紙の主張とはまったく異なり、正論が整然と示されていた。
 
 その概要は以下の通り。
 
①東電福島第一原発放射能放出事故の被害額は最終的に10兆円規模に達すると見られている。
 
②賠償費用を東電の負債と認識すると、東京電力は債務超過になる。
 
③今回の災害が「異常に巨大な天災地変」に該当し、東電が免責されるとの議論もあるが、東電の防災対策の不備は明らかで東電が責任を免れることは考え難い。
 
④一般的に、債務超過だが、事業維持に社会的価値が認められる企業の破たん処理として最も簡明な方法は、会社更生法の適用申請である。
 
⑤東電に会社更生法が適用されれば、株主、債権者が損失を負担するとともに、経営者も退陣することで、明確に責任が問われることになる。
 
⑥事故被害者への補償は、会社更生法の下での補償が十分でなければ、国が責任を引き継ぐのが原子力損害賠償法の趣旨に沿った対応である。
 
⑦国策として原発を推進し、原発の安全点検までしてきた国が東電とともに補償責任を負うのは当然である。
 
⑧会社更生法の適用が金融市場の動揺を招くとの懸念が指摘されるが、市場はすでにかなり、法的処理の可能性を意識している。
 
⑨政府が策定した「賠償支援スキーム」の下では、東電株主や債権者が保護される一方で、賠償費用は電力料金に転嫁され、事実上の国民負担として回収される。
 
⑩国民の負担金額は、株主・債権者が保護されるため、更生法による処理の場合よりも大きくなる。
 
⑪東電は国の管理下に置かれ、設備投資や研究開発などが厳しく抑制され、首都圏の安定した電力供給を阻害する可能性が高い。
 
⑫会社更生法を適用すれば、法的整理後に残存する賠償費用は国が負担し、新東電は自由な活動が可能になり、電力の安定供給に資すると考えられる。
 
⑬政府は、簡明かつ合理的な法的処理を採用しない理由について、明確な説明を示す責任を負っている。

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ここに記述された、問題処理方法は、筆者が主張してきたものと完全に同一である。厳しいように見えるが、自由主義経済、資本主義経済は、明確なルールの下での自由な経済活動を保証する仕組みであり、問題が発生した場合には、明確なルールに基づいて処理することが基本である。また、問題を発生させた当事者は、問題について責任を負うこととされる。自己責任が極めて重要な原則である。
 
 原子力災害の損害賠償責任については、原子力損害賠償法(以下「原賠法」)が存在しており、日本が法治国家である限り、この法律に則った問題処理が求められる。
 
 東電が免責されるかどうかは、原賠法第三条に規定されている、「異常に巨大な天災地変」が今回の原子力事故の原因であるのかどうかの判定に委ねられることになる。
 
 本ブログでも再三指摘してきたように、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しない。過去の国会答弁に照らしてみても、そのことは明らかである。
 
 そうなると、原賠法の規定に基づき、まず、東電が損害賠償負担を負わねばならない。東電の支払い能力が損害賠償金額を下回っていれば、会社更生法の適用を申請する以外に方策はなくなる。
 
 最終的には国の負担、すなわち、国民負担が発生するが、国民が負担する前に、東電の株主や債権者が法律の定めに沿って、適正な負担を強いられることになるので、国民負担の発生について、国民が納得し得る状況が生まれるのである。
 
 ところが、本来、責任を問われなければならない経営者、株主、債権者が救済されて、その負担が一般国民に押し付けられるならば、よほど一般国民が無知でない限りは、これを断固として認めないということになるだろう。

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過去の金融機関の不良債権問題処理でも、日本の問題処理では、常に、この部分に重大な不正が存在し続けてきた。私がもっとも大きく取り上げたりそな銀行の処理の際も、小泉-竹中政治は、りそな銀行の株主責任などを問わずにりそな銀行を救済した。日本の金融行政史上最大の汚点を残したというのは、この点を指している。
 
 東電が日本最大の政治力を持つ企業であることは誰もが知る事実である。政治家に巨大な資金を投下し、マスメディアに巨大な資金を投下し、御用学者や御用評論家に巨大な資金を投下し、関連産業にも巨大な購買資金を投下してきた。政官業学電の利権複合体の中核に位置してきたのが東京電力なのである。
 
 そのような東京電力だから、経営者は責任を問われず、株主は責任を問われず、債権者は責任を問われなくて、良いとするのだろうか。主権者国民も、長いものには巻かれろで、済ませてしまうのだろうか。
 
 このような問題処理が続く限りは、日本政治刷新は、夢のまた夢である。
 
 2009年8月総選挙を通じて半歩前進した、日本政治構造刷新=平成維新実現の夢は、はかなくも、露と落ち、露と消えぬということになってしまう。
 
 当然のことを、透明に、着実に進めてゆく。これが「政治とカネ」にまみれた日本政治をクリーンなものにしてゆく、第一歩なのではないか。この点でも、菅直人氏は大うそつきである。恥ずかしい人間は、直ちに退場するべきである。

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2011年6月19日 (日)

西郷・勝無血開城合意と鳩山・菅無血開城合意

菅直人氏が総理の椅子にへばりついている。

 6月16日に開かれたシンポジウム
「小沢一郎と日本の新しい政治」
で、民主党の川内博史議員に対して、
「内閣不信任案に絡み、鳩山前首相が中に入り、辞任の確約を取り付けたことで、内閣不信任案を否決したのは、反菅勢力の対応の仕方として甘かったのではないか」
との質問がフロアから提示され、賛同する人がかなりいたように見受けられた。 
 
 私は、発言を求めようかと思ったが、川内氏などが答弁されていたので、発言を控えた。
 
 6月2日、内閣不信任案は可決される状況にあった。菅直人氏を退陣させるには、これがもっとも明確であったというのは、正しい。
 
 ただし、大きなリスクが存在していた。菅直人氏が破れかぶれ解散、自爆テロ解散に突き進むという可能性である。
 
 震災後の政府対応があまりにも遅く、国民の生命、健康を守れないばかりでなく、国民生活そのものを破壊してしまうリスクが顕在化してきたことが、菅直人氏退陣が求められている理由である。
 
 ここで、解散総選挙となれば、政治に大きな空白ができる。それこそ、まさに被災地と被災者を無視する行動である。これは絶対に避けなければならない。
 
 菅直人氏に一国の宰相としての自覚と責任があるとの前提に立てば、このリスクは排除して対応することが可能だった。そのまま不信任案可決に進めば、菅内閣は総辞職するしか道はない。
 
 菅氏が退場した後で、国難に直面した日本の現状を踏まえて、どのような人物をトップに担ぎ上げるべきか、最善の選択をすればよい。
 
 菅続投論を主張する人は、次の政権の枠組みをはっきりしてから、菅氏の辞任を求めるべきだと主張するが、これらの人々は、誰かの指令で菅内閣続投論を唱えているだけで、日本の議会政治のDUE PROCESSをまったく知らないのだ。
 
 菅氏が辞任して誰が後継民主党代表に就任するのかは、民主党が民主的な手続きに従って決定することである。昨年9月14日の代表選で国会議員票を200票も獲得した小沢一郎氏の総理就任を求める声は、インターネット上では圧倒的多数となっているが、この小沢新体制で進むから菅内閣を退陣させよと説明したら、マスゴミは、次の体制についての見解があるからという理由で、この案をそのまま認めるとでもいうのか。
 
 民主党が新代表を選出し、その後衆議院で、投票を行い、その結果、内閣総理大臣を選出するのだ。前任の首相が退陣する前に、次の体制を決定することなど現実には不可能なのだ。

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菅直人氏が退場を迫られている理由は、あえて再確認するまでもないが、それでも、菅氏の続投を主張する者が皆無ではないので、改めてポイントだけを記述する。
 
①そもそも、菅氏自身が菅内閣に対する信任投票であると位置付けた昨年7月参院選で民主党が大敗したのだから、この参院選以降、菅直人氏は首相職に留まる正統性を有していない。
 
②菅氏が目くじらを立ててきた政治資金規正法に関して、菅氏が明確に同法に違反した事実が判明したこと。今後の捜査によっては、菅氏は逮捕、起訴され、有罪となれば公民権を失うことになる。
 
③原発事故発生に際して、パフォーマンスを優先して、原子炉爆発の惨事を招いた疑いが濃厚である。
 
④原発事故発生後、国民の被曝を最小限に留めるために、SPEEDI予測を最大限に活用しなければならなかったのに、この情報を隠蔽したのか、認識しなかったのかによって、多数の国民を放射能大量被曝の被害者に陥れた。
 
⑤原発事故を発生させた東電には、原子力損害賠償法に基づいて、無限の責任を求めねばならないのに、経営者責任、株主責任、債権者責任、従業員責任を問わない方針を示している。
 
⑥大震災および原発事故を踏まえて、直ちに総合的な経済対策を策定しなければならないのに、これを延々と先送りしている。
 
⑦この震災の機に乗じる形で、巨大増税を民主主義の根幹ルールに反して強硬に推進している。
 
 これらの理由から、菅直人氏を即時退陣させ、国難にふさわしい人物を選出することは、正当な対応であり、被災地や被災者にとっても、望ましい行動である。
 
 問題は、菅氏が正気を失っている可能性があることだった。鳩山氏が介入した最大の理由は、被災地や被災者にとって最悪の結論である解散総選挙を回避することにあったと思われる。
 
 菅-鳩山会談の内容は、ここで繰り返す必要もない。震災復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で菅氏が辞任するというものだ。どんなに遅いケースを想定しても、7月半ばまでには菅氏が辞任するという内容を含んでいる。
 
 鳩山前首相は、契約書の形態を取らなかった。一字一句、欧米の契約書流に、細目を数十ページにわたって定めるような契約書は作成しなかった。これを「甘い」と言われているのだが、これは、国籍も人種も異なる、相互信頼を置くことのできない者の間で交わされた契約ではない。

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日本という国の前内閣総理大臣と現内閣総理大臣の間の合意なのだ。鳩山氏からすれば、「武士の情け」で、あえて署名は求めなかったのだろう。
 
 衆議院本会議前の民主党代議士会では、菅直人氏の発言の後に、鳩山氏が菅-鳩山会談の内容を説明し、合意内容を明確に述べている。この合意内容について、菅氏も岡田氏も異論を差し挟んでいない。代議士会に出席した議員が、鳩山氏が述べた合意内容が事実だと判断したのは、当然のことである。
 
 ところが、菅直人氏が、内閣不信任案否決後に、代議士会での出席者が了解した事実と異なる解釈を提示し、暴走を続けているのである。
 
 このとき、鳩山氏や内閣不信任決議案賛成を撤回した民主党議員を責めるのは、酷であると私は判断する。
 
 これが、三流市民同士の民事契約であるなら、双方ともに、誤解やだまし、だまされなどの禍根を残さぬよう、重箱の隅を完全に突き詰めねばならないだろう。
 
 しかし、この合意は、繰り返すが、日本の内閣総理大臣の前任者と現職者との間で交わされた合意なのだ。世間一般の常識、良識、を前提にした行為が成り立たないということは、あり得ない。
 
 西郷南洲翁と勝海舟の無血開城会見を思い起こすがよい。この時の会談に臨んだのが勝海舟でなく菅直人だったら、ペテンの発覚後に日本は大規模内乱に陥り、欧米の植民地に成り下がっただろう。
 
 国家の品格の問題である。
 
 すべての国民がペテンだと判断することを臆面もなく実行できる人間、ペテン師、詐欺師をのさばらせることが、日本の国益をいかに損なうことになるのかを、日本国民全員が考えるべきだ。
 
「ありえない話」が現実に発生しているのだ。
 
 菅-鳩山会談、合意内容、代議士会での説明を正しく知る者の中で、一人でも菅直人氏の行動を正当であると主張できる人物が存在するのか。
 
 誰一人としていないはずである。
 
 このような人物を総理の座に置くことを、私たち日本国民は恥ずかしいと思わないのか。

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菅氏が総理の座に居座り続け、なんとか、原爆投下の日まで総理の座にとどまり、脱原発を宣言して、この是非を問う解散総選挙に進むシナリオがあるなどの情報が流れる。
 
 そうなると、ものごとの筋目を丁寧に考えない国民やメディアは、その流れに巻き込まれて、突然、脱原発、是か非か、に走り始めるかもしれない。
 
 私たちにとって大切なのは、ひとつひとつのプロセスを、丹念に、正当なものとして、歴史に刻んでゆくことである。ものごとの筋目を正しく刻むことは極めて重要だ。脱原発がどれほど大切なものであれ、それ以前の問題である詐欺やペテンをそのまま不問に付すことはできない。
 
 6月2日に、内閣不信任案可決の状況があり、そのなかで、菅-鳩山会談が開かれ、鳩山氏が代議士会で説明した内容が事実である限り、菅氏は速やかに首相の座を明け渡すしかない。
 
 客観的な評価として、菅氏が代議士会の場で、鳩山前首相の発言を修正しなかった時点で、鳩山氏の説明が菅-鳩山会談の合意内容であると認定されることになる。退陣条件は、鳩山前首相が言っただけで、自分の口からは言っていないというのは通用しない。
 
 次の政権の政策基本方針は極めて重要である。
①震災復興対策の財源をどうするか
②普天間基地問題をどのような解決するか
③脱原発に転換するのか原発推進を維持するのか
特大の三つのテーマが存在する。
 
 民主党代表選、内閣総理大臣選出国会において、この基本問題を踏まえて、新しい首相と新しい政権を樹立しなければならない。
 
 菅首相が退陣する前に、その基本方向を決定することは論理的に不可能である。しかし、菅首相に不信任が突き付けられ、菅氏が辞任で了解したことが公表された以上、菅氏は速やかに退出すべきなのだ。
 
 合意には、「第二次補正予算編成のめど」という言葉があるが、総理が代わる以上、補正予算の編成は次の総理に委ねるべきことは、常識と良識で判断できることだ。
 
 6月2日の経緯を踏まえたときに、内閣総理大臣がその後もやめずに居座り続けるというのは、日本の評価を著しく低下させる。菅氏が居座る正当性はリビアのカダフィ大佐が居座る正当性と競合するだろう。「○○○○総理」の罵声を浴びせてでも、菅氏に退いてもらわなければ、日本は世界の笑いものになる。
 
 日本の品格、国家の品格が問われている。

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2011年6月18日 (土)

シンポジウム「小沢一郎と新しい日本の政治」開催

6月16日午後6時から9時までの3時間、

小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会
共催による

シンポジウム「小沢一郎と日本の新しい政治」
-大震災と原発第事故により存亡の危機に立つ
 この國をどのように救うか-
 
が、文京区区民センターで開催された。
 
 シンポジウムは会場を埋め尽くす満席の参加者の熱気に包まれて、盛会裏に終了した。 
 
 私は、小沢一郎議員を支援する会から出席を要請していただいたため、僭越ながら出席させていただいた。
 
 シンポジウムは以下のプログラムに従って進行した。
 
森ゆうこ氏(参議院議員)
「福島第一原発の現状と問題点」
 
副島隆彦氏
「福島現地からの現状報告」
 
川内博史氏(衆議院議員)
「菅内閣不信任と今後の政局」
 
植草一秀
「日本の新しい政治の考え方」

辻  惠氏(衆議院議員)
「小沢一郎及び秘書の裁判の現状と行方」
 
平野貞夫氏(元参議院議員、「日本一新の会」代表)
「大震災、原発危機に直面する政治状況とこれからの日本の政治のあり方」
 
質疑応答
 
 上記のプログラムに従って、シンポジウムは開催された。

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シンポジウム全体の模様を以下の岩上安身チャンネルが配信くださったので、全体はこちらからご高覧賜りたい(その1)、(その2)、(その3)。
 
 私の講演は、上記映像(その1)の
1時間8分35秒時点~1時間32分20秒時点
および、
次のYOUTUBE映像の
8分45秒経過時点~32分55秒
に収録されているのでご高覧賜りたい。
 
 YOUTUBE映像(3/6)
  

私がお話しさせていただいた内容の概略は以下の通り。
 
1.はじめに
 本日は貴重な会に参加させていただき大変ありがたく思う。

 自分は現在、閉門蟄居の身に置かれており、シンポジウムへの参加を熟慮したが、せっかく、出席を依頼していただいたので、講師として出席させていただくこととした。ただし、小沢一郎先生、また、小沢先生を支援されている先生方、関係者の皆様、出席者の皆様、その他小沢先生を支援されている皆様方にご迷惑をおかけするわけにはいかないので、一点だけ、はっきりとおことわりを申し上げておきたい。
 
 それは、私が巻き込まれた事件について、いわゆる、国策捜査、国策裁判という状況のなかで不当な判決が示されたわけだが、私が天地神明に誓って無実潔白であるということだ。このことをこの場で改めてはっきりと申し上げさせていただきたい。この点が明確でなければ、このような会に参加させていただくということは絶対にない。今日、ここにお見えになられている方は、現場におられたわけではないので、私の言葉を信用してくださるかどうかということになってしまうが、この点について、なにとぞご理解を賜りたい。
 
 本年3月にオランダの政治学者であるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が
「誰が小沢一郎を殺すのか?」
と題する本を出版された。
 
 原題には 
Character Assassination という言葉が用いられているが、これは「人物破壊工作」と呼ばれるもので、欧米では政治的な敵に対して、いわゆる物理的な暗殺ではなく、人物のイメージを「暗殺」するために、「人物破壊工作」が比較的一般に用いられていることが記述されている。たまたま、Electronics Journal」様が6月16日に、
「小沢一郎への人物破壊の異常さ」
と題する記事を掲載されているが、このなかで、私に対する「人物破壊工作」についても、指摘をいただいた。
 
 小沢一郎氏への人物破壊工作と、自分の例を引き合いに出すことはおこがましいが、私も一種の人物破壊工作の標的にされてきたとの認識を持っている。この意味でも、小沢氏が受けている激しい攻撃を、まったく他人事とは感じずにはいられない。このことも、小沢一郎氏に対する合理性のない激しい攻撃に対して、私が強く抗議し続けている理由のひとつである。
 
2.小沢一郎氏支持の経緯
 私は1993年の細川連立政権樹立の時点から小沢一郎氏支持者であり、その後、まったくぶれていない。より正確に言えば、89年にリクルート事件で竹下内閣が総辞職をして以降、いわゆる政治改革の動きが始動し、そのなかから、選挙制度変革の動きが生じた。これらの一連の動きのなかで、政治改革を主導した小沢一郎氏を支持したのである。
 
 先に述べた小沢氏に対する人物破壊工作の淵源は、古くこの政治改革の動きにさかのぼるのである。
 
 細川連立政権は崩壊し、自民党は政権政党に返り咲いてゆくが、そのなかで与野党対決のひとつの焦点になったのが1996年の消費税増税提案だった。私は経済分析の視点から消費税増税が時期尚早であるとの主張を示したが、この見解を当時の新進党が採用した。10月20日の総選挙では、消費税問題が争点になったが、反自民票が新進党と創設されたばかりの民主党に分断されて、結局、自民党が勝利して消費税増税が実施された。
 
 その後、小渕政権での自自連立、連立解消、小泉竹中政治との対決など経緯があったなかで、私は一貫して小沢氏および自由党の主張に近いところでの主張を継続してきた。

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3.政治の原点への回帰
 本題として三つのことを申し上げたい。第一は、原点への回帰である。
 
 その第一は、民主主義の原点への回帰である。日本の政治制度の基本には国民主権が置かれている。国民を主役とし、国民のために政治があるとの考え方である。このことを基本に置くとき、主権者国民の意思を表面する最大の機会は国政選挙である。
 
 昨年7月11日の参院選に際して菅直人首相が何を言ったかを考えねばならない。菅首相はかつて、自民党が政権をたらい回しにしたことについて、政権の正統性欠如を強く批判した。国民の信を受けていない政権を認めるわけにはいかないと主張した。
 
 このことを踏まえて、菅直人氏は、昨年7月11日の参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言したのだ。このことは、枝野幸男幹事長の時事通信社とのインタビューにもはっきりと記録が残されている。
 
 この参院選で民主党が大敗した以上、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。それにもかかわらず、1年間も政権の座にしがみついている。先日の内閣不信任決議案は「やめやめ詐欺」で否決されたが、1年前に主権者国民が内閣不信任決議案を可決していることを再確認する必要がある。
 
 第二は、政権公約への回帰である。主権者国民の意思が政治に反映されるためには、政党が総選挙に際して政権公約を明確に示し、これをもとに主権者が判断するというプロセスが不可欠で、同時に重要なことは、政党がこの政権公約を確実に守ることである。
 
 2009年8月総選挙で、いくつか重要な公約が示された。一つは消費税増税問題だ。鳩山代表は、2013年までの次の衆院任期中は、天下り根絶など政府支出の無駄排除に全力を注ぎ、消費税増税を封印することを確約した。主権者国民はこの民主党を大勝させた。
 
 ところが、菅直人氏は昨年7月総選挙で、突然、消費税率10%への造増税を提唱した。しかし、主権者国民はこの民主党を大敗させた。
 
 さらに、菅直人氏は今後、大きな税制変更を行う場合には、必ず事前に主権者国民の意思を総選挙で確かめると確約した。それにもかかわらず、いま、菅政権は2015年度消費税10%への増税などの措置を、主権者国民の意思を踏みにじって政府決定しようとしている。言語道断の暴挙と言わざるを得ない。
 
 また、2009年8月総選挙で、民主党は、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償など、重要な政権公約を掲げた。財源として、政府支出の無駄を切ることも提示した。これらの公約はいまも生きている。これを主権者国民の意思を踏みにじって、勝手に廃棄することは許されない。
 
 三つ目に、2009年8月総選挙を通じて実現した政権交代は、極めて重要な政策目標を背負うものだった。日本の政治構造を根幹から刷新する課題を背負っている。
 
 それは、官僚による支配、米国による支配、大資本による支配、を刷新するというものだ。そのための具体策が、天下りの根絶、普天間の県外・国外への移設、企業団体献金の全面禁止だった。これらの公約も依然として生きているのだ。これらをないがしろにすることは、主権者の意思を無視することである。

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4.レジテマシー=正統性の尊重
 二番目の論点は、政治においては、正統性が常に問われるということだ。
 
 日本政治の足取りを少し振り返りたい。
 2006年4月小沢氏が民主党代表の地位に就いた。民主党の大躍進は小沢氏の代表就任と同時に始動した。千葉7区の衆院補欠選で太田和美氏が奇跡の逆転勝利を収めた。
 
 2007年参院選に民主党が大勝して参議院における与野党逆転を実現した。政権交代実現への確かな手がかりをつかんだ。
 
 小沢氏に対する攻撃の淵源は、1990年以降の政治改革の動きにあり、小沢氏が自民党を飛び出して政権交代を実現させた1993年以降、実は一貫して継続されている。
 
 竹下元首相がマスコミによる小沢氏攻撃を目的に「三宝会」を創設したことは平野貞夫氏がご著書に記されている。
 
 小沢氏が民主党代表に就任して以来、一貫して小沢氏攻撃が展開された。2007年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。2008年春の日銀人事問題では、最終局面で田原総一朗氏と仙谷由人氏による小沢氏失脚工作が存在したと思われる。2008年秋の代表選では執拗に複数候補による代表選がマスゴミによって主張された。これも小沢氏を攻撃するためのものだった。
 
 これらの工作を小沢氏がすべて克服したこところに、2009年3月3日の大久保氏不当逮捕が生じた。小沢氏は5月11日に代表辞任の意思を表明し、結局、2009年9月に鳩山政権が誕生した。
 
 しかし、2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、大久保氏逮捕が完全に誤認逮捕=不当逮捕であることを判明したのだ。つまり、本来は小沢政権が誕生し、いまも小沢政権が存在しているというのが、正しい歴史の姿だったのである。つまり検察の暴走は、日本の正史を歪めてしまったのである。 
 
 さらに、昨年9月14日の民主党代表選では、小沢一郎氏が本来当選していたはずだと見られているが、不正な方法で、選挙が覆されたとの疑惑が濃厚だ。この選挙で小沢氏は国会議員票200票を獲得して惜敗した。
 
 菅直人氏が引責辞任するいま、後継代表、後継総理大臣に小沢一郎氏が就任するのは、憲政の常道に従うものである。
 
 先ほど政権公約について述べたが、2010年6月2日の政変によって樹立された菅直人政権は民主党政権としての正統性を有していない。政権公約がその後、民主的な手続きも経ずに根底から踏みにじられていることがその最大の証左である。
 
 6.2政変を首謀したのが、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の民主党悪徳8人衆である。
 
 この悪徳8人衆を中心とする勢力を私は、民主党の政権公約を遵守し、政権交代の大義を重んじる「民主党正統」に対して「民主党悪党」と呼んでいる。
 
 次期民主党代表は、必ず、「民主党正統」から選出し、「民主党正統」が民主党の実権を奪還しなければならない。

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5.マスゴミと草の根民主主義の全面戦争
 第三の論点は、私たちが偏向情報しか流さないマスゴミとの全面戦争のなかにいるという自覚を持たなければならないということだ。
 
「ヤフーみんなの政治」や「BLOGOS」が実施するインターネット上の世論調査では、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が推挙されている。これが、政治に関心を持つ主権者国民の本当の声を示している。
 
 ところが、マスメディア、最近の表現では「マスゴミ」は、これまでの利権複合体による日本政治支配の構造を死守しようと、偏向した虚偽の情報しか流さない。
 
 この状況下で、主権者国民は、真実の情報を草の根から発信して、マスゴミによる情報操作、情報工作に打ち克ってゆかねばならない。
 
 それは、容易なことではないが、私たちは希望を捨ててはならない。
 
 小沢一郎氏が昨年9月14日の代表選で、重要なメッセージを発した。
それは、
 
「私には夢がある」 
 
と言う言葉だ。
 
 米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンは、日本政治を、この利権複合体のための存在であり続けさせようと、必死の行動を示しているが、日本の政治は、本来、日本の国民、主権者のためのものである。
 
「国民の生活が第一」の言葉に、この精神がいかんなく込められている。
 
 今後、利権複合体は、消費税大増税、辺野古へのV字形滑走路建設、原発推進などの施策を強行実施しようとしてくると予想されるが、主権者国民は力を結集して、これを阻止しなければならない。
 
 私たちは夢を持ち、力を合わせて、必ず主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を実現してゆかなければならないと思う。
 
 以上が私の講演概要だが、質疑応答でお話しできなかった点については、稿を改めて記述することとする。

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2011年6月17日 (金)

民主代表選の不正排し税制問題は新総理に委ねよ

菅直人氏がなめくじのように、総理の椅子にへばりついているが、国のためにも国民のためにもならないから、即時に退くべきである。
 
 補正予算のめどがついたらと言うが、その補正予算案を国会審議で答弁し、予算を執行するのは新しい政権なのだ。新しい政権の方針を明示するのは内閣総理大臣の役割である。新しい内閣総理大臣に誰が就任するのかが未定である。その新総理がどのような政策方針を示すのかも決まっていない。
 
 退陣を表明した人物が、自分が国会で答弁もしない、執行にも携わらない補正予算の中身にだけくちばしをさしはさむのは、あまりにも不見識である。
 
 政治を私物化すべきでない。
 
 菅直人氏には内閣不信任決議案が突き付けられ、これが可決される状況だった。だからこそ、鳩山氏の説得に応じたのである。不信任案が否決されるのであれば、菅直人氏は退陣合意を締結していない。
 
 退陣の時期は、復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点とされた。これ以上、菅直人氏を追い込まなかったのは、会談が決裂し、菅直人氏が自爆テロ解散に突き進むのを回避するためであったと思われる。
 
 これで合意を結んだのだから、少なくとも、この言葉は守るべきだ。いみじくも菅氏は一国のトップの地位に身を置いているのだ。このトップが、人間としての最低のルールを守らない時に、国全体の規律がどれほど廃れてしまうのかを、わずかでも思いをはせるべきだ。
 
 菅直人氏が総理の椅子にしがみつく、正当な理由があるなら、それを示すべきだ。示せないということは、正当な理由がないとしか解釈のしようがない。

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日本政治の最大の焦点は、次の首相にだれが就任するのかである。2010年6月2日の悪徳8人衆による政変=クーデターで、政権交代後の政権の基本性格が全面的に変わってしまった。
 
 日本政治刷新を目指す平成維新政権が、アンシャンレジーム政権に乗っ取られてしまったのだ。乗っ取り犯の悪徳8人衆は、
①対米隷属
②官僚利権温存
③大資本と政治の癒着維持
を基本方針とする勢力で、平成維新政権とは真逆の存在である。
 
 菅直人氏が退陣して、平成維新勢力=民主党正統から新代表=新総理を輩出するのか、またしても、悪徳8人衆=民主党悪党から新代表=新総理を輩出するのかは、天と地の違いを生み出す。
 
 第二平成維新に進んでゆけるのかどうかの、天下の分かれ目になる。
 
 民主党悪党は、悪党から引き続き代表=首相を輩出するために、ありとあらゆる謀略を仕掛けてくるはずだ。8名の民主党議員を党員資格停止処分にしたのは、その第一弾である。
 
 菅首相を総理の椅子にとどめ、代表選を9月に実施することにすれば、代表選を党員・サポーター参加型で実施することも不可能ではなくなる。悪徳8人衆は、これによる不正選挙実現を虎視眈々と狙っていると考えられるのだ。

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さらに、もうひとつ、何よりも重要なことは、消費税大増税を既成事実化するのかどうかである。菅政権は、「社会保障と税の一体改革」の提案として、2015年度消費税率10%案を、6月20日に正式決定する可能性がある。
 
 しかし、これは、日本の議会制民主主義を否定するものである。
 
 消費税問題は、2009年8月総選挙での最大の争点だった。鳩山代表は2013年の衆院任期満了までは消費税増税を封印することを政権公約とした。この民主党を主権者国民は大勝させた。
 
 2010年7月参院選で、菅直人氏は突然、消費税率10%への引き上げを政権公約に掲げた。この参院選で主権者国民は民主党を大敗させた。また、菅首相が内閣信任投票だと宣言したから、主権者は、明確に不信任の意思を表明した。菅直人氏には、この時点でレッドカードが突き付けられている。にもかかわらず、不法に菅氏は総理の椅子を選挙し続けている。
 
 さらに、菅直人氏は消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で民意を問うことを確約している。
 
 社会保障と税の一体改革のなかで、2015年度消費税率10%を示す場合、2013年度に消費税率引き上げが提示される可能性があるが、そうであれば、2012年秋までに解散総選挙を実施しなければならなくなる。
 
 そもそも、消費税増税のような、国家の根幹にかかわる政策を提示するためには、まず、党内で徹底的な論議が行われなければならない。菅直人氏は党の政務調査会を復活して、その機能を高めると公言していたが、党内で税制論議が十分に行われた気配は存在しない。
 
 主権者国民の意思を踏みにじり、民主主義政党内部での民主的な論議をも経ずに、大増税案を政府決定して良いはずがない。
 
 消費税問題は、民主党の次期代表選での最大の争点になるはずである。また、福島原発事故を踏まえて、「脱原発」の方針を明確に定めるのかどうか、これも代表選の最重要の争点になる。
 
 また、経済産業省から電力会社や原子力関連団体への天下り根絶も、当然に示されねばならないテーマである。
 
 菅直人氏は辞意をすでに表明しているのであるから、今後の重要課題に対する決着は、次の総理に委ねるのが憲政の常道である。
 
 これ以上、醜く哀れで痛々しい姿を国民の前に晒すべきではない。将来に希望を持つ若者が多数存在することを忘れてもらいたくない。
 
 奥方が菅氏辞任を押し留まらせているのなら、まずは、奥方から先に退場してもらう必要があるだろう。

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2011年6月16日 (木)

識見・胆力・実行力・統率力で小沢氏凌駕する者なし

私たちが政治の問題を考えるとき、最大の障害になるのは、マスゴミの偏向した情報誘導である。
 
 菅直人政権にはあまりにも問題が多い。誰の目にも明らかである。そのことが原因となり、菅直人首相に不信任が突き付けられた。
 
 衆議院での内閣不信任決議案可決は確実な情勢であった。しかし、内閣不信任決議案が可決された場合、自分のことしか考えない菅直人氏は、民意無視の衆議院解散総選挙に打って出るリスクがあった。
 
 この点をも憂慮して、鳩山前首相が菅直人氏の投降を誘導する説得工作に進んだ。早期辞任で合意が形成され、この合意内容が民主党代議士会で公表されたため、内閣不信任決議は形式上、否決されることになった。
 
 したがって、菅直人氏が速やかに辞任すべきことは当然である。ところが、菅直人氏は不信任案可決後に発言を豹変させ、総理の座に居座る考えを表明して、いまも居座っている。古今東西、あまり類例を見ない恥ずかしい人物である。
 
 国のトップがこのていたらくでは、国が乱れることは防ぎようがない。規律は無視され、士気は下がり、私を捨てて公に奉仕する、公務員の気概は完全に消滅してしまうだろう。
 
 社会の木鐸として、メディアは不正義、不公正、悪徳に対して警鐘を鳴らす役割を負っている。市民がこうした間違いに気付いていなければ、その眼を覚まさせるのが本来のメディアの役割である。
 
 ところが、このメディアが、歪み切ってしまっている。菅直人氏は米国の後ろ盾を得て、首相居座りを強行しているのだと思われる。米国は日本政治の変革に、なお、強い警戒感を保持している。
 
 とりわけ、小沢一郎氏が実権を回復し、小沢氏主導で日本政治刷新が進められることを、最大の脅威と位置付け、この事態が現実化しないように、激しい小沢氏攻撃を続けていると見られるのだ。

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米国は何を恐れているのか。米国は、米国を基軸とする日本政治支配構造が破壊されることを恐れているのだ。
 
 米国を基軸とし、官・業・政・電が癒着して利権複合体を形成し、日本政治の実権を握る、「米・官・業・政・電=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造」が、小沢一郎氏を中心とする革命勢力によって破壊されることを、何よりも警戒しているのである。
 
 冷静に考えればすぐに分かる。本来は、いま、日本では小沢一郎政権が持続していたはずなのだ。2009年5月に小沢一郎氏は民主党代表の座を退いた。理由は、同年3月3日に公設第一秘書が逮捕され、マスメディアがこれをお祭り騒ぎに仕立てたからだ。
 
 しかし、のちに、3月3日の大久保隆規氏逮捕は、とんでもない誤認逮捕であったことが判明する。検察の暴走は、日本の内閣総理大臣の系譜を歪めてしまったのである。これ以上の検察不祥事はないと言って過言でない。
 
 翌年1月15日の石川知裕衆議院議員他2名の逮捕も、あまりにも無理のある逮捕だった。この逮捕の見かけをどうしても正当化しなければならない検察は、水谷建設による裏献金疑惑を演出しようと、疑わしい証人尋問を行った。検察が立件できなかった裏献金疑惑を法廷証言においてのみ、演出しようとしたのである。
 
 この裁判の判決が公正に示されることを願うばかりだが、小沢一郎氏は、まさにこの世の不条理、理不尽のなかで、激しい攻撃を受け続けている。
 
 国会議員といえども、民主主義国家である限り、無実潔白を主張している小沢一郎氏に対して推定無罪の原則を適用するのは当然であり、不透明極まりない検察審査会が起訴したからといって、現段階で小沢一郎氏の責任を問うことは許されない暴挙である。

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2009年8月以降のこの国の政治の歩みを振り返れば、誰が間違っているのかは明白である。
 
 2009年8月の総選挙で、民主党は重要な政権公約を主権者国民に提示した。

①官僚利権根絶=天下り根絶
②対米隷属からの脱却=普天間の国外移設
③政治と大資本の癒着排除=企業団体献金全面禁止
 
の方針が明示された。
 
消費税増税については、政府支出の無駄排除を優先するため、2013年の衆議院任期満了までは封印することが約束された。
 
子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路無料化などの施策を実現するため、政府支出の無駄を排除することも約束された。
 
 ところが、鳩山政権内部に対米隷属勢力が存在し、普天間問題で鳩山首相の方針に反する行動を取ったために、鳩山政権は総辞職に追い込まれてしまった。
 
 後継の菅内閣は、民主党の政権公約を片端から破壊し始めた。
①天下りの温存・推進
②対米隷属の強化
③大資本と政治の癒着強化
に突き進んだ。
 
 消費税率について、突然10%への引き上げ方針を提示したが、参院選で惨敗した。この参院選は菅直人氏が菅内閣に対する信任投票だと位置付けたものである。
 
 2010年9月の代表選では、大規模な不正が実行されたとの疑いが持たれるなかで、国会議員票では206対200の僅差で菅氏が再選を果たした。
 
 しかし、その後の国政選挙、地方選では連戦連敗を記録し続け、東京都知事選では候補者も擁立できない状況に追い込まれた。
 
 震災が発生すると、これを利用して政権を延命しようとの行動が前面に立ち、致命的な誤りを繰り返した。
 
①原発問題での国民の生命、健康の軽視
②総合経済対策への未着手
③合理性にない東電救済策の提示
など、政権担当能力なしの実績を積み上げている。

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この政策運営失敗の責任を追及されて菅首相が引責辞任をするのであるから、民主党次期代表に就任するべき人物は、前回代表選で菅氏と票を分け合った小沢一郎氏が最右翼になるのは当然である。
 
 ネット上の有力な世論調査でも、次期首相候補には小沢氏を求める声が圧倒している。
 
 これを必死に打ち消そうとしているのが、マスゴミである。木村太郎氏が番組で、菅氏続投を主張し、古館伊知郎氏が政局に時間を費やす場面でないと絶叫する。これらの人物が、誰かにこの「意見」を言わされているのであろうことは、彼らの表情や目の動きを見るだけで明らかだ。
 
 言論人が魂を売ることは、自殺行為と言って過言でない。日本はいつの間にか、このような哀れで悲しい人物ばかりが跳梁跋扈する国になってしまった。この現実を、私たちは率直に悲しまねばならない。
 
 民主主義の主人公は一般国民、一般大衆である。この一般大衆が、マスゴミ情報の嘘を見破り、真実を探求しなければ、この国に明るい未来は到来しない。
 
 しかし、あきらめてはならない。2009年8月にマスゴミの激しい妨害工作を跳ね返して、金字塔を打ち立てた実績を忘れてはならない。菅首相後継選出は、正念場になる。マスゴミ情報を糾弾し、真実の情報を徹底して流布しなければならない。

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2011年6月15日 (水)

脱原発は集団ヒステリーでなく人類の叡智である

イタリアで脱原発の国民投票が可決されたことについて、自民党の石原伸晃幹事長が「集団ヒステリー」だと発言した。
 
 日本では、東電の原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁するという東電救済案を政府が閣議決定したところ、東電株がストップ高を演じた。
 
 かたや、福島県では飼育していた乳牛を原発事故のためにすべて手放さざるを得なくなった酪農家が、将来を悲観して自殺したことが伝えられた。
 
 原子力発電は他の発電方式に比べてコストが安いと言われるが、コストが安いのは、最終的な限界部分においてだけである。
 
 原子力発電の設備をすべて整え、地元の自治体に巨大な補助金を政府が支払い、また、政府が巨大な費用を投じて使用済み燃料の処理費用を負担する。
 
 これらの巨大な費用はすべて計算の外に置かれ、すべてのお膳立てができたところで、使用する燃料コストだけを比較すると、原子力発電が他の発電方式よりも安価であるというだけに過ぎない。
 
 ただし、これは、電力会社の損益計算上の真実ではある。電力事業に対しては、政府が巨大な資金を投下している。これらの、広い意味での補助金を得て電力会社は事業を営んでいる。原子力事業に関しては、政府負担が圧倒的に大きいために、最終的な発電コストにおいて、原子力が火力や水力よりも有利になっているだけにすぎない。
 
 しかも、電力事業では地域独占が許されており、価格競争が実質的に存在していない。だからこそ、法外な広告宣伝費を計上できるのでもあるが、電気事業法では、料金設定が事業の原価に利益率を乗せた形で決定される。この方式では、設備に膨大な費用が計上される原子力発電を採用した方が、獲得できる利益の絶対水準が大きくなる。電気料金の決定体系のなかに、巨大な設備投資を必要とする原子力発電が促進されるメカニズムが内包されているのだ。

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今回、福島で極めて深刻な原子力事故が引き起こされた。事故発生の原因は、原子力発電所が想定される地震や津波に対する備えを十分に取っていなかったことにある。
 
 原子力損害賠償法第3条は、原子力事故が発生した場合の損害賠償責任を無限で事業者に求めるとの定めを置いている。ただし書きに、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」によって事故が発生した場合は、「この限りでない」との例外規定を設けている。
 
 事業者が免責される「異常に巨大な天災地変」については、1998年9月11日に開かれた「第3回原子力損害賠償制度専門部会議事要旨」によると、事務局から「関東大震災の三倍以上の震災」との説明があったことが推察される。
 
 この、「関東大震災の三倍以上の震災」の根拠は、
 
1961年5月 杠文吉 科学技術庁原子力局長(当時)の国会答弁
「関東大震災の3倍も4倍にも当たる天災地変の損害が生じた場合、超不可抗力という考え方から事業者を免れさせる」
 
1961年5月 加藤一郎 東大教授
「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変がおこった場合にだけ免責を認める」
 
などにあるとみられる。
 
 関東大震災では震度7が記録されているが、今回は6強までである。また、福島第一原発の震度はそれ以下であったとみられる。
 
 津波については、1896年に発生した明治三陸地震津波で、今回と同規模の津波が観測されたことが記録として残されている。
 
 また、西暦869年に発生した貞観地震において、今回と同規模の地震と津波が発生したことが確認されている。
 
 こうした過去の地震と津波の記録から、独立行政法人産業技術総合研究所は、2009年に原発の津波対策、地震対策が不十分であるとの提言を公開しており、東電および政府は、この警告を無視したと判断できる。
 
 こうした事実と経緯を踏まえると、今回の地震および津波は、「異常に巨大な天災地変」には該当しないと考えるのが正当であり、現に、政府はその見解を明確に示している。
 
 こうなると、法律の規定に従い、東電は無限の損害賠償責任を負うことになり、東電がその責任を負いきれない場合には、政府が損害賠償を行うことになるはずだ。
 
 手順としては、東電が支払うことのできる損害賠償責任を可能な限りにおいて負担する。これを明確化するには、東電を法的整理にかける以外に方法はない。しかるのち、不足する資金を政府が責任を持って支払うことになる。残余の損害賠償責任については、これを直接政府が支払っても、電気料金引き上げによって電力利用者が負担しても、国民が負担することには違いがない。
 
 ところが、菅政権は、東電を救済して損害賠償を実施しようとしている。つまり、東電の経営者責任、株主責任、与信金融機関責任、社債権者責任、従業員責任は問わないとの姿勢を示している。

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回りくどくなったが、原子力発電のコストは、他の発電方式と比較して決して低くないのである。設備を敷設する費用、電源三法に基づく地元自治体への資金投入、使用済み燃料処理費用、そして、事故が発生した場合の損害賠償費用のすべてを合わせて、原子力発電のコストを考えなければならないのだ。
 
 東電が原子力事故の損害賠償責任を法律の規定通りに負わされるなら、東電は100%破たんする。ひとたび、事故を引き起こせば会社が破たんする現行法下の現実が、事業者に突き付けられるなら、事業者自身が原子力事業からの撤退を真剣に検討し始めるはずだ。この意味での、学習効果が働くような政策運営が求められている。
 
 スリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島で巨大原子力事故が発生した。この現実を踏まえて、賢明なる人類は、原子力は人間の手には制御不能であるとの無力を悟らねばならない。
 
 ひとたび、事故を引き起こした場合の損失は、無限大に広がっているのだ。当然のことながら、脱原発の論議が生まれてくるはずである。生まれてこない方が不自然だ。これは人間の叡智であって、「ヒステリー症状」などではない。
 
 また、日本の発電量に占める原子力の比率は3割に達しており、原子力発電を除外すれば、国民生活が成り立たないとの不安を煽る論調が流布されているが、これも事実に反する。
 
 原子力の比率が3割なのは、電力会社が損益上有利な原子力発電を利用可能な上限で稼働させ、他の発電方式の稼働率を引き下げているからにすぎない。
 
 藤田祐幸氏の計算によれば、過去のピーク時電力の水準は、火力と水力の二つの発電能力でカバーできるとのことだ。
 
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10年なり、15年の時間視野のなかで、原子力発電への依存をゼロにしてゆくことは、十分に対応可能な施策である。日本においても、脱原発の論議が大いに喚起される必要がある。
 
 ところが、国民的に人気のある日本を代表する作家である村上春樹氏が、脱原発をテーマに掲げた講演を行うと、日本のメディアが、直ちに「賛否両論」と報道する。「脱原発」のムーブメントが国民運動として広がることに対する激しい警戒感が示される。
 
「脱原発」の論議を封じ込めようとする巨大な力が働く理由は単純明快である。「欲得」を優先する人々にとっては、「脱原発の正論」よりも、「原発による現ナマ」にはるかに強い関心があるからなのだ。
 
 経済産業省は、これだけの事故が発生したにもかかわらず、電力業界及び原子力関連団体への天下り根絶を、いまだに宣言しない。電力会社と官との癒着は、あまりにも根が深い。
 
 経済界にとって、原子力関連ビジネスはまさに宝の山である。言い値で値段がつく、暴利をむさぼることのできる限られたビジネス領域なのだ。
 
 マスメディアは、電力業界および原子力関連企業・団体から膨大な広告収入を得てきている。「脱原発」などありえない話なのだ。マスメディアに群がるコバンザメのような御用評論家は、この機会に積極的にアピールして、将来の収入増加を画策する。
 
 原子力関連学会は、東電および政府からの巨大な資金投下の恩恵を受け続けてきた。「欲得」を優先する学者は、「脱原発」など決して口にできない環境に置かれ続けてきたのだ。
 
「欲得」から離れ、「真実」と「正義」と「良心」に支えられた良識ある学者だけが、恵まれない処遇をも厭わずに、真実の研究と情報発信を続けてきたのである。
 
 財政再建で「子や孫の世代に負担を押し付けられない」と述べる人が、原発問題では、「子や孫の世代に膨大な放射性廃棄物を押し付けられない」と語らないところに、財政再建論者のいかがわしさが表れてもいる。
 
 また、「脱原発」に強烈に反対する者のなかに、「日本核武装論」を唱える者がいるのも事実である。この論議も避けて通れないものだ。
 
 これからの政治は、「欲得」を離れるべきである。「政官業の癒着」を断ち、米国への隷従のくびきを断ち切れる人物、日本政治構造を刷新できる人物を、新しいリーダーに選出しなければならない。欲得にまみれた薄汚れた政治家を排除すること、これが再生日本の第一歩になる。

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2011年6月14日 (火)

ネット世論調査が小沢一郎内閣総理大臣を待望

本ブログ6月8日付記事

「民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論」
 
に、次期民主党代表、次期内閣総理大臣には、小沢一郎氏に就任していただくことが、正論であることを主張した。
 
 マスゴミが、意図的に消し去ろうとする選択肢である。
 
 しかし、政治を真剣に考える有為の人々の間では、これが正論であることがよく理解されている。
 
 一例ではあるが、ヤフージャパンの人気政治サイトである
 

「みんなの政治」
 
が、
 
「あなたが「次の首相にふさわしい」と思う政治家はだれですか?」
 
との設問による、インターネット上の投票を実施している。
 
 6月14日午前4時21分、投票総数9859票の時点で、
 
第一位 小沢一郎氏 2986票 30%
 
である。以下、
 
第二位 石破茂氏  1810票 18%
第三位 前原誠司氏  678票  7%
である。
 
 また、ネット論壇誌「BLOGOS」が実施しているネットリサーチ
 
「次の首相には誰がふさわしい?」
 
では、6月14日午前4時26分、参加者2989人の時点で、
 
第一位 小沢一郎氏 49.5%
 

である。以下、
 

第二位 いない   14.4%
第三位 石破茂氏   7.7%
第四位 前原誠司氏  6.5%
第五位 原口一博氏  4.8%

である。
 
 マスゴミの情報と、天地の開きがあることがよく分かる。

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まったく同じ現象が、昨年9月にあった。民主党が代表選を実施した。ネット上では、小沢一郎氏が菅直人氏を完全に圧倒していた。おそらく、民主党の党員・サポーター票も同じ傾向を示していたに違いない。
 
 ところが、マスゴミは小沢氏の支持が低いとの虚偽の情報を流布し続けた。
 
 民主党代表選選挙管理事務局は、党員・サポーター票の投票を、官製はがきに投票する候補者名を記述させる方法で実施し、プライバシーシールを貼らずに、茨城県の筑波学園局留め郵便で投函させた。
 
 この投票はがきを、人材あっせん会社フルキャストなどに募集させたアルバイトなどに作業させ、300の選挙区ごとに分類したものを東京の投開票所に持ち込んだ。茨城県で、小沢氏への投票はがきを大量に廃棄処分にすることが十分に可能な方式が採用された。
 
 いずれ、真相が明らかにされる時が来ると思われるが、民主党代表選が不正選挙であった疑いは払拭されていない。
 
 菅直人氏が無理やり8月まで総理の椅子にしがみついているのは、民主党代表選を、党員・サポーター票を用いる方式で実行することも視野に入っている可能性が強い。党員・サポーターの登録は、6月末ということであるので、現在、激しい勢いで、党員およびサポーター登録が行われている可能性が高い。小沢-鳩山陣営も、対応する必要がある。
 
 共同正犯筆頭の岡田克也氏が民主党議員8名に党員資格停止処分を行ったことを発表したが、これは、明白な選挙妨害工作である。国家議員票で、小沢-鳩山陣営の投票が8票減るのである。松木兼公氏を合わせると9票である。姑息さと卑怯さで、菅直人氏と岡田克也氏は、東西正横綱の位置にある。
 
 ペテン師総理の菅直人氏は総理の椅子にしがみついているが、引責辞任するのだから、重要決定をすべきではない。補正予算や税制など、新首相がどのような方針を示すのかもわからない。仙谷由人氏が月内退陣説を唱えているが、阿波狸と呼ばれる御仁であるだけに、額面通りには受け取れない。
 
 つまり、悪徳民主勢力が足並みを揃えることを意図的に避けているように見えるのだ。しっかりと見定めておかねばならぬことは、菅も仙谷も岡田も枝野も前原も野田も、皆同じ穴の貉(むじな)だということだ。仙谷氏の偽装に惑わされてはならない。
 
 原発政策をめぐる菅-仙谷の対立などの説が一部で流布されているが、私たち主権者国民はものごとの本質を見極めなければならない。

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2009年8月の総選挙を通じて政権交代が実現した。政権交代に寄せられた主権者国民の期待は、本当に熱かった。
 
 爾来、1年10ヵ月の時間が経過しようとしているが、政権交代への期待感は消滅したかのようだ。しかし、これまでの経過を踏まえれば、いかにこの国の政治構造を刷新しようとすることに対する抵抗が激しいものかを思い知らされる。
 
 政権交代によって実現が目指されたのは、
 
①官による支配
②米国による支配
③大資本と政治の癒着
 
の三つを打破することだった。
 
 この、革命とも呼ぶことのできる刷新を推進したのは、民主党の小沢-鳩山ラインである。これを「民主党正統」と呼ぶ。
 
 鳩山政権発足の前夜から、悪徳ペンタゴンによる鳩山政権攻撃は始動した。鳩山首相と小沢一郎幹事長に対する、「政治とカネ」問題での謀略的攻撃は狂気そのものであったと言える。
 
 そして、敵は、民主党内部に潜んでいた。岡田-前原-北澤の対米隷属トリオは、普天間基地の沖縄県外移設に、いささかの努力をも注がず、鳩山首相の意向を封じるべく、米国の指令通りに動いた。
 
 その結果、鳩山政権は瓦解し、権力が対米隷属勢力に強奪されたのである。このクーデターの首謀者が、菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆である。これを「民主党正統」に対して、「民主党悪党」と呼ぶ。

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原発事故が発生し、日本は「脱原発」の方向に歩みを進めるべきである。
 
 この方針を採用できるのは、「民主党正統」以外には存在しない。小沢氏はすでに、中期的な脱原発の方向性を示唆しているし、鳩山氏も大資本にすがりつく事情を持たない。脱原発の方向性を明確に打ち出せる基礎を保持している。
 
「民主党悪党」は、米官業政電=利権複合体の意向を受けて活動する利権政治屋集団である。
 

 民主党の次期代表選は、この「民主党正統」と「民主党悪党」との間で繰り広げられる、恐らく「最終戦争」になるのだ。この基本図式をしっかりと認識しておかなければ、利権複合体の思うつぼに陥れられる危険が大きい。
 
 ここで、2009年9月の政権交代実現の原点に回帰することができるかどうか。第二平成維新を実現しなければならないのだ。
 
 明治の時代、維新成立後、多くの志士が私欲をむさぼる方向に傾いた。この腐敗を糺すための第二維新運動が展開されたが、維新勢力が封殺され、有司専制、利権政治、藩閥政治が蔓延していった。
 
 平成維新は、対米隷属勢力によって旧来政治に逆戻りしたが、ここで、局面を転換し、第二維新成就の方向に誘導することができるかどうか。
 
 対米隷属・官権主義の菅直人氏が引責辞任するのである。悪徳8人衆から次期代表、次期首相が選出されることは、与謝野馨氏風に表現すれば、「理論上あり得ない」。
 
 この国難に際して、強いリーダーシップを発揮できる人物は小沢一郎氏をおいて他にない。小沢氏を日本救国のリーダーに擁立するべきなのだ。
 
 小沢氏が表に立たなければ、小沢-鳩山陣営がしっかりと連携して、何があっても悪徳8人衆に権力を委ねず、小沢-鳩山陣営から、力量のある人物を輩出するべきである。

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2011年6月13日 (月)

政権刷新急ぎ本格経済復興政策を直ちに実行せよ

ライブドアが運営するネット上の論壇誌である「BLOGOS」への本ブログ記事提供を再開することとした。
 
「BLOGOS」が本ブログ掲載記事を選別的に掲載し、ネット上の論壇誌という触れ込みにふさわしくない情報操作的手法を用いているとの疑いを払拭できなかったことが、本ブログが「BLOGOS」への記事提供を中止した理由である。
 
 しかし、その後の「BLOGOS」の運営の実態から、上述したようないわゆる、事前検閲的な措置が取られる恐れが低下したと判断し、「BLOGOS」編集事務局と折衝した結果、今後は、事前検閲的な措置を取らずに、幅広く本ブログ記事を転載するとの確約を得られたため、本ブログ記事の提供を再開することとした。
 
 本ブログの活動目的は、日本政治の刷新を実現することにある。この目的を達成するために、一人でも多くの有為の人々に、真実の情報を発信したいと願っている。
 
「BLOGOS」への情報提供再開も、この目的に沿うものである。
 
「BLOGOS」サイドでは、記事へのアクセス数とブログ記事のツイート数で、ランキングを集計している。ひとりでも多くの有為の読者に、真実の情報を提供するために、本ブログと同様に、「BLOGOS」記事にもアクセス賜り、また、「BLOGOS」掲載の拙ブログ記事をツイート下さるよう、謹んでお願い申し上げたい。
 
 多くの皆様のご尽力により、本ブログ記事を多くの皆様に提供させていただくことが可能になっている。引き続き、温かいご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。  

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さて、『金利・為替・株価特報』第134号=2011年6月10日号を6月10日に発行した。
 
 タイトルは、
 
「政権刷新で経済政策大転換できるかが焦点」 
 
目次は以下の通り。
 
<目次>
 
 1. 【政治】実質的内閣不信任に追い込まれた菅内閣
 
 2. 【政策】財務省大増税路線VS経済復興優先路線
 
 3. 【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
 
 4. 【米国経済】減速感強める米国経済
 
 5. 【世界経済】米国金融緩和政策の後退と世界経済減速
 
 6. 【株価】円高傾向持続下での株価下落圧力
 
 7. 【為替】円・ドル・ユーロの基本波動
 
 8. 【金利】低金利環境の持続
 
 9. 【投資】投資戦略
 
 第3節【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
に、外貨準備の米国国債を売却して、50兆円規模の震災復興対策を策定すべしとの、私案を記述した。
 
 本ブログでも、
 
4月25日付記事
「震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ」
 
4月27日付記事
「一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現」
 
5月1日付記事
「一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現」
 
5月10日付記事
「震災復興特会設置し財源に外貨準備活用すべし」
 
などに、この提案を記述してきた。
 
 また、『週刊SPA』2011年5月24・31日号
「マネーな人々 今週の銭格言」
「1.1兆ドルの外貨準備資産を活用する経済政策を日本政府は提示できるか!?
 
および、
 
『月刊日本』2011年6月号
「植草一秀の『月刊・経済時評』」
「外貨準備50兆円を復興財源に」
 
などにも、この私案を提示してきた。
 
 最近になり、週刊エコノミスト誌や一部全国紙が、この提案を後追いするように、米国国債売却や政府の対外資産活用などの施策を提示するようになった。
 
 本ブログでは、かねてより、日本の外国為替資金特別会計の取り扱いの重大な問題点を指摘し続けてきた。とりわけ、2002年10月から2004年3月にかけての1年半の期間における巨額のドル買い為替介入については、その真相と背景を徹底調査する必要があることを指摘してきた。
 
 小泉竹中政治五つの大罪の一部をなす、巨大な売国政策が実行された強い疑いが存在している。
 
 こうした問題点をも踏まえて、私は外貨準備を活用した50兆円規模の経済対策策定を提案している。 

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『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には、大変申し訳ないが、この問題を記述した
 
第134号第3節
【政策】震災復興財源と税制抜本改革とを峻別せよ
 
P.8 16行目に
 
重大な誤りがあったので、お詫びして訂正申し上げたい。
 
 記述は、米国国債売却による50兆円震災復興対策が持つ五つのメリット、「一石五鳥」の根拠を示した箇所である。
 
 一石五鳥の効果とは、
①大規模復興対策を可能にすること
②国債発行を伴わないこと
③インフレ誘発的政策であること
④円安誘発的政策であること
⑤外貨準備での損失を防止できること
 
である。 
 
 このなかの、④円安誘発的政策であること の部分を
 
④ドル安誘発的であること、
 
と記述してしまった。深くお詫びして訂正申し上げたい。
 
 6月11日付記事
「目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏」
 
に記述したように、日本経済および金融市場、しいては世界経済金融市場が、極めて不安定な状況に差し掛かっている。大惨事を招かぬためには、日本が正しい経済政策を実行しなければならない。
 
 そのためには、人格、識見に優れ、胆力と実行力のある新しいリーダーを得ることが不可欠である。マスゴミは永田町の党利党略と批判するが、マスゴミ自身が、自己の利益だけを考えて政治報道を歪めている張本人である。
 
 正しい情報を得て、正しい判断を下さなければならない。その責任を負うのは、日本の主権者国民である。主権者国民が強くなり、発言力を強めれば、必ず正道を実現できる。 

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2011年6月12日 (日)

仙谷由人氏が恫喝した現役経産官僚が逆襲を始動

現役経産官僚である古賀茂明氏の新著

『日本中枢の崩壊』<講談社)
 
 

日本中枢の崩壊 Book 日本中枢の崩壊

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 が話題を呼んでいる。
 
 古賀氏は現役官僚でありながら、民主党政権による国家公務員制度改革の後退を、個人の立場で、国会やメディアを通じて批判した。その結果、民主党政権と霞が関の古賀氏への風当たりは強まり、古賀氏は一年以上もの間、「大臣官房付」というポストに置かれて仕事を与えられない状態に置かれている。
 
 2010年10月15日の参議院予算委員会、古賀氏はみんなの党の小野次郎議員の質疑に出席を求められて出席した。質疑では小野次郎氏から「天下り根絶というスローガンが骨抜きになっている」ことについて、古賀氏の考えを述べるように求められた。古賀氏は質問に応じて、天下り根絶を進めるべきだという古賀氏の持論を述べた。
 
 古賀氏は天下りの弊害が二つあることを指摘した。この指摘は正論であるので、ここでも整理して示しておきたいが、
 
①天下りによってそのポストを維持する必要が生まれ、その結果、大きな無駄が生まれること
 
②とりわけ民間企業への天下りが、企業と霞が関の癒着を生み、行政が歪められること
 
の二つが代表的な弊害である。
 
 このことから、天下りを根絶することが、現代日本の霞が関改革の基本であることは、私の主張とも完全に重なっている。古賀氏は次の事実も国会で指摘した。
 
 民主党政権が変質し、菅政権が発足して以降、菅政権は天下り根絶の方針を完全放棄し、かつての自民党政権以上に天下りを温存するスタンスを強めた。その一つの証左が、現役出向制度である。
 
 今般話題になった東京電力への資源エネルギー庁長官からの天下りは、2年間はブランクを置くとの従来のルールを超えるものであった。菅政権の下で、資源エネルギー庁長官が、直ちに東京電力に天下りすることが許されるようになったのだ。
 
 古賀氏は、菅政権の下での天下り温存政策を厳しく批判したのである。

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 古賀氏は、3月11日の大地震および大津波によって、人類史上最悪の原子力災害を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の問題に関連して、問題処理私案をまとめて、経済誌『エコノミスト』に寄稿しようとした。
 
 本書巻末には、その全文が収録されているが、経産省大臣官房がこれを中止させた。官房は古賀氏の行動を「売名行為」だとして批判したのだが、古賀氏が主張する内容は極めて合理性に富んだものである。
 
 福島原発の収束が何よりも優先されなければならず、原発事故による被害者の救済を確実に実行すること、その際国民負担を最小化するためのスキームが検討されている。
 
 マスゴミと利権政治屋、利権言論人、利権学者を中心に、東電の救済を主張する意見が強く、東電に対する法的整理の適用が電力の安定供給を阻害するなどという誤謬に満ちた論説が流布されているなかで、古賀氏の主張は合理的であり、ひとつの正論である。私が本ブログで提示してきた問題処理スキームと、ほぼ同一の判断基準に立つものである。
 
 東電の問題は、霞が関を取り巻く、この国のかたちと密接に関わりを持っている。民間事業者と霞が関、政治屋、マスゴミ、そして米国とが密接に関わり、金銭、言い換えれば欲得で、これらが有機的に結合して、巨大な利権複合体を形成している。これが日本政治の基本構図である。
 
 私はこの、米・官・業・政・電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼び、悪徳ペンタゴンが支配する日本政治を、日本政治の本来の主人公である主権者国民が支配する日本政治に転換することの必要性、重要性を訴え続けている。この考察をまとめたものが、拙著『日本の独立』である。

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 こうした古賀氏の発言について、思わぬところから、驚くべき発言が示された。当時の官房長官であった仙谷由人氏が次の発言を示した。
 
「さっきの古賀さんの上司として、一言先ほどのお話に沸かしから話をさせていただきます」
 
「私は、小野議員の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います・・・・・優秀な人であるだけに大変残念に思います」
 
 仙谷氏の発言が議場に響くと同時に、
 
「何を言っているんだ。(参考人の)出席は委員会が決めたことだ!」
 
「恫喝だ!」
 
という怒号が飛び交い、議場は騒然となった。
 
 これが、その後に有名になった仙谷官房長官「恫喝」発言事件だ。
 
 この書の著者は、天下り問題で菅政権を批判して、将来の処遇について、仙谷官房長官から恫喝された、その本人である。
 
 仙谷由人氏は菅政権の中枢に入り込み、霞が関改革の方向を、根底から覆した張本人である。仙谷氏は財務官僚および法務官僚と手を結び、政敵である小沢一郎氏に対する政治謀略を画策するとともに、霞が関の利権を拡大させるための消費税大増税を推進しているのではないかと、強く疑われている、ダーティーな政治屋の筆頭格に位置付けられる人物である。

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古賀氏は経済産業省の経済産業政策局経済産業政策課長を務めた経歴を有する。経済産業官僚のトップエリートコースを歩んできた人物である。霞が関の詳細に熟知しており、本書には、極めて重要な霞が関の事実、真実が広範に散りばめられている。
 
 主権者国民は、本書から、霞が関の実態について、通常はベールに覆われ、窺い知れないその実態を、手に取るように知ることができる。
 
 私はかねてより、この国の政治構造、あるいは、もっと広くこの国のかたちを、次のように変えねばならないと主張してきた。
 
①官僚主権から国民主権への転換
 =天下りの根絶
 
②政治と大資本の癒着排除
 =政治献金の全面禁止
 
③対米隷属からの脱却
 =沖縄軍事基地の撤廃
 
の三つを訴えてきた。さらに、以下の二点も最重要課題であるとしてきた。
 
④警察・検察・裁判所制度の近代化
 =取調べ過程の全面・完全可視化
 
⑤マスメディアの近代化
 =NHKの解体的改革
 
である。
 
 古賀氏が本書で記述した中心は、①の問題であり、この問題についての私の主張は、多くの点で古賀氏と重なる。ただ、私は霞が関官僚の突出の背景に、大卒公務員の第一種と第二種とによる区分があることを重視し、この区分の廃止を主張しているが、古賀氏の主張では、この点への言及が乏しい。
 
 少数の幹部職員候補採用の国家公務員制度が、自分たちが日本を支配しているという、霞が関キャリア官僚の勘違いを生み出す原因であり、私はその制度の廃止を主張している。

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政府の効率化を求める政治的主張は、基本的にリバータリアニズムの主張と軌を一にするものである。しかし、このリバータリアニズムの主張が完全に一枚岩であるのかと言うとそうではない。
 
 リバータリアン右派は市場原理主義的主張を示し、結果における格差容認を主張するが、リバータリアン左派は、市場原理主義の修正と結果における格差是正の必要性を考慮する。
 
 本書の著者である古賀茂明氏は、「みんなの党」と極めて緊密な距離感を有し、古賀氏自身、小泉構造改革を基本的には高く評価し、最近のTPPや医療における混合診療制度などの自由化措置を肯定的に位置付けている。
 
 この点が、私の主張とは決定的に異なる部分である。古賀氏は次の国政選挙に「みんなの党」から出馬するのではないかと私は感じている。
 
 古賀氏が重点的に論じる霞が関改革は待ったなしであり、とりわけ消費税大増税論議が生じてきている現時点では、「大増税の前に成すべきことがある」との考え方は何よりも重要である。
 
 しかし、一歩過去を振り返れば、2000年代に入って吹き荒れた小泉竹中政治について、大多数の国民が、改めてその負の遺産についてじっくりと再考察するようになった。このことも見落とせない真実である。
 
 小沢一郎氏が提示した「国民の生活が第一」とのスローガンは、「効率」だけを追求する小泉竹中流の市場原理主義、大資本の利益追求を無制限に容認する政官業癒着政治の修正を求めるものだ。
 
 財政の機能で言えば、無駄な政府支出をなくすというのは「資源配分」の機能に着目するもので、この点で古賀氏の主張は賛同を得やすい。
 
 しかし、経済活動の結果における格差を修正すべきであるかどうかは、「所得再分配」の機能に関する問題で、この面でも、政府は小さければ小さいほど望ましいのかどうかは、意見が分かれるのである。
 
 私は、政府の無駄は排除すべきだが、結果における格差修正において政府の役割は依然として大きいとの立場を取っている。これに対して、古賀氏は所得再分配の側面においても、政府の役割は小さくあるべきだと考えている可能性が高いと感じられる。
 
 主義主張のベースにこうした相違があることを踏まえたうえで、古賀氏の良書を多くの主権者国民が熟読することが求められている。

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2011年6月11日 (土)

目前に迫る日本経済真正危機に気付かぬ菅直人氏

国政の停滞が悪影響を与えるのは被災地だけではない。被災地の困難は筆舌に尽くせぬものがあるが、被災地だけでなく日本全体が経済恐慌に陥る瀬戸際にあることを忘れてはならない。
 
 日経平均株価は9514円の水準にあるが、チャート上はなお強い下方リスクを抱えたままである。
 
 本年年初、金融市場では株価上昇予想が圧倒的多数を占めていた。しかし、私は日本株価が再下落する可能性が高いとの見通しを示し続けた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。サンプルとして、本年年初号をホームページに掲載しているので、参照賜りたい。
 
 日本株価は私が予想した通り、三尊天井を形成した。さらに下落するリスクを抱えたままだ。株価下落予想の最大の根拠は、菅政権の財政政策運営が極度の緊縮に傾いたことだ。財政計数を的確に読み取る能力を持ったエコノミストがほとんど存在しなくなっている。
 
 菅政権の財政政策運営は、予算書を分析する限り、1997年度の橋本政権、2001年度の小泉政権を上回る強力な緊縮に傾いている。2010年度財政は2009年度第二次補正予算の執行が2010年度にずれ込んだことから、拡張された。これと比較すると、2011年度は約9兆円も国家財政がGDPを圧縮してしまう状況になっている。
 
 したがって、地震が発生していなくとも、日本経済は景気後退に陥っていた可能性が高い。株価は経済変動を先取りして変動するから、株価の再下落が警戒されたのである。
 
 このような環境下で大地震が発生した。そして、この地震が大津波を発生させ、日本列島を破壊したとともに、福島原発で重大な放射能事故を発生させる原因になった。
 
 地震の発生で、日本経済には強烈な下方圧力が加わった。生産能力そのものが大きく損なわれたのだから、GDPが減少するのは当然である。経済は疲弊し、国民は想像を絶する困難な境遇に陥れられてしまった。

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この窮状を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。
 
 ところが、この局面で首相の地位にある菅直人氏に、日本経済の危機を打開する能力も意欲もないのだ。地震が発生し、福島原発が直ちに非常事態に陥った。この瞬間に、政府は福島原発から半径20キロ圏内の住民を県外に避難させねばならなかった。
 
 ところが、菅政権は3月11日の夜21時23分に3キロ圏内の住民を避難させたものの、3キロから10キロ圏の住民には、屋内退避を指示した。
 
 ところが、菅政権の対応は朝令暮改そのものであり、翌12日早朝、午前5時45分に、3キロから10キロ圏の住民に避難勧告を発したのである。この圏内の住民は、12日の午後6時25分になっても、まだ県外への非難を終えられない状況に陥ったのである。
 
 菅政権の不手際により、3キロから10キロ圏の住民が避難するために路頭をさまよっているさなか、政府は福島第一原発において、ベントを実施し、放射能を外部放出したのだ。殺人行為と言っても過言でない。
 
 11日の段階で10キロ圏外、あるいは20キロ圏外への非難を指示していれば、住民の混乱ははるかに小さく済んだはずだ。それが、12日午前5時45分の避難勧告になって、住民は着のみ着のままで自宅を離れるしかなくなったのである。
 
 さらに、3月12日から14、15日にかけて、第一原発1号炉から4号炉において、相次ぐ大爆発が発生した。その結果、大量の放射性物質が外部に放出され、とりわけ15日夜には降雨があり、原発北西部の屋外にいた住民は、大量の放射能被曝をしてしまったものと考えられる。
 
 有事に際して、何よりも重要な政府の役割、つまり、国民の生命と健康を守るという役割が完全放棄されていたのである。

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さらに大きな失態は、政府は直ちに大規模な経済対策を策定し、実行に移さなければならないにもかかわらず、菅政権は経済対策ではなく、大増税政策に突進し始めたのだ。
 
 この菅内閣の狂気の経済政策運営が、より深刻な日本の危機を招くことは、間違いないと私は予測する。当面の金融市場の最大の焦点になるのは、東京電力のゆくえである。
 
 菅政権は、今回の原子力事故を、「異常に巨大な天災地変」によるものではないとの認識を示している。「異常に巨大な天災地変」とは、人類がこれまで経験したことのないような天変地異を意味するのだという。ところが、今回の地震や津波と類似した事象は、過去にいくつも確認されており、東電の原子力損害賠償責任は免責されないことが明白になった。
 
 東電の財務リスクは急激に高まっており、今後の推移のなかで、東電自身が会社更生法の適用を申請する状況に追い込まれる可能性は十分に考えられる。東電の信用リスクは増大しており、金融機関も東電に対する与信に慎重にならざるを得ない。
 
 東証社長が指摘したように、客観情勢は東電の法的整理の必要性を強く示唆している。
 
 菅直人氏は6月2日に辞意をすでに表明したのだ。辞意を表明した首相に求心力は働かない。菅直人氏に可能な、唯一の国民貢献策は、一秒でも早く、首相を辞任することである。
 
 首相が交代し、政策を大転換しなければならない。株価が急落し、経済が危機に陥るなかで、東電の破たんが表面化すれば、負のスパイラルが一気に噴出することになる。日本発の金融危機が世界経済を暗雲に巻き込む可能性すらあるのだ。
 
 この危機を打開するには、経済政策の基本スタンスを全面的に転換するしか道はない。それなのに、菅直人氏は消費税大増税の方向に突き進んでいる。
 
 菅直人氏が首相を辞任せずに、消費税増税に突き進むなら、日本経済が壊滅的なダメージを受けることになるのは間違いないだろう。だから、菅直人氏の即刻辞任と経済政策大転換が必要なのだ。上述した文脈上で考えれば、菅直人氏が辞任して野田佳彦氏が後継者となっても、事態が改善しないことが分かる。

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マスゴミは、菅氏が辞任して、同じ執行部から野田佳彦氏などが新たな首班となって増税路線に突き進むことを支援し、そのために大連立が望ましいなどの間違った世論誘導を実行してきた。しかし、よく調べてみると、大連立に反対する議員も数多く存在することが判明した。マスゴミは、大連立が一筋縄では進まないことを認識すると、今度は、菅直人氏に対する早期辞任要求さえ後退させつつある。
 
 つまり、政府もマスゴミも、問題の本質をまったく理解していないのだ。ここに、今回の危機の本当の深刻さがあると言って過言でない。
 
 一刻も早く菅直人氏を退場させ、政府の経済政策スタンスを抜本的に転換すること。これが危機を打開する唯一の道であるが、まだ、方向感は定まっていない。
 
「悪徳民主」が野田佳彦氏を後継首相候補に擁立するなら、「正統民主」は、「正統民主」のなかから、野田氏とは反対の政策主張を示す候補者を擁立し、この代表戦をなんとしても勝利しなければならない。 
 
 日本国民は、事態の本質を正確に読み取り、このたびの政権交代によって、マクロ経済政策の基本路線を転換することが必要であることを、知らなければならない。本当の危機は、すぐそこにまで迫っている。

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2011年6月10日 (金)

菅直人氏が退陣時期先送りに血眼になる本当の訳

菅直人氏には恥も外聞もないらしい。鳩山前首相に「ペテン師」とまで言われたのは、その政治手法があまりにも姑息でひきょうだからである。
 
 拙作「はととかん」動画バージョンを紹介いただいたが、原典がYOU TUBE映像だということなので、
 
YOU TUBE
「はととかん」
 
をご高覧賜りたい。
 
 菅内閣に対する内閣不信任決議案を採決する6月2日の衆議院本会議の直前に、民主党は代議士会を開催した。この席上で菅直人氏が辞意を表明し、これを補足する形で鳩山前首相が、
 
①震災復興基本補が成立し、
②第二次補正予算の成立ではなく、編成のめどが立った時点で、
菅首相が辞任することで合意を得た
 
ことを公表した。この鳩山前首相の補足説明に菅直人氏は異論を唱えなかった。
 
 つまり、菅直人氏の言葉と鳩山前首相の言葉とを合わせて、出席者は合意内容だと理解し、菅直人氏が早期に自発的に辞任するのだから、あえて不信任決議案に賛成する必要がないと判断したのである。
 
 ところが、6月9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で菅直人氏は、
 
「内閣不信任決議案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」
 
と述べて、8月まで首相を続投する意思を再び表明した。
 
「ペテン師」だとののしられ、結局「早期に辞任する」と発言した、その舌の根も乾かぬうちに、また、8月まで続投と言い出す。
 
 本当に痛々しい人物である。
 
 Photo

 退陣する意向の首相が存在しても、ものごとは何も進まない。野党があらゆる法案の成立に協力しないと明言しているのだ。この期に及んで首相の座にしがみつくのは、明らかに公共の利益に反する。公序良俗に反すると言ってもよい。
 
 多くの被災者が存在し、今日の暮らしにも困っている国民が大量に存在するのだ。自分の利益のためには、多数の国民を犠牲にしても構わないという姿勢が、実質上の不信任を突き付けられた理由であることを菅直人氏は理解できないのだろう。
 
 代議士会を経て不信任案が否決されたのは、国会議員が
 
「しっかりやれ」
 
と考えたからではなく、菅直人氏が早期に辞任する意思を表明したから、わざわざ不信任決議案に賛成しなくてもよいと考えただけのことである。まったく通用しない屁理屈をこねくり回すのは、もういい加減にやめた方がいい。

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こうした経緯を踏まえて、警戒しなければならないことが二つある。
 
 ひとつは、菅直人氏が辞任を先送りしている本当の理由が別のところにあるのではないかと考えられることである。
 
 それは、民主党代表選の方法の問題だ。2年に1度の正規の代表選は、党員・サポーター投票を合わせて実施する。しかし、この定例選挙以外は、両院議員総会での選挙のみで代表選が実施されてきた。したがって、今回も両院議員総会での選挙によって新代表が選出されることになるはずだ。
 
 両院議員総会での選挙になると、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前代表のグループが支持する候補者が有利になる。「民主党正統」=「正統民主」から新代表が輩出される可能性が高くなる。
 
 これに対して、「民主党非正統」=「悪徳民主」=「対米隷属派」は、新代表のポストを喪失する可能性が高まる。このため、現在の執行部である「悪徳民主」は、ずるずると代表選実施日程を先送りし、あわよくば、党員・サポーターを含む代表選に持ち込もうとしている可能性を否定できないのだ。岡田克也氏は9月になれば、党員・サポーターを含む代表戦を実施できると示唆している。
 
 昨年9月の民主党代表選では、この党員・サポーター選挙で、大規模な投票集計不正が実行され、本来は小沢一郎元代表が当選していた選挙を、菅直人氏当選に差し替えてしまったとの重大な疑惑が色濃く残されている。これを再現しようとの思惑が存在していると考えられるのだ。
 
 民主党の党員・サポーター投票が、あまりにも杜撰で、不正が入り込む余地満載の方式で実施された経緯を踏まえても、今回の代表選は、両院議員総会で透明性を確保して実施するべきである。

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もうひとつの点は、代表選において、徹底的な政策論議が求められることだ。悪徳8人衆とマスゴミは結託して、悪徳8人衆から次期代表=次期首相を選出する既成事実を作り出そうとするかの動きを示している。
 
 震災復興で、一刻の猶予も許されない局面であるから、永田町で論議などしている暇はないなどの暴論をテレビ局の劣悪解説者などが吹聴している。
 
 言語道断も甚だしい。
 
 菅内閣が実質的に内閣不信任を突きつけられて退陣する以上、これまでの政策運営をしっかりと検証し、政策路線を大転換して新しい政権を立ち上げるのは当然のことである。
 
 いま、悪徳8人衆とマスゴミが結託して祭り上げようとしている新代表候補は、驚くなかれ、これまでの執行部に所属する人物である。
 
 犯人が検挙され、大修正が必要な時に、共同正犯から次の首班が輩出されようとしているのだ。
 
 当面の政策課題を踏まえると、最大の焦点は経済政策になる。とりわけ、経済復興にかかる財源をどのように調達するのかが問われることになる。
 
 また、これと別に「、社会保障と税の一体改革」と称して論議が強行されている問題では、政府が勝手に2015年度までに消費税率を10%に引き上げるなどという政府原案を提示した。民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
 
 2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫民主党代表は、天下り根絶などの政府支出の無駄排除をやり終えるまでは、消費税増税を封印することを確約して選挙を戦い、民主党が圧勝した。
 
 2010年7月参院選では、突如、菅直人氏が消費税率10%への引き上げを提示し、民主党は大敗した。
 
 つまり、消費税大増税は現時点で、主権者国民によって明確に否定されているのだ。
 
 しかも、菅直人氏は、消費税増税を行う場合には、必ずその前に総選挙で主権者国民の意思を問うと確約した。
 
 この経緯を踏まえれば、政府が提示する消費税大増税案は暴挙以外の何者でもない。
 
 震災復興政策には、日本の外貨準備を売却して50兆円程度の資金を充当すればよい。社会保障と税の問題は、民主主義の正当な手順を踏まえて、時間をかけて論議することが絶対に必要だ。
 
「代表なくして課税なし」という、議会制民主主義の出発点を忘れてよいはずがない。
 
 民主党では、恐らく「民主党正統」から、大増税論でない、大復興論が提示されることになると思われる。論理的に考えれば、この「民主党正統」が輩出する候補者が次期民主党代表=次期首相に就任する。
 
①民主党代表選は両院議員総会で選挙を実施すること
 
②これまでの政策を刷新する新機軸=民主党正統の新代表を選出すること
 
この二つの実現が何よりも重要である。

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2011年6月 9日 (木)

仙谷由人氏軽挙妄動を批判すらできないマスゴミ

政治報道の質の劣化が目を覆うばかりである。

 菅首相に対する内閣不信任決議案が衆議院で可決される見通しになった。この事態を受けて、菅直人氏がペテンによる延命を試みたが失敗に終わった。辞意を表明した首相が首相の地位に留まる理由はない。。
 
 菅直人氏が即刻辞任すべきことは明白である。
 
 菅首相が辞任した場合、民主党は後継の党代表を選出しなければならない。しかし、かつての自民党と同じく、総選挙での国民の審判を仰ぐことなく、政権を交代させるわけであるから、新政権樹立に際しては、国民に対する十分な説明が求められる。
 
 菅内閣のどこに問題があったのかを、冷徹に見極めて、新しい政権を発足させなければならない。野党第一党の自民党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢にはなる。
 
 しかし、それ以前に、民主党は2009年9月の鳩山政権発足後の歩みをしっかりと総括し、その反省の上に、新しい道を定める必要がある。
 
 まずは、菅首相が迅速に辞任し、民主党が後継代表を選出するところから始まる。新しい政権の枠組みをどうするかは、民主党の新しい代表がどのような見識を提示するのかによって、大きく変わり得るのだ。
 
 ところが、日本のマスゴミの対応はどうであろうか。菅首相が辞意を表明した途端、大連立と騒ぎ始めた。大連立は現在の菅政権の執行部が口にし、さらに、野党自民党の幹部からも発言が相次いだものだ。これらの発言に便乗する形で、大半のマスゴミが大連立構想に突進していった。
 
 しかし、菅直人氏がこれまでの政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、現在の菅政権執行部は、西岡武夫参院議長が言うところの「共同正犯」である。私も、岡田幹事長がいち早く大連立を公言し始めたときに、新しい政権の枠組みを検討するのは、新しい代表を選出したあとのことだとの基本を厳しく指摘した。
 
 菅内閣が総辞職するなら、現在の政府および党執行部は、当然のことながら連帯責任を負うのである。民主党は2009年8月以来の歩みについて、詳細に検証し、誤りを正すことが求められる。この反省の上に、新しい代表を選出し、その上で、初めて次の政権のあり方について考察するのが当然の手順である。

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日本は国難に直面しているのであるから、これらの手順を踏んでゆくのに、多くの時間をかけるわけにはいかない。短時日のうちに、しっかりとした検証、代表選出、新政権の枠組みに関する基本姿勢確定を済ませなければならない。
 
 ところが、現実には、まだ菅首相が正式に辞任もしていないうちから、現在の政府および党執行部の面々が前面に出てきて、好き放題の発言をまき散らす。マスゴミはこれらの発言を諌(いさ)めるどころか、これらの発言に乗じて、大連立をはやし立てた。
 
 究極の行動は、仙谷由人官房副長官が「立ちあがれ日本」の園田博之氏に連立を持ちかける打診をしたことが明るみに出たことだ。
 
 この狂気の行動をマスゴミは黙認するのか。仙谷由人氏の行動を正当化できる根拠は皆無である。政治生命を絶たれて当然の失態だ。
 
 民主党に対する国民の支持が凋落したのは、2010年6月の菅内閣発足以来、民主党が主権者国民に約束した基本政策が、ことごとく破壊され尽くされてきたからにほかならない。
 
 根絶するはずの天下りは、かつての自民党以上に野放しになり、普天間の代替地を辺野古に求めないとの沖縄県民の意思を尊重するとの方針が捨て去られた。「政治とカネ」問題の核心である「企業献金の全面禁止」も一向に推進されている気配もない。
 
 さらに、国民生活にとって何よりも切実な問題である消費税について、民主党は2009年8月総選挙で、政府の無駄排除が優先されるべきで、2013年秋までは増税を封印することを主権者国民と約束した。
 
 ところが、2010年7月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示した。幸い、主権者国民はこの提案を、民主党を大敗させる形で一蹴した。
 
 それにもかかわらず、菅直人氏は、社会保障改革の一環と称して、2015年度消費税10%の方針を閣議決定してしまった。さらに、震災復興財源としての消費税増税まで、新たに提示しようとしている。
 
 日本の民主主義の根幹をないがしろにする暴挙が進んでいるのに、マスゴミの大半が、客観的視点からこれを批判しない。批判しないどころか、菅内閣と一緒になって、増税論議を煽り立てている。

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このような環境のなかで、主権者国民に冷静で適正な判断を求めるのは極めて難しい。しかし、マスゴミによる情報操作、あるいは世論の誘導を放置すれば、日本の民主主義は根底から破壊され、主権者国民は「政府の主(あるじ)」ではなく、「政府の僕(しもべ)」に成り下がってしまう。
 
 残念ながら、日本の主権者国民は、これまで、「政府の主」ではなく、「政府の僕」の役割を強制されてきた。2009年9月の政権交代によって、初めて主権者国民が「政府の主」になるチャンスを得たが、悪徳ペンタゴンの激しい攻撃によって、再び、「政府の僕」に貶められているのだ。
 
 菅直人氏の辞任を受けて、民主党は2009年8月以来の足取りをしっかりと振り返り、もう一度、主権者国民との約束、契約の原点に立ち帰る必要がある。そのうえで、この基本に沿って新しい代表を選出するべきなのだ。
 
 こうして選出された新代表が、どのような政権の枠組みが、主権者国民の意思を反映するものであるのかを熟慮して、新しい体制を構築するべきである。
 
 一番の問題は、衆参両院で、少なくとも過半数の勢力を維持できなければ、政策運営を円滑に進めることができないことだ。とりわけ参議院の少数が、これまでの短命政権のアキレス腱になってきたわけだから、新体制の構築に際しては、この点を確実にクリアすることが何よりも重要である。
 
 総選挙の洗礼を受けずに政権の体制を変えるわけだから、野党に政権を委ねるというのも、一つの選択肢には入る。しかし、いま述べた、これまでの経緯を踏まえるなら、その前に、民主党自身が主権者国民との約束=契約を尊重し、そのための抜本的な誤りの是正を進めることが先決であると思われる。
 
 主権者国民の意思があり、そのうえに政治体制がある。主権者国民の意思が明確に示されるのは国政選挙である。こうした基本を踏まえた政治論議が必要である。マスゴミは、こうした政治論議の基本を完全に無視して、マスゴミ自身の利害、マスゴミ自身が癒着する政治勢力の利害のためだけに情報発信している。これが現実だ。
 
 マスゴミの猛省が求められるとともに、マスゴミ情報に惑わされない主権者国民の意識変革も求められている。

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2011年6月 8日 (水)

民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論

西岡武夫参院議長は、「菅内閣の執行部に対して、菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれも忘れないように」と警告を発しているが、正論だ。
 
 菅政権が政策運営に失敗した。その責任を取って菅首相が辞任する。菅内閣の主要メンバーおよび民主党執行部は『共同正犯』である。岡田克也氏や枝野幸男氏などは、ポスト菅体制について、つべこべ発言するのを控えるべきである。
 
「しばらくは静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」
 
 民主党は直ちに次期代表を選出し、強力内閣を構築する必要がある。
 
 政策運営を円滑に進めるには、政府提案が国会で承認される体制をとることがまず基本になる。歴代政権の行き詰まりは、衆参のねじれ現象が存在するにもかかわらず、参院での政府案可決を実現させる手立てを取ってこなかったことに原因がある。
 
 新代表はまず、この問題を解決しなければならない。そのためには、他党との連携が必要不可欠になる。

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民主党では、菅直人氏が辞任したのち、後継代表の筆頭候補が、小沢一郎元代表になることは間違いない。小沢一郎氏は2006年4月から2009年5月まで民主党代表の地位にあった。
 
 小沢氏は民主党が解党の危機に直面するなかで火中の栗を拾う形で民主党代表に就任した。その後、民主党は小沢一郎氏の指揮下で大躍進を遂げ、政権交代に手が届く位置に駒を進めた。
 
 ところが、小沢民主党による政権奪取を警戒する悪徳ペンタゴン=「米官業政電利権複合体」は、執拗に小沢一郎氏を攻撃し続け、ついに、2009年3月3日、小沢一郎氏の秘書を逮捕するに至った。結果的にこの逮捕は、完全な誤認逮捕であったことが判明したが、この謀略=誤認逮捕により小沢一郎氏は民主党代表の地位を辞した。
 
 2009年8月に実施された決戦=総選挙で民主党が大勝し、鳩山政権が発足した。しかし、民主党内悪徳8人衆は、鳩山政権を攻撃し続けた。とりわけ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相は、普天間基地の県外移設方針に背を向けて、県内移設への逆戻しに向けて米国と手を組み、鳩山前首相を退陣に追い込んだ。
 
 2010年6月2日、政権奪取のクーデターが挙行され、菅直人内閣が発足した。しかし、菅直人氏は独断専行の政策運営を進め、参院選で大敗した。菅直人氏は菅氏が信任投票と位置付けた参院選に大敗したのだから、即刻辞任するべきだったが、総理の椅子にしがみついた。
 
 この事態を打開する役割を担ったのが9月14日の民主党代表選だった。この代表戦に小沢一郎氏が立候補し、菅直人氏と一騎打ちを演じた。
 
 代表選では小沢一郎氏が実質的に勝利したとみられるが、菅氏サイドが不正選挙を実行した疑いが濃厚に存在しており、菅氏が僅差で当選した。日本の歴史がまたしても歪められたのだ。
 
 しかし、9ヵ月が経過して、菅内閣はいよいよ行き詰まり、首相を辞任することになった。
 
 この経緯を踏まえれば、次期民主党代表、次期内閣総理大臣候補の筆頭は小沢一郎氏ということになる。小沢氏が出馬を了承すれば、小沢氏が出馬し、次期代表、次期首相に就任するのが、もっとも合理性の高い人事刷新になる。
 
 菅氏辞任を受けての次期代表、次期首相候補の筆頭に小沢一郎氏が置かれることを確認しなければならない。

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民主党内には、
 
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着排除の方針を掲げる
「正統民主」の勢力と、
 
②対米隷属、②官僚利権温存、③大資本との癒着堅持の方針を掲げる
「悪徳民主」の勢力が
 
二大勢力を形成している。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の悪徳8人衆が「悪徳民主」の中核に位置し、
 
 小沢元代表グループと鳩山前首相グループが「正統民主」の中核をなしている。
 
 小沢元代表のグループと鳩山前首相のグループは、合計で180名から200名の国会議員勢力を有しており、民主党の多数派を構成している。
 
 「悪徳民主」勢力に属する菅直人氏が首相を辞任した段階で、民主党次期代表を決する主導権を、「正統民主」の中核に位置する小沢-鳩山グループが握るのは当然のことである。
 
 このグループから次期代表が輩出され、次期政権の枠組みを決定してゆくのが正当で当然の手順である。
 
 重要なことは、衆参両院で過半数を確保することであり、民主党内の「悪徳民主」勢力が反党行為を示す場合に備え、他党との連携を考えてゆかねばならない。その連携のあり方は、場合によっては大連立的な様相を帯びる可能性がある。
 
 いずれにせよ、菅直人氏が政策運営の失敗の責任を取って辞任する以上、ポスト菅体制を論じる主導権は小沢-鳩山グループが確保するのが順当であり、次期代表は小沢一郎氏を軸に検討が進められることが強く望まれる。
 
 なお、「二子玉川情報センター」様が、拙作「はととかん」の音声入り動画バージョンをアップくださったので、ぜひご高覧ください。

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2011年6月 7日 (火)

菅首相辞任は大連立でなく政界大再編をもたらす

菅直人氏の辞任が確定的になるなかで、珍妙な現象が広がっている。否定された、これまでの菅政権執行部の発言だけが報道されていることだ。
 
 菅直人氏だけが否定されたのではなく菅内閣が否定されたのだ。西岡武夫参院議長が、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが発言する資格はない」と発言したが、これが正論である。頭の朽ち果てた者が多すぎることが嘆かわしい。
 
 国会で菅直人氏に対する内閣不信任決議案に賛成した勢力はわずか150人だった。野党は衆議院で圧倒的少数の状態にあり、野党だけが騒ぎ立てても、内閣不信任決議案などが可決されることはない。
 
 内閣不信任決議案が可決される状況が生まれたのは、民主党内の反菅直人氏勢力の力が著しく強まったことによる。
 
 菅内閣に対する批判が著しく強まったのは、菅内閣の震災・原発事故対応があまりにも不適切であったことに対して野党からの批判が強まったことに加えて、民主党内部からも菅直人氏の政権運営に対する批判が著しく強まったことによる。
 
 具体的には、2009年8月の総選挙を通じて実現した政権交代に伴う責任を全面的に破壊する行動を菅直人氏が取り続けたことである。
 
 この、反党的な行動が民主党内の強い反発を招いたのである。
 
 民主党内における政策路線の対立は根本的なものであり、具体的には
 
①対米隷属 VS 自主独立
②官僚利権温存 VS 官僚利権根絶
③大資本との癒着維持 VS 大資本との癒着根絶
 
の、決定的な対立がある。
 
 2009年9月に鳩山政権は、
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着根絶
の方針のもとに発足したが、この基本路線を激しく攻撃し続けてきたのが、
菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部
の民主党悪徳8人衆である。
 
 鳩山政権は普天間問題での対応で対米隷属派に押し切られ、内閣総辞職に追い込まれた。
 
 この間隙を縫って、権力を強奪したのが菅内閣であり、悪徳8人衆が主要ポストを握って政策運営を進めてきた。

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経済政策運営においては、財務省の財政再建原理主義が中心に据えられた。その結果、原発事故が発生した際も、国民の健康や生命よりも、財政支出節約が重視され、国民が大量の放射能被曝の犠牲に晒されたのである。
 
 また、大資本と癒着する菅内閣は、原子力事故の損害賠償問題においても、無限責任を負う東電に負担を求めず、損害賠償責任を国民に転嫁する処理案を提示した。
 
 また、当然のことながら、本格的な経済対策の策定が急務であるが、菅内閣はこの総合経済対策に大増税政策を盛り込むことを最優先しているため、経済対策策定が大幅に遅れたのである。
 
 こうした政策の失態が積み重なり、菅内閣は内閣総辞職に追い込まれているのであり、震災後の国難の局面ではあるが、どうしても乗り越えねばならぬ政局の転換がいま追求されているのだ。
 
 これまでの菅内閣が否定されて、新しい政治体制が構築される。したがって、これまでの民主党内非主流派が表舞台に登場しなければならないはずである。「敗軍の将は兵を語らず」が正道であり、岡田克也氏などは、戦犯として反省の弁以外に発言を求めるべきでない。
 
 民主党では、上述したような根本的な路線対立が存在してきた。
①対米隷属②官僚利権温存③大資本との癒着を基本に据えてきたのが、悪徳8人衆であり、これらを中心とする勢力を「悪徳民主」勢力と呼ぶことができる。
 
 これに対し、
①自主独立②官僚利権根絶③大資本との癒着根絶を基本に据えてきたのが、小沢-鳩山ラインであり、これらを中心とする勢力を「正統民主」勢力と呼ぶことができる。
 
 菅内閣が内閣総辞職に追い込まれるのであるから、民主党内では「悪徳民主」に代わり、「正統民主」が主導権を握る局面が到来したことになる。
 
 したがって、菅内閣総辞職後の政権体制をどのようなものにするのかについては、「正統民主」勢力の考えを聞くのが報道の当然の姿勢であるべきはずだ。
 
 ところが、マスゴミは否定された旧執行部に発言の機会を与え、好き勝手な発言を許し、既定路線を定めようとしている。
 
 その背後にあるのが、米国と官僚機構の意向である。米官業が支配し、政治屋と電波がこの指令に基づいて行動するのが「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。菅内閣が倒閣されるいま、悪徳ペンタゴンの最大の懸念は、政治の実権が悪徳ペンタゴンの手から、再び、主権者国民の手に渡ってしまうことである。
 
 これを阻止するために、自民党と悪徳民主の連携をマスゴミが推進しているのである。また、悪徳ペンタゴンが震災の機に乗じて消費税大増税を強硬に実現させようとしていることも見落とせない。

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民主党内で「悪徳民主」と「正統民主」の対立が深まり、「正統民主」が党代表ポストを獲得したら何が起こるのだろうか。
 
 「悪徳民主」は自民党の一部勢力と連携して、首班指名で造反する可能性が生じる。国会での議決行動について、「造反は除籍」などと主張していた者が、手のひらを反して、自ら造反するなどの行動も予想される。常識では考えられないことだが、岡田克也氏にしても枝野幸男氏にしても、それほど節操のない人物たちである。
 
 この場合、これを機に政界大再編に入る。このケースで重要なことは、正統民主が民主党後継となり、悪徳民主が民主党から離脱して自民党と合流することになる。これが正しい政界再編の図式であり、「悪徳民主」は自民党一部勢力と連携して、「対米隷属利権党」などを結党するのが良いと思われる。
 
 長い目で考えれば、上記の対立軸により、政界の大再編をいつかは実行せざるを得ないと思われる。
 
 短期的には、民主党が「正統民主」と「悪徳民主」に分裂する場合、その両者がいずれも、野党各党および自民党のある部分と提携しようとするだろう。権力を確保するには、衆参両院での過半数が必要であり、この過半数確保をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられることになる。
 
 この意味で、民主党の次期代表を「正統民主」と「悪徳民主」のいずれが確保するかが決定的に重要になる。
 
「正統民主」が代表ポストを確保する場合、何よりも警戒が求められることは、自民党一部勢力と「悪徳民主」による悪魔連合を許して国会での過半数を悪魔連合に奪われることである。
 
 したがって、「正統民主」は自民党の一部や公明党とも閣内・閣外協力を含めて適切な間合いを確保して、「正統民主」による政権維持を優先しなければならない。
 
 いずれにせよ、現状で観察される、「悪徳民主」と自民党の連携による政権掌握を誘導しようとするマスゴミの情報操作に対して、早急にくさびを打ち込まねばならない。
 
 そのための具体的方策は、まず、両院議員総会を開催して岡田克也幹事長を解任すること。そのうえで、両院議員総会によって民主党新代表を選出することである。「正統民主」は立候補者を必ず一人に絞り込むことが必要だ。適正な人物を新代表に選出することこそ、日本再生・復興に必要な第一の条件である。

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2011年6月 6日 (月)

岡田幹事長を更迭し両院議員総会で新代表を選べ

菅直人氏の退陣が確定的になって、永田町では、ポスト菅体制の構築に向けて魑魅魍魎(ちみもうりょう)とした動きが本格化している。
 
 菅直人氏とともに、政治家として致命的なうそをついた民主党岡田克也幹事長がテレビ番組などに出て、あたかも自分が今後の政局を仕切るかのような振る舞いをしているが、冗談は自分の家のなかだけにしてもらいたい。
 
 菅直人氏はそもそも、昨年7月に辞任していなければならなかった人物である。昨年7月11日の参院選を、菅直人氏は菅内閣に対する信任投票であると明言したのだ。その参院選で大敗したのだから、この時点で辞任するのが唯一の正しい道であった。
 
 多くの国会議員、政党がこのことを指摘しないことがおかしい。政治の主役は主権者国民である。国会議員は主権者である国民の負託を受けた存在であることを、一刻たりとも忘れてはならない。
 
 この居座り菅直人氏が、1年間も首相の座に居座ってしまった。しかし、この1年間の行動は、最初から最後まで、すべてが間違いであった。また、岡田克也幹事長は選挙での民主党連戦連敗の責任が幹事長にあるにもかかわらず、幹事長の座に居座り続けている。「うそつきで権力亡者コンビ」である。
 
 震災・原発対応があまりにもひどく、内閣総辞職の事態に立ち至るわけだが、震災以前に、菅直人氏が首相の職責をまっとうできないことは明白になっていた。
 
 菅直人氏がようやく退陣する。菅直人氏退陣を誘導したキーパースンは鳩山由紀夫前首相である。ペテン師菅直人氏の退陣偽装騒動で、世界が振り回されたが、菅直人氏が辞任せざるを得なくなった決め手は、鳩山由紀夫氏が内閣不信任決議案に賛成する考え明示したことにある。
 
 そして、民主党内の小沢一郎元代表グループと鳩山由紀夫前首相のグループが提携すれば、内閣不信任決議案を可決できる情勢が生まれ、このことが、菅直人氏の退陣をもたらす原動力になったのだ。
 
 国会内の一部の勢力が勝手に「大連立」などの構想を提示し始めているが、現段階で、次の体制をどうするべきかは白紙の状態にある。

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民主党は、2009年8月総選挙によって実現した政権交代以来、2年足らずの間に2度の首班交代に立ち至ったことを率直に反省しなければならない。
 
 この反省なくして、今後の進むべき道を定めることはできない。
 
 昨年6月の鳩山前首相辞任にかけての8ヵ月は、普天間問題が最大の焦点に浮上した。米国に対しても毅然と、言うべきことは言う、という基本について、民主党内で鳩山前首相の基本姿勢をサポートする力があまりにも弱すぎた。民主党内対米隷属勢力が、米国に言うべきを言おうとした鳩山前首相を攻撃し続けた。この結果、普天間の県外・国外移設が挫折した。
 
 菅直人氏が政権を不正に奪取してからの1年間、菅直人氏は、民主党が主権者国民と約束した基本約束を片端から破壊し続けた。この結果、本来の民主党支持者が反民主党姿勢に転化し、民主党の凋落をもたらした。
 
 この結果、永田町では自民党の主張が幅を利かすようになり、民主党の執行部までもが、民主党の本来の政策を非難し、自民党の政策主張を取り入れようとするようになった。この延長上に、岡田克也氏の大連立発言などがある。
 
 いま、何よりも求められることは、「基本に立ち帰る」ことである。2009年9月の鳩山政権発足以降、民主党内悪徳8人衆は、鳩山政権を攻撃し続けてきた。その攻撃により鳩山政権は倒れ、悪徳8人衆が権力を不正に強奪して、民主党の政策体系を破壊し尽くしてきた。
 
 民主党悪徳8人衆とは言うまでもない。菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部の対米隷属勢力のことだ。
 
 しかし「天網恢恢疎にして漏らさず」
悪徳菅直人政権は行き詰まり、内閣総辞職に追い込まれることになった。

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政権の枠組みをどうするかは、民主党が新しい代表を選んだあとの話である。このような基本もわきまえずに「大連立」などと口走り、退陣偽装ではすぐに分かる大うそをつくなど、岡田克也氏の節操と能力の低さ、卑劣な人間性が改めて誰の目にも明らかになった。
 
 民主党はまず両院議員総会を開催し、幹事長を更迭するべきである。そのうえで、菅直人氏の速やかな辞任を実行させ、新代表を選出するべきだ。党員、サポーターを含む代表選は2年に一度しか実施できないから、衆参の両院議員総会を開催して次の代表を選出しなければならない。
 
 今日に至る経緯を踏まえれば、民主党内悪徳8人衆に、次の代表を務める資格がないことは明白である。小沢一郎元代表グループおよび鳩山由紀夫前代表グループが支持する「正統民主党」を代表する人物が、次期代表を務めるべきである。
 
 新代表は、衆参両院における過半数確保を実現しなければならない。民主党は事実上、内部分裂に近い情勢にあるので、このことをも勘案して、衆参両院で過半数を確保できる状況を作り出すことが何よりも重要だ。
 
 大連立は基本的に避けるべきである。大連立によらなくても、震災復旧・復興などの国民的課題については合意を生み出してゆけるはずだ。
 
 新政権が衆参両院で過半数を確保できる状況を作り出せれば、そのまま、2013年8月の任期満了まで政権を維持するべきである。本格政権を確立し、腰を据えて政策課題に取り組むことが、震災復旧・復興を最優先課題とする日本にとって、何よりも重要である。
 
 悪徳ペンタゴンはこのどさくさに紛れて消費税大増税を実現しようと企み、そのために大連立を推進しようとしていると考えられる。
 
 震災の復旧・復興と税制の抜本改革の論議は完全に切り離して、まずは震災の復旧・復興に取り組むことが優先されるべきである。
 
 2013年の総選挙に際して、消費税大増税案について、二つの対立する勢力が意見を戦わせ、選挙で主権者国民が判定を下すべきである。
 
 ポスト菅体制について、一部で先走った動きがあり、マスゴミが大連立などの既定路線を敷こうとしていることに厳重な警戒が必要である。民主党では、まず、岡田克也幹事長を更迭し、「正統民主党」が党内主導権を回復することが先決課題である。

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2011年6月 5日 (日)

菅首相退陣偽装騒動・鳩山氏言動をどう評価するか

「天網恢恢疎にして漏らさず」

である。
 
 ペテン師の菅直人氏も、ペテンが白日の下にさらされてしまった以上、これ以上、ペテンを持続することができなくなった。
 
 結果から評価して、鳩山由紀夫前首相の努力が功を奏するということになる。
 
「功を奏した」ではなく、「功を奏する」としたのは、まだ、問題は着地してはいない。この世界、最後の最後まで見届けることが大切だ。
 
 息の根を止める場合には、完全に息が途絶えたかを確認しないといけない。息が途絶えたと早とちりして、敵がゾンビのように蘇るということは決して少なくないのである。
 
 震災と原発事故で国難に直面するなかで、菅首相に対する退陣圧力が一気に高まったのには、正当な理由があった。
 
 繰り返しになるが、
 
①菅直人氏が原発事故情報を隠ぺいし、国民の生命と健康を守るための最大限の努力を注がなかったこと。
 
②震災および原発事故で国難に直面する国民を支援するには、本格的な総合経済対策が不可欠だが、菅直人氏が政策立案に背を向け、大増税を提案していたこと。
 
③今回の原発事故を「異常に巨大な天災地変」によるものと認定していないにも関わらず、原発事故の東電損害賠償負担を一般国民に転嫁するスキームを示したこと。
 
の三つが直近の問題であり、
 
④政治資金規正法違反容疑が明らかになったこと。
 
⑤2009年8月総選挙マニフェストが民主党と主権者国民との契約であるにもかかわらず、これを軽視し、踏みにじってきたこと。同時に、主権者国民が支持した民主党内小沢-鳩山ラインを攻撃し続けたこと。
 
⑥菅直人氏が菅内閣に対する信任投票であると位置づけた2010年7月参院選で大敗し、すでに国民によって不信任決議案を可決されていること。
 
の三つが震災以前の問題である。
 
 菅直人政権を存続させることは、被災地の国民だけでなく、すべての日本国民にとって害悪であることが明白になったから、原発対応が一段落した時点で、菅直人首相退陣圧力が急激に噴出したのである。

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内閣不信任決議案提出をめぐる動きから、菅直人氏の辞意表明、不信任決議案否決、菅直人氏の続投意向表明、鳩山前首相の憤りまでの経過について、多くの言論人が、さまざまな見解を示してきた。
 
 とりわけ評価が分かれたのは、鳩山由紀夫前首相の行動についてだ。
 
 一部には、鳩山氏が菅-仙谷サイドに立って行動し、小沢一郎氏が騙されたとの見解も登場した。 
 
 私は、一貫して、鳩山由紀夫氏の行動を評価する立場で推移を見守った。そもそも、鳩山由紀夫氏が不信任決議案に賛成の意向を表明していなければ、菅直人氏退陣の可能性は極めて低かった。ここで菅直人氏が延命すれば、少なくとも2012年秋の民主党代表任期満了、あるいは2013年秋の衆議院任期満了まで菅政権が持続する可能性さえ生じていた。
 
 そうなれば、日本政治は完全に米国と霞が関の思うままに支配されることになっただろう。消費税大増税が強行実施され、沖縄は引き続き、米軍支配下に置かれ続けることになったはずだ。
 
 鳩山前首相が熟慮の末、内閣不信任決議案に賛成の意向を示したからこそ、政局の急展開が生まれうる土壌が整ったのである。
 
 しかし、大きな問題がひとつあった。それは、菅直人氏が狂気の解散総選挙に突き進む可能性が存在したことだ。被災地、そして被災者の立場を考えれば、あり得ない選択であるが、菅直人氏は民主党執行部に解散総選挙の可能性を強く示し、枝野幸男氏や安住淳氏などは解散総選挙を進言すると公言していた。
 
 現局面で総選挙を行えば、民主党が大敗することは明白だ。結果的に自民党が議席数を激増させるはずだ。日本政治は、完全に2009年8月以前に戻ってしまう。政権交代を実現した意味が水泡に帰する。
 
 ここは、解散をせず、首相を交代して、民主党がもう一度、2009年8月の政権交代出発時の原点に戻ることが何よりも重要なのである。
 
 民主党内で主義主張の完全に異なる二つの勢力は、いずれ、袂を分かつ必要があるだろう。しかし、いまこのタイミングでの解散総選挙は、日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせることになるのである。
 
 そこで、鳩山由紀夫氏は、内閣不信任決議案によらない菅直人氏退陣の道筋をつける方策を模索したのである。菅直人氏の自発的辞任である。
 
 そして、結果的には、その方向で事態が大きく動き出した。
 
 しかし、だからと言って、日本政治が直ちに米・官・業の支配から抜け出せるというわけではない。主権者国民勢力と悪徳ペンタゴンとの死闘を乗り越えなければ、主権者国民による日本政治支配は確立しない。

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菅直人氏が再び辞意を表明するまでの間、大きな紆余曲折があったのは事実である。その直接の原因は、鳩山前首相の菅-鳩合意にあいまいな部分を残す方式が用いられたことである。菅直人氏サイドでにとって、この曖昧さは意識の上のものであり、「謀略」の一部分を成したが、鳩山前首相サイドには、そのような意味は無かった。
 
「武士の情け」として、欧米流の厳格な契約書方式を取らなかっただけだ。
 
 結果論ではあるが、この時点で、欧米流の厳格な契約書方式を用いていたとするなら、菅直人氏は取引に応じなかった可能性が高い。
 
 内閣不信任決議案可決の道を進み、その上で、解散総選挙に踏み切った可能性が高い。
 
 鳩山前首相はこの点を考えて、あえて、欧米流の厳格な契約書方式を選択しなかったのだと思われる。
 
 小沢氏が激怒したとの一部報道があったが、事実は本人に確認しないと分からない。マスゴミの小沢氏報道は、まず疑う必要がある。菅-鳩会談が事前に連絡されていなかったことを小沢氏が不満に感じたことは十分考えられるが、鳩山氏が小沢氏を裏切ったと小沢氏が考えることはなかったと推察される。山崎行太郎氏が指摘するように、小沢氏や鳩山氏は基本的に「性善説」の人間なのだ。「正直村」の人間と言ってもよい。
 
 ただ、代表選での経緯もあるだけに、「鳩山氏は詰めが甘い」との危惧を小沢氏が強く感じたことは想像に難くない。
 
 しかし、天網恢恢疎にして漏らさず
 
である。菅-鳩会談に平野氏と岡田氏を同席させたことが幸いした。岡田氏は菅氏と共謀してうそをついたから、これで岡田氏の政治生命は終わった。岡田氏は絶対に総理大臣にはなれない、と私は思う。
 
「確認書」の文案作成にあたったのも、平野氏と北澤氏の二名だ。関係者がこれだけの多数になれば、うそをつき通すことはできない。
 
 天・地・汝・我の四者が真実を知ることを「四知」と呼び、これだけでも、うそは覆い隠せないというのに、今回の事例では、「六知」や「七知」なのだ。

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菅首相退陣論は必ず加速する。6月2日、菅直人氏が民主党代議士会で辞意表明をした直後、衆議院本会議での採決前に掲載した本ブログ記事
 
「辞意表明菅直人氏の即時退陣が日本復興の第一歩」
 
で指摘した通りだ。
 
 菅首相退陣は絶対に6月中にするべきだ。
 
「確認書」では、
②第二次補正予算編成のメドが立った時点
 
とされたが、この第二次補正予算の審議、成立、執行を担うのは新政権になる。そうであるなら、新政権が責任を持って第二次補正予算を編成するべきだからだ。辞める首相が第二次補正予算を編成することは邪道である。正道に戻るべきだ。
 
 これから、日本政治はまさに正念場に差し掛かる。
 
①誰を次期首相にするか。
 
②第二次補正予算編成の基本哲学をどこに置くか。
 
③②と関連するが消費税大増税構想をどう取り扱うか。
 
国の命運を分ける大選択である。
 
 第二次補正予算の編成は迅速でなければならないが、次期首相を選び、新体制の下で第二次補正予算、消費税問題の取り扱いを決定するべきである。したがって、菅直人氏は速やかに辞任するべきである。

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2011年6月 4日 (土)

菅直人悪徳民主凋落と小沢・鳩山正統民主の大復権

一連の騒動の結果、明らかになったことは、小沢一郎氏が依然として隠然たる党内影響力を維持していることである。そして、この小沢氏と前首相である鳩山氏が連携すれば、民主党の支配権を確保し得るとの現実である。
 
 内閣不信任決議案は可決されることが確実な情勢だった。
 
 この情勢を受けて、菅直人氏は「偽装退陣」の策略に手を染めたのである。菅直人氏は国会答弁で6月2日に鳩山由紀夫氏と官邸で会談したのは、鳩山氏からの申し入れによるものであると何度も強調したが、これは事実に反する。
 
 すでに、前日夜から鳩山氏側近の平野博文氏と菅氏サイドの北沢俊美氏との間で、「確認書」の文面のすり合わせが行われていた。これは、官邸サイドの危機感から生じた行動である。北沢氏はこの文面のやり取りについて、菅氏退陣を前提としたものであったことを明らかにしている。
 
 内閣不信任決議案採決の衆議院本会議直前に開催された民主党代議士会で、菅直人氏は事実上の退陣表明を行った。出席者は菅直人氏の演説だけではその意味が十分読み取れなかったが、菅氏演説の後、鳩山由紀夫氏がトップバッターで補足説明をした。これによって、急変した事態の概要を把握した。
 
 菅-鳩山間で密室会合が持たれ、そこで、菅直人氏の辞任が決せられたことが鳩山氏から説明された。辞任の時期は、
①震災復興基本法が成立し
②第二次補正予算編成にめどが立った時点
であることが明らかにされた。 
 
 この補足説明について、菅氏は否定しなかった。 
 
 したがって、この密室会談が開かれ、菅氏辞任が決定されたことを突然知らされた民主党代議士は、この2名の説明により、菅-鳩山合意の内容を理解した。
 
 内閣不信任案が可決されなくとも、菅直人氏が上記2条件が成立した時点で退陣することが判明したため、ほとんどの民主党代議士は不信任案に賛成することを中止したのである。

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ところが、菅直人氏は不信任決議案が否決されると態度を一変させた。
 
 民主党議員が反発し、菅直人氏が国会で追及されるのは当然である。
 
 菅氏は臆面もなく、自己の言動の正当性を主張した。
 
 その論理構成はあまりにも稚拙だ。浅知恵すぎる。 
 
 菅氏は、菅氏が代議士会で発言した言葉をつなぎ合わせて、退陣表明ではないと言い張った。しかし、これは通用しない。 
 
 代議士会で菅-鳩山合意について発言したのが菅直人氏だけであるなら、菅氏の主張に理がある。しかし、代議士会では、出席者が何も知らない、突然聞かされた菅-鳩山合意について、菅氏と鳩山氏の2名から説明がなされたのである。しかも、退陣時期については、補足説明した鳩山氏が、「確認書」に記載されたことを明確に口頭で述べて、この条件が整った時点で菅氏が身を捨てることを明言したのだ。
 
 合意事項が菅氏の言葉だけでなく、鳩山氏の言葉と合わせて出席者に理解されたと考えるのは当然で、このときの、菅氏の発言だけをつなぎ合わせて、「私は辞めると言っていない」と菅氏が述べるのは、典型的な詐欺師の手口と言われて反論できない。
 
 一連の騒動は、ある意味で国民に有益な結果をもたらした。菅直人という人物の本性が誰の目にも明らかになったことだ。この期に及んで菅氏を支持する人は皆無になったことだろう。詐欺師を国家のトップに置いておくわけにはいかないのだ。今回の騒動を踏まえて考えると、菅直人氏の発言のすべてが疑わしくなってくる。 
 
 6月3日の国会質疑で、「みんなの党」の小野次郎氏が、多胡輝氏の『頭の体操』から「正直村とうそつき村」の例題を持ち出して、すべての重要問題について、終始一貫してうそをついているのは菅直人氏ではないかと糺した。分かりやすい主張である。
 
 他方で、小沢一郎民主党元代表については、その隠然たる影響力が改めて確認された。鳩山由紀夫氏は、人柄の良さのなせる業か、詰めの甘さを露呈はしたものの、その誠実さと真摯さにおいて、菅直人氏を圧倒することが改めて際立った。 

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文藝評論家の山崎行太郎氏は、政治家の本質は「誠」にあるとし、その意味で、一連の騒動の敗者は菅直人氏ではないかとの、冷徹な分析を示されている。
 
 また、「カナダde日本語」の美爾依さんが、
「不信任決議を茶番でなくすには菅を6月中に辞任させるしかない」
と題する記事を掲載されたが、今後の課題としては、このことが最重要である。 
 
 マスゴミにとっては、また新しい悩みの種が生まれた。 
 
 それは、隠しようのない、小沢一郎氏の影響力完全復活である。
 とりわけ、小沢氏と鳩山氏が連携すれば、たちどころに民主党内勢力分布が一変する。
 
 マスゴミとその背後にある悪徳ペンタゴンは、2009年8月総選挙から1年半以上、民主党を「正統民主党」から「悪徳民主党」に変質させることに心血を注いできた。その究極の目標は、小沢一郎氏の影響力排除である。
 
 ところが、今回の騒動により、この課題が、事実上、振り出しに戻ってしまったのである。
 
 そこで、早速始まったのが、小沢一郎氏攻撃の復活である。テレビ番組では、突然、今回の騒動における真犯人は誰かという、意味不明の街角調査を実施した。パネルにシールを貼る制作会社十八番の不正調査に決まっているが、答えは、決められた通りの「小沢一郎氏が一番悪い」だ。
 
 世論調査も、意味不明の小沢氏グループの行動を評価するかの設問を設けて、小沢氏を攻撃することを忘れない。
 
 つまり、焦点はすでに次期首相に移りつつあるのだ。悪徳ペンタゴンは、次期首相が「正統民主党」から輩出されることを、力づくで阻止しなければならないのだ。そのために、小沢攻撃が再開されたのだ。
 
 小沢-鳩山両氏が、強固な連合体制を敷くことを何よりも恐れている。
 
 主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦はまだまだ続いている。菅直人偽装退陣事件を契機に、主権者国民勢力は一気に勢力を挽回しなければならない。この戦略上、現時点での解散総選挙は望ましいものではなかった。解散なく菅直人氏を排除できれば、これが、ベストの選択である。そしてこれが、同時に震災復旧・復興を実現するための第一歩になる。

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童謡『はととかん』(『うさぎとかめ』のメロディーで)

 童謡『うさぎとかめ』のメロディーに合わせて、みんなで大きな声で合唱しましょう!!
 
 音源はこちらをどうぞ!
 
  『はととかん』
 

もしもし菅よ 菅さんよ
世界のうちで おまえほど
ひきょうでこそくな ものはない
どうしてそんなに ずるいのか
            ♪♪
 

何とおっしゃる 鳩山さん
この世はペテンの うでくらべ
総理の椅子は 最高よ
死んでも椅子は 離さない
           ♪♪
 

どんなに菅さん もがいても
あなたのペテンは バレバレよ
内閣不信任 逃げるため
やめやめ詐欺も ばれちゃった
            ♪♪
 

これは困った しくじった
それでもうそは つき通す
原発収束 盛り込んで
総理で正月 迎えたい
        ♪♪
 

これこれ菅よ 菅さんよ
年貢を納める ときがきた
あなたを信じる 人はない
みじめな最期(さいご)が 見えてるよ
                ♪♪

(拙作)
 
ちなみに、昨年7月11日参院選での民主党完敗を祝福した拙作
 
『菅敗』
 
も合わせてご賞味ください。
 
 

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2011年6月 3日 (金)

ペテン師菅直人氏が首相の座にあるのは日本の恥

鳩山由紀夫前首相は菅直人氏について「ペテン師」と表現した。

 菅直人氏は確認事項になかった「原発事故の収束」を退陣の条件に掲げ、辞任時期を先送りする、子供だましのような手口を使った。卑劣な人物である。
 
 これで、原発事故の収束が大幅に先送りされることになる。インセンティブが歪んだ方向に働く条件設定は、人の道に反している。
 
 これで、菅直人氏の努力は、必ず、原発事故が収束しない方向に働くことになる。
 
 昨日、内閣不信任決議案は完全に可決される状況にあった。このために、菅直人氏は鳩山由紀夫前首相との間で早期辞任の覚書を交わし、代議士会で合意内容を発表した。首相発言を補足して鳩山前首相が発言し、
 
①復興基本法が成立し、
②第二次補正予算編成のめどが立った時点で
 
菅直人氏が退陣することで合意したことが明らかにされた。
 
 菅直人氏は衆議院本会議開催までに、鳩山前首相が明言したこの条件を否定しなかった。したがって、代議士会出席議員は、菅直人氏と鳩山由紀夫氏の発言内容から合意内容を判断し、不信任決議案を否決した。菅直人氏が言葉を言い繕っても、代議士会に出席した議員がどのように理解したのかが決定的に重要である。
 
 民主党議員は不信任案を可決しなくても、ほぼ同等の結果が得られることから、賛成票を投じるのを中止したのである。
 
 これ以上、細かく説明する必要もない。

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Photo ペテン師が日本の総理の座にあることは、日本の恥である。
 
 歪んだことは、一時的には発生し得る。しかし、絶対に長続きはしない。これが「バブル」理論の基本だ。
 
 人の道に反して首相の座に長くとどまることはできない。
 
 人を欺き、人にペテンをかけて、目的のためには手段を選ばず、詐欺でもペテンでも裏切りでも何でもありの人物に、日本のトップの地位を委ねるわけにはいかないのだ。
 
 マスゴミがよこしまな狙いから菅内閣を温存しようとしても、もう無理だ。赤字国債の発行法案も絶対に通らない。
 
 世界で一番恥ずかしい首相。それが菅直人氏だ。菅直人氏と足並みを揃えて卑劣なうそをつく岡田克也氏もまったく同じだ。
 
 人の道に反することは、絶対に長く通用するものでない。菅-岡田両氏が断罪されるのは時間の問題だ。次期総選挙では、この二名を必ず落選させなければならない。

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詐欺師菅首相擁護のマスゴミ狙いは消費税大増税

国民はマスゴミが菅内閣の存続を不正に支援している理由を見抜かなければだめだ。
 
 マスゴミは、政局の動きをどう伝えているか。
 
 被災地を無視した権力争いだとしか伝えていない。
 
 菅直人氏がペテンで内閣不信任決議案可決を免れたことを正面から非難しない。
 
 辞意を表明した以上、速やかに辞任すべきことは当然だ。本来はマスゴミが圧力をかけて退陣に追い込む局面だ。
 
 菅直人氏に対する不信任決議案には「理」があった。
 
①原発事故対応で、何よりも重要な「事実」を隠したのだ。
メルトダウンの事実、原発からの風向きと風力、そして天候の影響。
SPEEDI予測を住民に開示するだけで、巨大な放射能被曝を回避できたはずだが、事実を隠ぺいし、数万人の住民を大量放射能被曝犠牲者にしてしまった。
 
 これらの犠牲者に対する被曝調査を実施していないから、まだ全容が明らかにされていない。しかし、深刻な事態が生じているはずである。
 
②政府は原発事故発生原因を「異常に巨大な天災地変」としていないから、原発事故の損害賠償責任は無限で東電が負うことになる。東電の支払い能力が不足していることは明白だから、法的整理によって東電の支払い能力を確定するしか道はない。ところが、菅内閣は損害賠償責任を一般国民に転嫁する問題処理スキームを提示した。東電の役員にさえ、責任を問うことをしない。
 
③大震災、原発事故が発生し、政府は速やかに総合的な経済対策を策定し、実行する責務を負っている。ところが、震災発生からまもなく3ヵ月が経過しようとしているのに、本格的な政策立案はまだ検討もされていない。被災者を支援する姿勢は皆無である。
 
 これ以外にも、④重大な政治資金規正法違反事案が明るみに出たこと、⑤昨年7月の参院選で、すでに主権者国民から「不信任」の判定を受けていること、⑥菅直人氏が2009年8月総選挙での主権者国民の意思を踏みにじり、民主党を私物化してきたこと、などの重大な罪状を列挙できる。

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国難にあって、国難だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を作ることは、決して間違った選択ではない。国難に際して不適格なリーダーを居座らせておくことが、どれほど主権者国民の利益を損なうかを考えれば、取るべき対応は明白である。
 
 それにもかかわらず、マスゴミは、首相交代を求める政治の動向を、「被災地を無視した政治家の党利党略」だと非難し、菅直人氏の卑劣なペテンを糾弾しようともしない。
 
 そこには、大きな裏があることを主権者国民は見抜かねばならないのだ。
 
 日本を支配する大きな力は、三つの狙いを隠し持っている。
 
 第一は、この震災の混乱に乗じて、消費税大増税を実現させてしまおうということだ。
 
 第二は、米国の指令に従い、沖縄に日本政府負担で巨大軍事基地を建設することだ。
 
 第三は、原発ビジネスを今後も存続させることだ。

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菅直人氏は、巨大勢力にすでに心を売り飛ばしてしまっている。過去2回の国政選挙で示された主権者国民の意思を無視して消費税大増税に突き進んでいる。この政策方針があるからこそ、マスゴミは足並みを揃えて、菅内閣の存続を強硬に支援しているのである。
 
 読売は首相交代を容認する論調も示すが、その真意は大連立による消費税大増税実現にある。
 
 菅直人氏が辞任し、後継首相を選出するとなれば、当然のことながら、消費税大増税の是非が争点になる。大震災後の経済危機に消費税大増税を実施するなど、狂気の沙汰であることはだれの目にも明白である。これでは、消費税大増税が封印されてしまう。
 
 菅直人氏の任期を年末まで引き延ばそうというのは、これにより、消費税大増税を強行決定してしまうことが念頭に置かれているのである。
 
 6月2日の民主党代議士会で、鳩山前首相が菅-鳩山合意の内容を口頭で確認した。復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどが立った時点で菅直人氏が辞任することを明言した。これに異論があるなら、菅直人氏は衆議院本会議の前に、その点について反論していなければならなかった。
 
 不信任案が否決されてから、辞任時期を変更するのは、「詐欺」である。日本国民に「詐欺師総理」は無用である。「詐欺師総理」を認めてはならない。
 
「詐欺師総理」の続投を許すことは、巨大消費税大増税を主権者国民が受け入れることを意味する。主権者国民が真実を見抜き、「詐欺師総理」を排除しなければならない。

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菅氏は合意を遵守し迅速に辞任せねばならない

本来は、内閣不信任決議案を可決し、菅首相を退陣に追い込むべきであった。しかし、菅直人氏はこの国難の時期に解散・総選挙という狂気の行動に突き進む懸念があった。この国難の時期に解散総選挙で巨大な空白を作り出すことは、政治の犯罪と言っても過言でない言語道断の行動である。
 
 こうした状況を踏まえて、鳩山前首相が菅直人氏を説得して、退陣の了解を取り付けたのである。
 
 菅首相のこれまでの行動を冷静に見つめれば、首相の交代は正当な主張であった。国難の時期に政局の変動を避けて欲しいとの声があることは理解できるが、他方で、迅速に復旧・復興に全精力を注ぐ指導力のある新しいリーダーを求める声が極めて強いのも事実である。
 
 したがって、解散・総選挙を回避する形で、菅首相の辞任の確約を得たことは、限りある選択肢のなかでは、望ましい結論を得たものと評価すべきである。
 
 問題は、菅直人氏が約束を正当に守るかどうかである。鳩山氏と菅氏との間では、「確認書」に示された事項を守ったうえで、迅速に辞任することで合意が得られたはずである。
 
民主党の分裂を回避し、自民党に政権を戻さない。
 そして、
①復興基本法を成立させ、
②第二次補正予算編成にめどをつける
 
 これを終えた段階で首相を辞任することで合意したのだ。
 
「確認書」には、辞任するまでにやり終えることを明記した。「辞任」という言葉を確認書に記載しなかったのは、その了解があったからである。
 
 これを悪用して、「確認書」が辞任の前提条件を示したものでないなどと発言する岡田克也氏は、完全に詐欺師の領域に足を踏み入れている。
 
 政治の主義・主張での対立は大いに意見を戦わせてもらいたい。しかし、重大な部分で「うそをつく」ことは、政治家以前の人間性の問題だ。
 
 菅直人氏よ、そして岡田氏よ、これ以上、醜い姿をさらすのはやめろ。
 はしたなすぎる。うそを押し通そうとしてもそうはいかない。民主党は党規を変更して菅直人氏を必ず解任することになる。

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復興基本法が成立し、第二次補正予算編成のめどをつけられるのは6月末ないし、遅くとも7月中ごろになるだろう。したがって、菅氏は合意に従って、6月末ないしは7月に約束通り、辞任するべきだ。これ以上、政局の混乱を拡大させることは、被災者に迷惑をかけるだけの結果しかもたらさない。
 
 世の中には卑怯な人間が多いが、首相の地位にあるものが卑怯な振る舞いを続けたのでは、もはや日本の恥である。これ以上、日本の品位を汚さぬよう、約束したことだけは守るべきだ。
 
 鳩山由紀夫氏との約束を破り、国民にうそを押し通すなら、菅直人氏は処刑されるべきである。
 
 菅直人氏の品位のない権力欲むき出しの卑劣な醜態をほとんどの国民が忌み嫌っていることを、菅直人氏は知るべきだ。
 
 万が一、菅直人氏がさらに居座りの姿勢を示す場合には、今回、菅直人氏に引導を渡した鳩山由紀夫氏が責任をもって、体を張って菅直人氏を羽交い絞めにしてでも菅直人氏の辞任を実現するべきである。
 
 鳩山氏が菅氏との間で菅氏の早期辞任確約を取り付けたとの発表により、成立していたはずの内閣不信任決議案が否決されることになったのだ。鳩山由紀夫氏は命をかけて、この合意の実現を図らねばならない。

 
 また、NHKの大越健介氏や報道ステーションの古館伊知郎氏は、被災地の人々の心や考えを勝手に決めつけるな。
 
 菅首相退陣をめぐる政治家の努力について、被災者がどのように評価しているかを大越氏や古館氏が知っているわけがない。
 
 政局に精力を注がずに復旧・復興にだけ力を注いでくれという意見も確かに存在はするだろう。
 
 しかし、これまでの菅政権の対応があまりにもひどいから、一刻でも早く、もっと被災地の立場に立って、迅速に必要な施策を積極的に実行するリーダーに交代して欲しいと考える被災者も多いはずだ。
 
 私が知る限り、政局を白眼視する人よりも、迅速に良いリーダーに交代して欲しいと考える被災者の方が圧倒的に多い。

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公共の電波を利用して、うそをまき散らすな。放送法は、番組放送が「政治的中立」であることを求めている。
 
 検察審査会という制度によって、起訴され裁判を受ける小沢一郎氏に対しては、推定無罪の原則に立って報道を行うべきである。この視点に立てば、小沢一郎氏に対する民主党の党員資格停止処分も明らかに不当である。今回の菅直人氏辞任問題を、まったく関係のない小沢元代表の裁判と絡めることなど、誰がどう見ても、見当違いであろう。
 
 6月2日に起こったことは、
内閣不信任決議案の可決が確定的になったために、菅首相が首相辞任の意思表明に追い込まれたものである。菅氏と鳩山氏との間で交わされた確認書によれば、菅氏の辞任時期は6月末ころ、補正予算編成が遅れても7月中ということになる。
 
 内閣不信任決議案否決を残念に受け止める向きがあるが、菅直人首相の6月末ないし7月の辞任が確定的になったことで、今回の政局変動は最大の成果を得たと評価すべきである。
 
 実際、辞任表明した首相が長く首相の座に居座り続けることなど、できるわけがない。大事なことは、合意事項を再確認して、菅直人氏の不当な首相の座居座りを絶対に容認しないことだ。
 
 菅直人氏を6月末に確実に退陣させることが絶対に必要である。この点を確実に達成できるなら、6月2日政変は、十分に正当な意義を持つことになる。

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2011年6月 2日 (木)

「菅首相が辞任を決断」が本日のトップニュースだ

6月2日の衆議院本会議における菅内閣不信任決議案否決がさまざまな形で報道されているが、その本質は、
 
「菅首相が辞任を決断」
 
である。
 
 内閣不信任決議案は可決される情勢にあった。
 
 鳩山由紀夫前首相をはじめ、多くの心ある民主党国会議員が懸念したのは、菅直人氏が自暴自棄の狂気の解散総選挙に突き進むことだった。
 
 震災後のこの国難の時期に解散総選挙を行うべきでないことは、常識を持ったすべての国民の共通認識である。しかし、菅直人氏にはその常識さえ通用しない危惧がたしかに存在した。
 
 そのなかで、鳩山由紀夫氏が菅直人氏を説得して投降させたのである。投降させるために、若干の曖昧さを残したが、その曖昧さを払拭するために、本会議直前の代議士会で、鳩山前首相は辞任の時期を明確に定義したのである。
 
 復興基本法を成立させ、第二次補正予算編成にめどを立てた時点とは、具体的には2011年6月末を指す。今月中に菅直人氏は退陣するというのが、今日のトップニュースである。

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菅直人氏の辞意表明で、内閣不信任決議案は衆議院本会議で採決されなくてもよかったとも言える。
 
 内閣不信任決議案上程により、解散総選挙の可能性までが浮上し、国政が混乱する恐れが生じた。こうした事態を避けるために、菅直人氏に対する包囲網が徐々にせばめられ、結局、菅直人氏が投降したというのが真相である。
 
 辞意を表明した首相が求心力を持つことは不可能である。第二次補正予算を国会で成立させ、執行するのは次の政権ということになる。
 
 したがって、ここでいたずらに時間を浪費するよりは、可能な限り迅速に菅直人氏が辞任して、新しい首相を選出することに全力を注ぐべきである。
 
 各種報道は「内閣不信任案否決」の用語で事態を伝えているが、真相は、

「菅首相が辞意を表明」
 
「菅首相が内閣総辞職を決断」
 
「菅首相が辞任を決断」

 
であり、このように報道することが正しい。
 
 震災の復旧・復興、原発事故収束に向けて、一刻の猶予も許されない局面である。菅直人氏は辞意を表明した以上、速やかに退場して、遅滞なく次の政権が本格稼働できるように、最大の力を注ぐべきである。
 
 辞意を表明しながら、次の政権への引き継ぎを遅らせ、震災後の復旧・復興および原発事故対策に支障を生じさせることがあってはならない。
 
 菅直人氏は退陣を決断した以上、国政に遅滞が生じないことを最優先課題と位置付け、次期政権への政策運営引き継ぎに全力を注ぐべきである。

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辞意表明菅直人氏の即時退場が日本復興の第一歩

内閣不信任案が可決される土壇場で、菅直人氏が辞意を表明した。内閣不信任案採決直前の不確定・曖昧発言は混乱拡大の原因である。菅直人氏は即時辞任を表明するべきである。
 
 仮に内閣不信任案が否決されても、これは菅首相が辞意を表明したことによるもので、菅内閣が信任されたことにはならない。逆に、可決された場合には、菅首相は解散ではなく総辞職の道しか選択できなくなった。
 
 次の問題は首相退陣の時期に移る。菅氏の辞意表明の意向を補足した鳩山由紀夫前首相は、
 
「復興基本法を成立させ、第二次補正予算編成のめどが立った時点」
 
と述べたが、これでは遅すぎる。
 
 これまでの菅内閣の復旧・復興対応があまりにも遅く、被災者が苦しい状態に放置されていることが、菅首相が退場させられる主因である。第二次補正予算を執行するのは次の政権ということになる。
 
 したがって、次に責任を負う新しい政権が、迅速に第二次補正予算を編成するのが筋である。

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本来は、不信任決議案の採決の前にこれらの論点を詰める必要があるが、採決直前になってこのような変則球が示されたために、曖昧さを残して先に進むことになる。このあたりが、鳩山由紀夫氏の詰めの甘さのなせる業と言えなくもない。好意的に解釈すれば、狂気の解散総選挙を封じ、菅直人氏から辞意を引き出せたのだから、ここで手を打ったということかも知れない。
 
 菅直人氏が辞意を表明したことで、菅首相退陣圧力は今後、急加速することになる。辞任の時期は著しく前倒しされることになるだろう。
 
 これで、解散・総選挙の可能性は消失したわけで、党内の菅降ろしの圧力が一気に高まることは間違いない。
 
 菅直人氏は「若い世代に引き継ぐ」と発言したが、引責辞任するものが後継政権に注文を付けることは間違っている。
 
 老若男女を問わず、この国難にふさわしい力のある人物を選出すればよいのだ。
 
 本来は、内閣不信任案が可決され、内閣が刷新されると同時に、民主党が分裂するべきだった。
 
「対米隷属=政官業癒着派」

「自主独立=政官業癒着排除派」
 
は水と油の存在であり、同居を続けても、いずれは別の道を進まざるを得ないからだ。
 
 鳩山前首相の事なかれ主義が日本政治刷新の好機をまた先送りさせてしまった感が強い。
 
 また、原口一博議員が確約を求めた福島の子供の健康を守る避難措置が直ちに実行に移されねばならない。
 
 問題は、菅首相が今後、再び、総理の椅子にしがみつく可能性が消えていないことだ。菅直人氏がそれほどまでに卑劣な人物であるとの疑念は色濃く残る。このあたりが、人間性や人徳の欠如を多数の人々が指摘する所以である。菅直人氏はこれ以上、晩節を汚すべきでない。辞意を表明した以上は、直ちに身を引くべきだ。
 
 菅直人氏の即時退場が日本復興の第一歩になることを改めて確認する必要がある。

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被災者も国難対処に不適格な首相排除を歓迎する

本日6月2日、菅直人内閣不信任決議案が衆議院本会議で採択される。

 奇しくも6月2日は、昨年、菅直人氏が民主党政権を強奪するクーデターを挙行した日である。天に唾した菅直人氏は、いま天から舞い降りてきた唾が自分自身の面に浴びせられることになる。
 
 マスゴミは懸命に、「被災者の理解を得られない永田町の政局」との印象操作を繰り返しているが、日本のマスゴミの低質さ、劣悪さを自ら告白しているようなものだ。
 
 三つの事実を確認しておかねばならない。
 
 第一は、菅内閣の震災後の政策対応があまりにも遅く、かつ、国民を大切に扱うものでなかったことだ。10万人を超す同胞が、悲惨な避難所生活を強いられている。子供たちが法外な放射能を浴びせられ続けている。総合経済対策が必要なのに大増税策が提示されている。菅内閣は狂っているとしか言いようがない。
 
 第二は、菅内閣が2009年8月総選挙、2010年7月参院選で示された主権者国民の意思を踏みにじり続けてきたことだ。日本の主権者は国民である。国民の意思を踏みにじる首相を日本国憲法は認めていない。
 
 第三は、こうした事実を踏まえて、国民の大多数が菅首相の退陣を求めていることだ。「政局混乱は被災者の理解を得られない」というプロパガンダが流布されているが、私が入手している事実とまったく異なる。
 
 被災地でも、被災地のために全力を注がぬ菅内閣の即時退陣を求める声が圧倒的に強い。マスゴミは、勝手に虚偽の情報を垂れ流している。

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日本は国難に直面している。だから、できれば政局の混乱は避けなければならない。だからこそ、震災発生後、与野党の間で政治休戦の対応が取られた。菅首相は利害得失を超えて、国民のために全身全霊を注ぐべきだった。
 
 ところが、菅直人氏は、自分自身の利害得失だけを目的に行動し続けてきたのではないか。パフォーマンス優先の現地視察、党内政治を優先し小沢-鳩山ラインを攻撃する政策決定、国民の意思に反する大増税策の強行提示など、枚挙に暇がない。
 
 何よりも重大な放射能汚染情報を隠ぺいし、多数の国民を放射能大量被曝犠牲者に陥れた。住民避難措置は遅れ、農産物摂取に関する安全重視策採用にも極めて消極的だった。その理由は、政府の財政負担を減らすことにあった。国民の命と健康を守らない政府は、それだけでレッドカードだ。
 
 こうした現実を踏まえれば、いまこの時点で、政権を刷新することは日本国民にとって正しい選択なのだ。リーダーとしての適格性を持たない、国民の命や健康を犠牲にして、自分の利益だけを考える人物を、日本のトップに居座らせることの方が、はるかにこの国とこの国の民に有害である。
 
 主権者国民の負託を受けた国会議員が、民主主義のルールに則り、このリーダーには退場を願うしかないと判断するなら、その決定は尊重されなければならないのだ。国会は国権の最高機関であって、その国会を、二流三流の人物しか在籍しないマスゴミが批判などできないのだ。

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菅-岡田-枝野の面々は、民主主義を一から学び直すべきだ。民主党が政権を獲得できたのは、2009年8月の総選挙で多数の主権者国民が民主党に投票したからだ。菅-岡田-枝野の面々は、この民意を尊重してきたと言えるのか。
 
 菅-岡田-枝野などの現執行部が、主権者国民の意思があって初めて政権交代が実現したことを忘れて、自分たちの政治的な利害得失だけで、民主党を私物化してきたからこそ、今日の混乱が生まれたことを、知るべきである。
 
 菅-岡田-枝野などの現執行部が推進する政策は、民主党に一票を投じた主権者国民が求める政策と完全に異なる。これらの執行部の行動は主権者国民に対する背信でしかない。
 
 議会制民主主義の本筋をわきまえない執行部に、除名だの、処分だのを語る資格はない。除名されるべきは、現執行部自身である。
 
 菅直人氏が本当に発狂して解散総選挙に進むなら、国士である正統派民主党議員は、そのよこしまな自爆行為に堂々と立ち向かうだろう。ただし、選挙は明確に、「正統民主党」と「悪徳民主党」とに分立して戦われることになる。
 
 主権者国民はこの機会に、「悪徳民主党」をこの世から消滅させてしまうべきである。正統民主党には多数の主権者国民の熱烈な支持がある。「正統民主党」は総選挙があっても勝利を収めると考えられる。
 
 被災者は正当性のある内閣不信任決議に目くじらを立てたりはしない。被災者も、被災者のために全身全霊を注ぐ信頼できるリーダーの登場を求めているからだ。
 
 しかし、菅直人氏が国民の思いを無視して、自暴自棄の解散総選挙に突き進むなら、このときは被災者が菅直人氏を激しく糾弾するだろう。菅直人氏は総選挙で確実に落選することになると思われる。
 
 他方、国民は、マスゴミが低能で、卑劣であることをはっきりと認識すべきだ。新聞界では、日刊ゲンダイと中日新聞=東京新聞だけが、本来の「社会の木鐸」としての役割を果たしている。心ある国民で新聞を定期購読している人は、全員、中日新聞=東京新聞に切り替えるべきである。
 
 それほど、マスゴミの偏向報道はひどい。国民がマスゴミの偏向報道を超えられるかどうか、その力も問われている。

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2011年6月 1日 (水)

内閣不信任可決阻止目指すマスゴミ断末魔の叫び

自民党・公明党両党が菅直人内閣不信任案を衆議院議長に提出した。明日6月2日午後に採決される。不信任案が可決されれば、菅首相は内閣総辞職か衆議院解散のいずれかを選択することになる。
 
 しかし、日本は震災と原発事故に見舞われた直後にあり、総選挙は事務的にも被災地に多大な負担を強いることになる。菅直人氏は震災の復旧・復興活動が優先されるべきだとの主張を繰り返してきた。総選挙を実施すれば、政治日程に巨大な空白が生じることは避けられず、菅首相が国民本位の姿勢を取る限り、解散総選挙を選択することはありえない。
 
 万が一、菅直人氏が解散総選挙の選択をするなら、その悪名は菅直人氏の死後数万年にわたって語り継がれることになるだろう。そして、菅直人氏が衆議院総選挙で落選することも確実である。
 
 内閣不信任案が国会で可決されるということは、菅内閣が国民から信任されていないということを意味する。衆議院議員は主権者国民の負託を受ける存在であり、衆議院で内閣不信任案が可決されるということは、極めて重い意味を有するものなのである。
 
 本日の党首討論でも、菅首相が退陣するべきである理由が明確に述べられた。
 
①震災発生から80日も経過するのに、被災者の生活支援などの基本的施策がほとんど行われていない。
 
②原発事故被害者の生命、健康を守る措置が取られず、その後の生活困窮に対しても政府の対応が著しく遅れている。
 
③東電に対する問題処理策が混迷の様相を呈している。
 
 これらの現実を踏まえたとき、震災後の国難の時期ではあるが、内閣を刷新することが、日本国民の利益を尊重する行動である。
 
 さらに、
 
④菅直人氏が自らの政治資金の取り扱いにおいて、重大な法令違反を犯したことが明るみに晒された。
 
⑤菅直人氏は2009年8月総選挙の際の民主党政権公約をことごとく破壊し尽くしてきた。これは、主権者国民の意思を踏みにじる、民主主義の根幹を揺るがす行為である。
 
⑥また、菅直人氏は昨年7月11日の参院選を菅内閣に対する信任投票であることを明言して参院選に臨んだ。この参院選で大敗したのだから、本来は昨年7月に総理の座を離れていなければならなかったはずだ。それを、ほぼ1年間、首相の椅子にしがみついてきた。

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日本は大災害に見舞われた。同時に人類史上最悪の放射能事故も発生した。政府は迅速に全力をあげて、災害の復旧、復興に取り組んでこなければならなかったはずだ。
 
 ところが、菅政権の対応はあまりにも遅かった。遅いどころか、被災者が生活の困窮に苦しんでいるそのさなかに、経済対策を示さず、逆に消費税大増税の方針を提示したのだ。
 
 しかも、この消費税大増税の方針は、直近二度の国政選挙で、主権者国民によって明確に否定されたものである。それにもかかわらず、菅直人氏はこの国難の局面で被災者支援策を提示せずに、大増税案だけを提示したのである。
 
 このような菅内閣に不信任案が突き付けられることは当然である。世論調査でも国民の7割が首相退陣を求めている。
 
 国難の時期だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を樹立することが求められている。この局面で内閣不信任案が可決されるということは、辛うじてこの国の国会が良心と正義を備えていることの表れである。
 
 こうしたなかで、主権者国民が改めて確認しておかねばならないことがある。それは、NHK、テレビ朝日をはじめとするマスゴミが、懸命に菅政権を存続させようと、虚偽の歪んだ情報を垂れ流していることである。
 
 これらのマスゴミは、被災地の声として、
 
「このような局面での政局の混乱は被災者の理解を得られない」

のプロパガンダを懸命に垂れ流している。

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被災地の自治体首長の声を紹介するが、岩手県知事の達増拓也氏の声を紹介したことが一度でもあるのか。被災地でも菅内閣の即時退陣を求める声はきわめて多い。ところが、マスゴミはこの真実の声を隠ぺいし、政局の混乱反対という、「やらせ」の声だけを報道しているのだ。
 
 逆に言えば、菅政権を存続させようとする「悪徳ペンタゴン」が、ぎりぎりのところまで追い詰められていることの表れであると解釈できる。
 
 大事なことは、主権者国民が真実を見抜くことである。この政変を実現できれば、日本政治を刷新する活路が開かれることになる。2009年8月総選挙で日本政治の未来に一筋の光が差し込んだが、その後の悪徳ペンタゴンの悪業により、日本の未来が塞がれようとしていた。
 
 この決戦は極めて重要であり、日本政治のこれからを考えるとき、正念場であると言って過言でない。
 
 国難の時期にあるからといって、最悪のリーダーを温存するべき理由は存在しない。国難の時期であるからこそ、最悪のリーダーは一秒でも早く排除することが求められるのだ。
 
 マスゴミの無理のある、ヒステリックな絶叫を切り捨てる洞察力を、すべての主権者国民が備えなければならない。

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NHKノーコン大越健介投手の政局ノーコン解説

自民党と公明党は菅直人内閣に対する不信任案を衆議院に提出する。6月1日に党首討論が行われる予定で、不信任案はその後に提出される見込みだ。衆議院本会議での採決は6月2日午後になる予定。
 
 菅首相が不信任案を突き付けられている理由は、
 
①原発事故発生への対応で致命的な誤りを示し、原発事故を重大させるとともに、最重要課題である国民の生命と健康を守る行動を怠ったこと。より正確に言えば、情報の隠ぺいにより、多数の国民を大量被ばくの犠牲者にしてしまったことである。
 
②震災・原発事故を受けて、政府が全力をあげて取り組むべき課題は総合経済対策の策定だが、これを先送りし、さらに、大増税を盛り込もうとしていること。主権者国民の意思を踏みにじる行動である。
 
③今回の原発事故の発生原因を「異常に巨大な天災地変である」と認定していないにもかかわらず、原発事故損害賠償責任を東電に求めず、一般国民に転嫁する東電救済策を提示したこと
 
 これらが、震災・原発事故発生後の管内閣の対応の誤りであり、内閣不信任を突きつけられて当然の失態である。
 
 震災・原発事故以前の問題として次の三点を示すことができる。
 
④菅直人氏が政治資金規正法違反の行為を取ったことが明らかにされたことである。捜査当局は菅氏を直ちに取り調べる必要があるが、政治的配慮から適正捜査が行われていない。
 
⑤菅直人氏が民主党の本来の主流派を党内政治で排除していること、および、2009年8月総選挙で主権者国民と約束した政権公約を片端から破棄し続けていること。民主主義の根幹を踏みにじる行動を示している。
 
⑥菅首相は2010年7月11日の参院選を菅内閣に対する信任投票であると位置付けた。その参院選で民主党は大敗した。したがって、菅内閣は不信任を突き付けられたわけで、本来、菅直人氏は昨年7月に辞任していなければならなかったこと。
 
 これだけの事由が整っているのだから、菅氏は首相を辞任するべきである。これが憲政の常道である。
 
 国民の7割は菅氏の退陣を求めている。
 
 国難の時期であるからこそ、主権者国民の意思を正しく反映するリーダーが日本復興の先頭に立つべきである。リーダー不適格者がこの国家の命運を分ける時期の日本を先導することは許されない。

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ところが、これまで日本を支配し続けてきた支配勢力=利権複合体は菅内閣の続投を強く求めている。米国、官僚、大資本、利権政治屋、電波産業(=マスゴミ)の悪徳ペンタゴンだ。
 
 マスゴミのなかでもとりわけ害悪が大きいのがNHKである。NHKニュースウォッチ9は、内閣不信任案についての「街の声」を紹介したが、
 
「このような国難の時期の政局をめぐる動きは被災者の理解を得られない」
 
「政治家の身勝手に怒り心頭」
 
などの声だけが放映された。
 
 NHKを一刻も早く解体するべきである。
 
 街の声は多種多様である。しかも、世論調査で7割の国民が菅首相の退陣を求めているのだから、
 
「これだけ失態を繰り返している菅首相が退陣を求められるのは当然」
 
「迅速な復興、日本経済の立て直しのためには、一時的に時間がかかっても、強いリーダーシップのある人物をリーダーに据えねばならない」
 
「日本が国難に直面していればこそ、適切なリーダーが強く求められる」
 
などが、本当の国民の声である。

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いま何よりも重要な政府の行動は、総合経済対策を策定することだ。坂を転げ落ちる日本経済を支えねばならない。増税ではなく、経済支援策が何よりも求められている。
 
 この局面で、菅内閣は2015年消費税10%を打ち出した。消費税引き上げについては、2009年8月総選挙、2010年7月参院選で、主権者国民が明確に否定の意思表示をした。これを踏みにじるのなら、日本は民主主義国家ではない。
 
 NHKは外国の格付け機関が日本国債の格付けを引き下げる方針を示したことを取り上げ、財政再建への道筋を示すことが重要だとの考えを国民に刷り込もうとしている。VTRで登場させるエコノミストも、この流れに合わせた人選だ。
 
 客観性を失い、中立公正の立場を忘れた、偏向報道まっしぐらのNHKを早く解体するべきだ。このようなNHKを不要と考える国民が激増している。
 
 テレビを所有する家庭から受信料を強制徴収する制度を廃止し、NHK電波にスクランブルをかけて、受信料を支払い、受信を希望する国民だけがNHK番組を視聴できる制度を導入するべきだ。
 
 消費者に選択権のない「押し売りビジネス」は、消費者が消費者庁に訴えて、消費者庁から是正措置を発動させるべきである。
 
 ノーコンピッチャーのNHK大越健介氏によるノーコン解説を「直球解説」などと表現するのは、不当表示であり、公正取引委員会が不当表示であるとして是正勧告するべきだ。

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このまま菅内閣が存続することを望んでいるのは、
 
米:沖縄に日本政府負担で巨大軍事基地を作らせようとしている米国
 
官:政府の無駄を温存したままで国民に巨大増税を押し付けようとしている財務省・官僚機構・財界
 
官:天下り利権を温存したい官僚機構
 
業:政官業の癒着を維持したい財界
 
政:政官業癒着政治のおこぼれを漁る利権政治屋
 
電:利権複合体の一角にとどまり、巨大利権を維持したいマスゴミ
 
の「米・官・業・政・電」利権複合体勢力=悪徳ペンタゴン
である。
 
 詳しくは『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』(下記参照)をぜひ、ご一読賜りたい。
 
 民主党の鳩山由紀夫前首相およびそのグループ議員が内閣不信任案に賛成票を投じれば不信任案は可決される。日本は活路を見出すチャンスを得る。
 
 このまま、菅内閣が持続すれば、悪徳ペンタゴンによる日本支配が持続してしまうことになる。国民は目を醒まし、悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミに騙されることなく、菅内閣の一刻も早い退場を強く求めねばならない。

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