28日民主議員総会で菅首相に辞職勧告決議採択か
民主党が２８日に両院議員総会を開く。かねてより、小沢－鳩山「民主党正統」が要求してきたものだ。
民主党政権は２０１０年７月に基本性格を全面的に変質させた。民主党および政権の主導権が、「民主党正統」から「民主党悪党」に強奪されたからだ。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③政治と大資本の癒着排除
の三つが、政権交代後の「正統民主」が主導権を握る政権の基本方針だった。
ところが、２０１０年７月に菅直人クーデター政権が樹立されてから、この三つの基本方針がすべて廃棄された。
①対米隷属
②官僚主権
③大資本との癒着
がいまの菅政権の基本路線となっている。
菅直人氏は昨年７月の参院選で消費税率１０％への引き上げを突如政権公約に提示したが、大敗した。この選挙を菅内閣に対する信任投票と位置付けた菅直人氏は、参院選大敗によって、この時点で退場しなければならなかった。
ところが、菅直人氏はその後も首相の座に居座り、国政選挙で否定された消費税大増税を強行に推進しようとしている。菅直人氏はもはや民主主義の敵でしかない。
国政選挙、地方選挙では、連戦連敗を記録し、東京都知事選や参院沖縄選挙区では候補者すら擁立できない状況に陥った。
選挙で連戦連敗した執行部が退陣することは当然であるが、菅政権執行部は選挙での連戦連敗のあとも、執行部に居座り、こうしたことから、「民主党正統」を中心に両委員議員総会を開催することが強く求められてきた。
菅直人氏はさらに６月２日、民主党衆議院議員に対してペテン行為まで演じた。民主党代議士会で早期辞任を表明しながら、衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決されると態度を一変させ、首相の座に長く居座る意向を示したのだ。
菅内閣が持続することで利益を得るマスメディアの一部は、震災で国難に直面する局面で政局に時間を割く余裕はないと主張するが、菅直人氏の退陣が求められている最大の理由は、菅内閣のもとで震災復興が遅々として進んでいないことにある。
震災発生から１００日が経過するのに、まだ、本格的な総合経済対策が策定されない。菅内閣が血道をあげて推進しているのは「消費税増税実現のためのプロセス構築」だけだ。
財務省は震災を国難と捉えず、消費税増税の格好の大義名分としか捉えていない。震災で苦しむ国民を救援しようとの考えなど毛頭ないのだ。あるのは、この機会を消費税増税実現のために確実に利用することだけなのだ。
こんな政権は一刻も早く消えるべきだ。日本のトップが詐欺師でペテン師であるというのも、日本の恥である。菅直人氏の即時辞任は国民が求める声である。
こうしたなかで、２８日に両院議員総会が開催される。菅政権執行部の「民主党悪党」も菅首相辞任要求で足並みを揃えつつある。菅直人氏退陣要求は民主党内の主流になりつつあり、菅直人氏に対する辞職勧告決議が成立する土壌が着々と整備されつつある。
これらの動きが順調に進展すれば７月末までには菅直人氏の辞任が実現することになるだろう。赤字国債発行法案と第二次補正予算は菅直人氏の辞任が確定的になれば、７月中に成立することも考えられるからだ。
問題は、菅なきあとの体制だ。菅直人首相辞任要求は呉越同舟だが、菅直人氏が辞任してしまうと、思惑は分かれる。
「民主党正統」が民主党の実権、政権の実権を再び握ることが、主権者国民の意思に沿うものである。さらに新政権は、衆議院で過半数を確保し、参議院でも過半数を確保することを求められる。
民主党内の「正統」と「悪党」の対立を軸に、政界全体の大再編が生じる可能性もあり得る状況だ。
一方、次期首相に誰を望むかとの国民の声はどうなっているか。
ネット上の世論調査である、「ヤフーみんなの政治」、「ＢＬＯＧＯＳネット投票」で、小沢一郎氏がダントツのトップであることは、本ブログですでに伝えたところである。
その後、Wall Street Journal紙の日本語版サイトであるJAPNREALTIMEが、ネット上で世論調査を実施した。その結果は、次期首相に小沢一郎氏を望む声が、全体の８５％を占めるものになった。
小沢氏は昨年９月の民主党代表選の国会議員票を２００票獲得している。検察による謀略誤認秘書逮捕がなければ、本来は２００９年９月に小沢政権が発足し、いまも日本を統治しているはずだった。
この経緯を踏まえても、小沢政権を樹立することが、まさに「憲政の常道」であるが、日本の国会に、そのような見識があるのかどうか。「民主党正統」が勇気をもって、次期民主党代表に小沢一郎氏を就任させる方向で尽力することが、主権者国民の声を反映する行動であると思われる。
いずれにせよ、菅直人氏を退陣させなければ、ものごとは前に進まない。明日２８日の民主党両院議員総会を注視しなければならない。
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