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2011年5月17日 (火)

原発事故発生主因は東電首脳判断能力欠如にあり

『金利・為替・株価特報』132号=2011年5月13日号を発行した。
 
 タイトルは、
「国民の命と生活守らず東電不正救済菅政権」
である。
 
 目次は以下のとおり。
 
<目次>
1.【原発】やはりメルトダウンしていた東電福島原発
2.【政策】原発事故責任を問わない菅政権の東電救済策
3.【株価】日本経済の悪化と株価のゆくえ
4.【政策】日本経済崩壊を招く菅政権の経済無策
5.【政策】震災復興特会を創設し外貨準備資金を活用すべし
6.【為替】対ユーロ、対米ドルでの日本円上昇だが資源価格には下落
7.【米国】FRBは金利引き上げを急がず
8.【金利】欧州も利上げ継続実施棚上げで低金利持続
9.【投資】投資戦略

 
『金利・為替・株価特報』では、4月8日号=130号に、大前研一氏の指摘が真実に最も近いとの見解を示し、福島原発がメルトダウンしている可能性が高いことを指摘した。
 
 実際、第1号炉の炉心が完全に溶融して圧力容器底部に落下、16センチもある圧力容器の壁を溶かして、穴を開けたことが明らかになった。

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今後、事故調査委員会や国会の特別委員会で事故発生の経緯が詳細に検証されることになると思われるが、事故発生の核心について、同志社大学教授の山口栄一氏が日経ビジネスオンラインに、重要な指摘を示しているので、ぜひ参照されたい。
 
 山口氏は福島第一原発で外部電源を喪失し、非常用炉心冷却系が止まったあと、最後の砦である隔離時復水器(IC)が作動し、重要な危機回避の経営判断を下す時間が、8時間あったことを指摘している。
 
 また、2号機については63時間、3号機については32時間、この「最後の砦」が作動して、炉心冷却を辛うじて維持していたと推察する。
 
 つまり、東電の経営者が発生している事態を正確に認識していれば、この「最後の砦」が作動している時間帯、山口氏の表現を借りれば「執行猶予」の時間帯に、海水注入の判断を下し、爆発事故を回避することが可能であったのではないかとの推論を示している。
 
 この推論の妥当性は今後検証されることになるが、極めて正鵠を射た指摘であるように思われる。
 
 海水注入は「廃炉」を意味するため、高度の経営判断が求められる事項である。東電の経営者が「廃炉」の選択を躊躇したために事故が発生したのであれば、東電の極めて重大な責任が改めて問われることになる。
 
 しかし、山口氏が指摘するのは、より深刻な問題である。すなわち、東電の経営陣が、「制御可能」と「制御不能」の境界線、「物理限界」を正確に把握できておらず、「制御不能」の状況に入って20時間も経過した時点で、初めて海水注入という対応を決定したことに、より重大な問題があったことを指摘する。
 
 山口氏は「技術」に問題があったのではなく、「技術経営」に問題があったのだと指摘する。東電経営陣が「制御可能」領域と「制御不能」領域を明確に把握していれば、少なくとも「制御不能」に移行した瞬間に海水注入の実施を指令していたはずで、その「技術経営」能力を東電経営陣が保持していなかったことが、人類史上最悪の放射能放出事故を発生させる原因だったことが明らかにされている。

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菅内閣は、
 
①責任ある当事者である東電の責任を問わず、膨大な損害賠償負担を一般国民に押し付ける損害賠償スキームを提示した。衆院予算委員会で塩崎恭久元官房長官が、責任を問われる優先順位を示したが、これが普通の資本主義国家の普通の考え方である。経営者、株主、金融機関、社債権者、従業員の責任を問わずに、一般国民に負担を転嫁することが通用するはずがない。
 
②福島の子どもを発がんの危機に晒す選択を採り続けている。
 
③経済支援策、経済復興策が焦眉の急であるにも拘わらず、第二次補正予算国会提出を秋に先送りする方針を示している。しかも、その理由は自己の保身のためだという。国会会期を長期延長して、本格的な震災復興政策を早急に決定して実行することが責任ある政府の最優先課題であることは明白だ。
 
の3つの方針を示しているが、どのひとつをとっても内閣不信任案が可決されておかしくない事案である。
 
 与党議員であっても、国民の負託を受けていれば、このような首相に対する内閣不信任案に同調することは正当である。このような内閣を自己の利害得失だけを理由に守ろうとする岡田克也氏などの低俗議員が離党して低俗新党を結成するのが正道である。

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