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2011年5月13日 (金)

経営者株主でない貸し手責任問う枝野頓珍漢房長官

5月13日、政府の原発被害損害賠償スキームに関して、枝野幸男氏が金融機関の貸し手責任が避けられないとの発言を示し、市場が反応した。
 
 このような頓珍漢が官房長官の要職にあることが日本の悲劇を招いている。福島原発近隣に居住する国民の生命と健康が危険に晒され、避難に際して、住民が著しい混乱に巻き込まれたのも、枝野氏の責任に負うところが大である。
 
 また、現状では福島県在住の子どもたちが、甲状腺がんや白血病のリスクに晒されている。健康被害が判明するのは10年も20年も後の時代である。国民の生命を最重視するなら、安全策を取ることが不可欠だが、枝野氏は危険策を強要している。
 
 東電の損害賠償支払い責任金額が東電の支払い能力を超えるなら、まず、東電を法的整理にかけて、しかるのちに、不足する資金を政府が手当てするのが当然の順序である。債務超過に陥れば優先・劣後関係のなかで損失を負担していくのが金融市場の原則、鉄則である。
 
 枝野氏はこのような大原則を理解できているのだろうか。これでよく弁護士資格が維持できるものだとあきれるばかりである。
 
 優先・劣後関係で言えば、東電が債務超過に陥り、経営体として破たんするなら、問われる責任順位は、まず経営者と株主、そして債権者である社債保有者と貸し手である金融機関、さらに従業員ということになる。
 
 このうち、経営者と株主の責任を問わずに金融機関の貸し手責任を問うということになれば、さらに歪んだ東電救済策になる。

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東電の経営者と株主の責任を問わずに、貸し手に対する債務を免除するなら、これは東電に対する責任処理策ではなく、東電に対する利益供与策になるのだ。
 
 りそな銀行と基本的に同じ図式になる。
 
 りそな銀行の場合は、小泉政権に批判的だった経営者が追放され、小泉-竹中近親者が大量に新経営陣に送り込まれた。そのうえで、政府が税金資金を2兆円も投入してりそな銀行を救済したのだ。株主責任は問われず、りそな銀行株価は半年で4倍に上昇した。責任を問われねばならない株主が巨大な利益供与を受けたのだ。
 
 だから、りそな銀行処理は、日本の金融問題処理に最大の汚点を残す事例になったのである。
 
 このようなでたらめ処理を許してはならないのだ。
 
 枝野氏が発言した「貸し手責任は免れない」との認識そのものは重要なのだが、優先・劣後関係から言って、それは、経営者責任、株主責任を適正に処理したあとの課題なのである。
 
 また、電力業界、原子力村への天下り根絶明言を優先すべきではないのか。
 
 悪代菅政治が日本を支配してしまっているが、このような不公正と癒着、不正義の東電救済策をまかり通らせてはならない。
 
 12日の民主党会合で意見が集約できなかったことに関して、多くのマスゴミが、東電の負担を軽減すべきとの意見が強かったと報道したが、これも捏造報道であった。東電と癒着する民主党議員がそのような意見を表明したことは事実だが、多くの意見は東電に対する責任追及が甘いとの指摘だったようだ。
 
 政・官と癒着するのはだけではない。もある。悪徳マスゴミの不正な情報誘導も糾弾してゆかねばならない。

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