日本を最大不幸社会に導く菅直人氏に退場宣告を

菅政権の政策運営ではこの国は崩壊してしまう。

　三つの重大問題がある。
　
　第一は福島原発放射能事故を人為的に深刻化させていることだ。事故発生直後、水素爆発の危険が高まり、ベントの実施が必要になった。この局面で菅直人氏は福島原発への視察を強行実施し、その結果として、本来３月１１日深夜には実施されるはずのベントが３月１２日午後にずれ込み、第１号炉および第３号炉の爆発を招き、放射能事故を人類史上最悪レベルのレベル７にしてしまった。
　
　この間の経緯について、菅直人氏は曖昧な供述を繰り返しているが、真相を明らかにする必要がる。原発事故が著しく深刻化した原因の一部が菅直人氏のパフォーマンス優先の行動にあった可能性が高い。
　
　起こしてはならない原発放射能事故を引き起こしてしまった。原発事故を引き起こしてしまった以上、最優先されなければならないことは国民の生命の安全と健康被害の回避である。
　
　そのためには、費用がかかっても絶対安全の基準に従って、住民や子どもたちの避難を実行するとともに、あらゆる情報を全面的に開示する必要がある。
　
　ところが、菅直人氏が採用している方法は、まったく逆である。必要な情報を隠蔽し、財政支出を節約するために県民の生命、健康を犠牲にする行動を維持している。このままでは、菅直人氏の誤った政策運営のために、多くの尊い命や健康が犠牲にされてしまうだろう。
　
　第二は、原発事故を発生させた当事者である東電に対して、適正な責任を求めない方針を示したことだ。原発事故によって、何の罪もない事業者の多くが倒産に追い込まれている。
　
　その一方で、事故発生の第一の責任を負う東電が国民負担で救済されることが許されるはずがない。東電の役員は全員退陣させられなければならないだろう。ところが、会社を代表するトップである勝俣恒久会長まで、会長職に留まるとの報道が示されている。
　
　金融機関の債権放棄の要請などと伝えられているが、経営者および株主の責任を問わずに金融機関が債権放棄すれば、これは、東電経営者と東電株主への利益供与でしかない。東電の経営者、株主、金融機関、者債権者、従業員に対する適正な責任処理は不可欠だが、菅政権は東電救済策を強行しようとしている。

第三は、大震災に伴う日本経済の急激な悪化に対して、無策を決め込んでいることだ。第一次補正予算を成立させたが、４兆円の予算規模のうち、１．５兆円は本予算からの流用、２．５兆円の支出については、第２次補正予算で増税を行うことが予想されている。これでは、景気浮揚効果はゼロである。
　
　膨大なインフラが破壊されてしまい、さらに原発事故で福島を中心とする住民に甚大な経済被害が発生している。直ちに大型の経済対策を決定し、実行しなければならないが、菅直人氏は無策を決め込んでいる。
　
　自分自身に対する不信任案が衆院で可決されないように通常国会を閉会し、景気対策を秋に先送りするのだという。これ以上の本末転倒はない。自分の保身のために国民全体を犠牲にしようとする姿勢である。
　
　この現実を踏まえれば、日本の未来のために、国民の不幸を回避するために、菅直人氏には退場してもらうことが望ましい。
　
　震災復興の途上で政局に時間を割く余裕はないとマスゴミは主張するが、日本の命運が託されるこの重要な時期に、リーダーとしての資質のない内閣総理大臣が居座ることの弊害の方がはるかに大きい。
　
　野党が内閣不信任決議案を提出する場合、民主党議員のなかで、真に国民の幸福を考える議員は、躊躇なく内閣不信任決議案に賛成するべきである。
　
　マスゴミは恐らく内閣不信任案決議の可決阻止に全力をあげるだろう。それは、日本国民の幸福を重視しての行動ではない。菅政権存続でマスゴミ自身が利益を受けるからである。マスゴミの誤った誘導を糾弾し、菅直人氏に一刻も早く退場を求めるのが、この国の唯一の活路である。

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