国難のいま菅政権打倒が日本再生の第一歩になる

小沢一郎民主党元代表がウォールストリートジャーナル紙のインタビューで菅首相退陣論を明確に示した。
　
　大震災後、日本は非常事態を迎えている。この危機に直面するなか、内閣総理大臣の交代を実行するような政局の動きは避けるべきとの主張が流布されている。米国の意向を受けたマスゴミが意図的に流す情報だ。
　
　しかし、小沢氏は、
　
「国難の時期だからこそ、それにふさわしい人物を選び、それにふさわしい内閣を作るべきだ」
　
と述べた。まさに正論である。
　
　この国難に際して、多くの国民が生活の困難に見舞われている。東電福島原発が引き起こした放射能重大事故では、多くの国民が放射能の脅威にさらされている。また、日本経済は急激な悪化に直面し、経済財政運営の手腕が問われている。
　
　このような国難の局面に、国民の信任も受けておらず、国民の意思を無視して、ひたすら自分自身の利益のためだけに行動する内閣総理大臣が存在するなら、この総理を排除し、国難の時期にふさわしい人物を当てるべきことは当然の主張なのである。この主張の方が、はるかに国民の利益、国民の幸福を尊重する考え方である。
　
　本ブログでも
　
２０１０年１２月２１日
「人の道踏み外す空き菅政権が日本を地獄に道連れ」
　
２０１１年４月２１日
「内閣不信任案可決後菅直人政権は大政奉還すべし」
　
２０１１年５月１９日
「毎年恒例首相交代機到来･菅直人氏退陣七つの理由」
　
などの記事を掲載してきた。

小沢一郎元代表が指摘するように、菅直人氏退陣は一刻でも早い方がよい。
　
　なぜ、菅直人氏が退陣するべきであるのか。改めて整理しておく。
　
　第一は、原発事故に際して、国民の生命と健康を守る行動を取らなかったことだ。
　
　ＮＹタイムズ紙が報道した下記グラフを見ていただきたい。
　
　
　
　原発からの放射性物質放出量が最大になったのは３月１５－１６日と見られる。１・３号機で水素爆発が生じた。２・４号機でも何らかの爆発的事象があった。原発原子炉１～３号機で炉心溶融・燃料棒落下という、いわゆる「メルトダウン」が発生し、原子炉格納容器が破損し、大量の放射性物質が飛散した。
　
　政府は巨大な国費を投じて、ＳＰＥＥＤＩと呼ばれる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを作っておきながら、それを活用する唯一の機会と言って過言でない今回の事故の局面で、政府はこの情報を隠蔽した。
　
　３月１２日に菅直人氏が福島原発をパフォーマンスのために訪問した際にだけ、この情報を活用したとの疑いは消えていない。
　
　３月１５日夜から原発周辺地域で雨が降った。震災後、初めて降った雨である。このとき、原発の風は南東だった。大量の放射性物質がこの風に乗って原発北西地域上空に飛散したが、降雨で原発北西地域に大量降下した。これが、原発北西部の放射線量が著しく高まった原因である。
　
　政府がＳＰＥＥＤＩ情報を公開していたら、放射能大量被曝被害者を大量に生まずに済んだはずである。
　
　第二は、原発事故、大震災によって国民生活が破壊され、日本経済が危機に突入しているにもかかわらず、総合的な経済対策を打ち出さないことである。財務省は今回の震災対策に消費税大増税を組み込むことを最優先課題に位置付けている。菅直人氏は財務省に完全に取り込まれ、国民生活よりも財務省の求める増税を重視してしまっている。このような首相が居座れば、国民経済が破壊されることは明白である。
　
　第三は、今回の原子力事故に関連して、正当性のない東電救済策を提示したことだ。菅政権は今回の原子力事故原因を「異常に巨大な天災地変」であると認定していない。したがって、原子力損害賠償法では事業者に無限の無過失責任を定めている。
　
　ところが、政府は東電救済策を提示した。また、電力業界および関連団体に対する大量の天下りも温存したままである。政官業癒着の構造をそのまま維持して東電を救済することに、多くの原発事故被害者、および一般国民は強い反発を感じている。

第四は、菅直人氏が昨年７月１１日の参院選で惨敗し、主権者国民から不信任の判定を示されたことである。この選挙を菅内閣に対する信任投票だと位置付けたのは菅直人氏自身である。
　
　第五は、菅直人氏が２００９年８月総選挙で示された主権者国民の意思をことごとく踏みにじってきたことである。小沢一郎氏は、
　
「正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。」
　
と指摘したが、その通りである。
　
　主権者が支持したのは民主党の小沢－鳩山ラインである。菅－岡田ラインを支持したのではない。ところが、菅－岡田ラインは、小沢－鳩山ラインをことごとく迫害したのである。
　
　第六は、菅直人氏が政治資金規正法に明確に違反したことである。捜査当局は直ちに適正な捜査を実施するべきである。
　
　第七は、この国難の時期に国会を閉会してしまおうとしていることだ。
　
　６月２日は、昨年、菅直人氏が背徳のクーデターを実行した日である。６月８日には、首相の椅子を強奪した。日本にとって、国民にとって悪夢の１年間が経過する。悪夢はもういらない。
　
　２００６年以降、総理大臣の交代は年中行事であり、内閣不信任案は、絶対に可決しなければならない。

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