最優先課題総合経済対策策定が大幅先送りされる

５月２５日、ＮＰＪ（News for the People in Japan）によるインタビュー動画収録に出席させていただいた。ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士とＮＰＪ記者を務められている中川亮弁護士がインタビュアーを務めて下さり、収録が行われた。
　
　ＮＰＪサイトにインタビューの模様がアップされたので、ご高覧賜りたい。
　
ＮＰＪ動画ニュース－１　エコノミスト植草一秀氏、原発を語る
　
ＮＰＪ動画ニュース－２　植草一秀氏、震災と復興経済のあり方について
　
　ＮＰＪサイトには、多くの原発事故関連情報が整理して掲載されている。原子力資料情報室とともに、重要情報拠点サイトとしてご活用賜りたい。
　
　また、『金利・為替・株価特報』第１３３号＝２０１１年５月２７日号が発行された。ただし、諸般の事情により、レポート発送が５月２８日土曜日にずれ込んだため、レポート到着が１日遅れる地域が出ると予想されます。なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　
『金利・為替・株価特報』第１３３号のタイトルは、
　
「最優先課題の総合経済対策が大幅先送りか」　
　
目次は以下の通り。
　
＜目次＞
１．  【日本経済】急激に悪化している日本経済
　
２．  【政策】外貨準備活用５０兆円経済対策を策定せよ
　
３．  【政局】菅政権の危機管理・政策立案・問題処理能力
　
４．  【世界経済】中国・米国の景気減速と欧州の不安定要因
　
５．  【株価】割安感強まるが依然残る下値不安
　
６．  【為替】為替レート変動の大局観
　
７．  【為替】為替レート変動に連動する日経平均株価
　
８．  【金利】持続する低金利
　
９．  【投資】投資戦略

フランスで開催されたサミット会議が終了し、帰国した菅直人氏を内閣不信任案提出が出迎える。
　
　日本を支配する本尊の米国は、対米隷属の姿勢を明示する菅内閣を存続させようとしている。そのためのプロパガンダが、
　
「国難のいま、政局混乱を国民が容認しない」
　
である。
　
　しかし、このプロパガンダに対して、小沢一郎民主党元代表は、
　
「国難の時だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を作るべきだ」
　
と反論する。
　
　いま、この国の政府に求められている最優先の課題は、総合経済対策である。大震災、原発重大事故の惨事に直面し、日本経済は３四半期連続大幅マイナス成長の危機に突入している。
　
　今後、失業、倒産、経済苦自殺が日本を覆うことは間違いない。
　
　政府と国会は不眠不休で、必要な予算の編成、法令の成立に全力を注ぐべき局面にある。
　
　ところが、菅直人氏は国会を早期に閉会し、本格的な総合経済対策の国会提出を秋以降に先送りする方針を示している。しかも、総合経済対策を提出する際には、消費税大型増税をセットで提示しようとしている。
　
　菅内閣が存続するなら、いまの国難が大々国難に転じることは間違いない。この方向が日増しに明確になりつつある。
　
　そうであるなら、ここは、じっくり腰を据えて、この国難にふさわしい人物を選出し、国難にふさわしい新しい政権を樹立することが、正しい選択になる。

菅－岡田－枝野の体制では、日本人は不幸のどん底に突き落とされるばかりだ。このなかの誰一人として、国民の立場でものを考える者がいない。３人とも、自分の利益しか考えていない。
　
　自分の利益を投げ出し、国民の幸福実現のために、全身全霊を注ぐ人物、しかも、的確な判断力、ふらふらとぶれることのない胆力を持つ人物が、新しいリーダーとして求められている。
　
　菅直人氏が民主主義の根本原則を守り、国民のために全身全霊を注ぐ人物であるなら、国民の誰もが菅首相続投を求めるだろう。
　
　しかし、菅直人氏は主権者国民との約束を平然と反故にし、主権者国民の意思を踏みにじり、主権者国民のためではなく、自分自身の利益のためだけに首相の椅子にしがみついている。福島の国民の生命や健康を犠牲にする行動をとることに、いささかの躊躇もない。もはや有害無益の存在と言うしかない。
　
　このような人物を首相の座に留まらせることは、国民の利益、国の利益に反している。だから、民主党国会議員は正々堂々と、そして粛々と内閣不信任案に賛成票を投じるべきなのだ。

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