正義と良心捨てた御用学者を選別して排除すべし
政府が御用学者を使って、放射能に汚染された食物を
「安全だ」
と強弁しているのは、パニックを引き起こさないためではない。
政府と電力会社の損害賠償補償金額を節約するためである。
放射能に汚染された食物を摂取して、体内被曝することは極めて危険である。この危険性に対する認識があるから、摂取についての安全基準が設置されてきたのである。
実際に放射能汚染問題が生じたときに、この基準を変更するのでは、何を目的に基準が設定されてきたのか分からなくなる。基準が適正であるかどうかは基準を設置する際の問題なのであって、実際に放射能事故が生じた際に基準を変えるのでは、本来の基準の意味をなさない。
自動車で後方から追突事故に遭ったとする。過失責任は１００％後方の車にある事例で考えてみよう。
むち打ちの心配があり、医者に診てもらい、確実な安心を得ようとするのは当然の行動である。
ところが、どこからか、「首が痛くても心配ない」、「うしろから追突されても直ちに健康に影響することはない」、「この程度の後ろからの衝撃であれば、３００回受けても問題はない」、「心配して病院に行くことはない」、「まったく心配する必要はないので安心して暮らしてほしい」などの声が聞こえてきた。
よく調べてみると、声を発している主は、後ろから追突した追突犯とこの追突犯が加入していた保険会社だった。
つまり、事故の損害賠償金を一円でも節約するために、「だいじょぶ、だいじょぶー」と絶叫していることがわかったのだ。
事故の責任は１００％後ろの車にある。事故の被害者である前の車の乗員は、首が痛いことを心配して当然だし、医者にしっかりと見てもらう必要がある。また、症状がすぐには出ずに、少し時間が経過して出てくることもある。後遺症についても慎重に考えるべきなのだ。
今回の原発事故は「人災」である。最大の問題は、わずか１００年前に今回よりも大きな津波が東北地方太平洋沿岸を襲っていることだ。少なくとも、この１００年前の津波を想定のなかに入れて、安全対策をとることが求められた。
ところが、国も電力会社も、この基本の基本を怠ってきたのだ。１０００年に一度の想定外の地震で発生した事故ではない。１００年前の津波以下の規模の津波で発生した事故であり、この意味で完全な「人災」なのである。
原子力発電が他の発電方式と決定的に異なるのは、ひとたび事故が発生する場合に、その程度が極めて重大で深刻になる点である。したがって、原子力利用の大原則は、安全対策に、万全の上にも万全を期すことである。
それでも、人間のなせる業である。万全を期したつもりでも抜け穴が生じることも完全には否定できないであろう。
現実に、これまで、チェルノブイリ、スリーマイル島などで重大事故が発生してきた。日本でも、東海村、柏崎、美浜などで重大事故が発生してきた。これらの教訓から、原子力を人間が制御することは不能であるとの認識が広がり、世界的に原子力の平和利用を断念する思潮が広がってきた。
ところが、原子力利用を推進することにより経済的な利益を得る勢力が、執拗に原子力利用を推進する活動を展開し続けてきた。地球温暖化の原因をＣＯ２に原因を帰す地球温暖化大キャンペーンが展開され、原子力利用推進の巨大運動が推進されてきた。その舞台回しを行ってきたのが米英仏の原子力シンジケートである。
「原子力に汚染された食物が安全である」との運動を推進するよりは、
「人類の脅威となる原子力利用を可能な限り制限する」運動を推進することの方が賢明である。
この視点に立てば、原子力に汚染された食物を我慢して食べるよりも、原子力に汚染された食物を拒絶し、原子力放出をもたらした責任ある当事者にコストを課すことの方が、より望ましい効果が発揮される。
原子力事故を発生させてしまうことのコストが著しく高まることにより、安全対策はより万全を期すものとなると考えられるし、事故発生の際の補償に責任を持てない主体は、安易に原子力利用に突き進むことを躊躇するようになる。原子力はやはり人間の管理下には置けないとの正しい認識が共有されるようになる。
原子力利用に、このような厳しい「コスト効果」を働かせることが重要である。
また、市民は、お金と引き換えに正義と良心を捨ててしまった御用学者を、この機会に明確に摘出して、以後、こうした御用学者を排除することを実行するべきである。
今回の事故を踏まえて、原子力利用のあり方を根本から見直すべきであると思われる。
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