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2011年4月 8日 (金)

テレビが伝えない福島原発の著しく困難な現況②

福島第一原発から高濃度放射能汚染水が垂れ流されていたが、ガラス凝固剤を用いた対応策を実行した結果、海洋への汚染水放出は停止した。
 
 これで一安心かと言えば、まったく違う。
 
 政府は低濃度汚染水の海洋放出を行うと喧伝したが、これは大きな間違いである。実際に福島第一原発から放出されたのは、低濃度ではなく高濃度放射能汚染水だった。
 
 ガラス凝固剤で放出が止まったのは、「超超高濃度汚染水」であり、放出が続いているのは「低濃度」ではない「高濃度放射能汚染水」である。
 
 福島第一原発で何よりも必要な作業は、核燃料=炉心の冷却である。
 
 冷却水を投入すれば放射能汚染水が海洋に廃棄される。
 
 
冷却水の投入をやめれば、核燃料の温度が上昇し、核爆発が再開する。
 
 この「究極の選択」のなかで、再臨界という最悪の事態を回避するために、放射能汚染水の海洋放出と言う二番目の最悪の事態を選択してきたのだ。
 
 今回、ガラス凝固剤の活用で、海洋への超超高濃度放射能汚染水の放出は止まったが、他方で、冷却水の投入を中止したわけではない。冷却水の投入に比例して、超超高濃度放射能汚染水が際限なく発生することになる。
 
 
外部から冷却水を投入せずに、循環的な冷却システムを再構築することが求められているが、高濃度放射線が計測されている作業環境の下で、循環的な冷却システムを再構築することは、極めて難しいものと考えられる。
 
 そうなると、際限なく発生する高濃度放射線汚染水の処理が極めて重要な作業になるが、そのめどはまったく立っていないというのが現状であると思われる。
 
 問題の核心は、原子炉そのものの状況であるが、日経BPnetの4月4日付記事に大前研一氏が記述されているように、現状では、第1号炉から第3号炉のすべての原子炉で炉心溶融(=メルトダウン)が生じ、さらに、第1号炉と第3号炉において、原子炉内の格納容器の底に穴が開いて、核燃料の放射性物質が外部に放出されている可能性が高いと思われる。
 
 
とりわけ問題は、第3号炉がMOX燃料を用いていることである。

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菅-枝野体制は、ようやく避難エリアの拡大を検討しているようだが、致命的に対応が遅れている。健康被害が表面化するのに10年ないし20年かかるかも知れないが、間違いなく刑事事件に発展することになるだろう。
 
 健康被害が明瞭に予測されながら、住民を強制的に危険な場所に留まらせているわけで、この不作為が未必の殺意と認定されることも十分に考えられると思われる。
 
 1時間当たりの放射線量の簡便な用い方は次の通りだ。1時間当たりの放射線量の1000倍が40日間、1万倍が400日間の放射線量になる。原子力委員会は被曝量上限を20ミリシーベルトに引き下げると発表したようであるが、400日を基準にすると、毎時2マイクロシーベルトが分岐点になる。
 
 浪江町などコンスタントに毎時100ミリシーベルトの放射線量を観測してきた地点などは、震災発生直後から避難地域に認定されていなければならなかったはずだ。
 
 菅直人氏や枝野幸男氏の頭の中を占めているのは、政府支出を以下に節約するのか、東電の負担を以下に減らすか、だけである。東電は政官業学電癒着の構造のなかにあり、東電に対する政府の政策は中立性を保ちえない。
 
 経産省にとって東電は最重要天下り先であり、東電のメインバンクである政策投資銀行は財務省の最重要天下り先なのである。こうした天下りを通じる癒着を遮断しない限り、国民本位の政策など期待しようがない
 
 原子炉の格納容器に穴が開いているというのが事実だとすると、国際原子力事象評価基準では、福島原発の現状は明らかにレベル6に相当し、万が一、再臨界あるいは格納容器の爆発に至れば、チェルノブイリ並みのレベル7に相当することになる。
 
 これが、枝野氏をして急きょ、方針転換の行動をもたらしめている主因である。政府は事実を正確に国民に公表する責任を負っている。

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