地方選大敗の連赤民主菅岡田氏は辞意公表すべし

統一地方選で民主党が大敗した。知事選では北海道、東京、三重の三都道県で与野党対立型選挙になったが、すべて民主党が推薦する候補が惨敗した。
　
　２００９年８月に総選挙があり、歴史に刻まれる政権交代が実現した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政府が初めて樹立された。
　
　問題は、民主党内に対立する二つの勢力が存在していたことである。
「正統民主」と「悪徳民主」＝「連赤民主」である。
　
官僚による政治支配
大資本による政治支配
米国による政治支配
から脱却することが政権交代の目的であり、｢正統民主｣はこの道を目指して進むはずだった。
　
　ところが、「米・官・業・政・電」利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、主権者国民政権を破壊し、再び悪徳ペンタゴンによる政治支配を回復しようと、新政権発足直後から激しい政治謀略を仕掛けてきた。
　
　普天間問題での鳩山政権攻撃と小沢一郎元民主党代表に対する政治謀略の展開である。
　
　この流れのなかで、２０１０年６月２日のクーデタ－が実行され、政治権力が主権者国民の手から悪徳ペンタゴンの手に奪われてしまった。
　
　民主党を軸とする政権とは言っても、２００９年８月に樹立された政権は「正統民主」による政権だったが、２０１０年６月以降の政権は「悪徳民主」＝｢連赤民主」による政権であり、その基本性格がまったく異なる。
　

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「悪徳民主」が政権の軸になって以降、民主党は選挙で全敗している。２０１０年７月の参院選は菅直人首相・枝野幸男幹事長が菅政権に対する信任投票であると位置付けた選挙だったが、この選挙で菅政権は主権者から｢不信任｣の審判を下された。本来は、この時点で内閣総辞職が求められた。
　
　しかし、菅直人氏は不当に首相の座に居座りを続けており、いまなお辞任する姿勢を示していない。
　
　その菅政権が統一地方選でさらに大敗を喫した。もはや地方議会で民主党は風前の灯である。菅直人氏は辞任の道筋をはっきりと示すべき段階にいたっている。
　
　民主党が選挙に全敗しているが、全敗しているのは「悪徳民主」＝「連赤民主」であって｢正統民主」ではない。もう一度「正統民主」の政党を立ち上げる必要があるのだ。

菅直人氏は首相の座にしがみつくために自民党に大連立を申し入れたが、自民党に拒絶された。
　
　理由は二つある。
　
　第一は、自民党が、いま大連立を求めなくても、次期総選挙で政権を奪還できると考えていること。
　
　第二は、いま大連立が実現すると、大連立に反対する主権者国民勢力が、反民自公勢力として結集する恐れが高いことである。そうなると、悪徳ペンタゴン対主権者国民の対立の図式で二大勢力体制が確立される可能性が高まる。
　
　悪徳ペンタゴンは、日本の二大政党制を、
　
悪徳ペンタゴン対悪徳ペンタゴンの二大政党制
　
として定着させようとしている。
　
　悪徳ペンタゴン勢力同士が手を結ぶと、反悪徳ペンタゴン＝主権者国民勢力の台頭を招くことになる。これを避けるために、悪徳ペンタゴンは大連立を望ましくないと考えたのだと思われる。
　
　日本の政治構造を刷新するためには、
　
①官僚天下りの根絶
②企業献金の全面禁止
③対米隷属からの脱却
　
を実行することが不可欠である。
　
　菅－岡田－仙谷－枝野－前原－野田－玄葉－渡部各氏による民主党悪徳８人衆が牛耳る民主党は「悪徳民主」であり、上記三大課題の実現には絶対に進まない。したがって、主権者国民は民主党を「悪徳民主」＝｢連赤民主｣と「正統民主」とに分党し、｢正統民主｣を核にして、新たな主権者国民勢力を糾合しなければならない。
　
　菅直人氏は首相の椅子への居座りの方針を決めているように見えるが、自民党は菅直人氏の長期延命を認めない方針を示し始めている。
　
　こうした事情を踏まえて、菅直人氏は震災復旧の準備段階に一定の目途が立った時点で、内閣総辞職することを明言するべきである。主権者国民の信を受けていない者たちが政治の中枢に居座ることは、あまりにも不健全である。主権者国民が不信任を突き付けた政権が居座ることは、日本の民主主義そのものの否定である。
　
　統一地方選大敗の結果を受けて、菅直人氏と岡田克也氏は一定の区切りを付けた時点での辞任の方針を広く国民に発表するべきである。

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