一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現

未曾有の大震災と原発爆発事故は日本経済に甚大な影響を与えている。日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。その下り坂の日本経済に、菅直人内閣は史上空前の超デフレ予算を組んだ。２０１１年度当初予算が、史上最強の超デフレ予算であることは、予算計数から確認できることであるにも拘わらず、私以外の誰一人として、この重大事実を指摘しない。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。
　
　そこに、今回の天災と人災が加わった。
　
　景気が急激に崩落することは火を見るよりも明らかである。
　
　被災地域の生産活動が急低下している。生産活動の急低下は、同時に、雇用の消滅を意味する。労働の対価として受け取るはずの所得が消滅するのだ。
　
　組み立て加工の製造業の場合、部品の一部の供給が止まれば、生産ライン全体を止めざるを得ない。
　
　より深刻な影響が生じるのは、原発事故を主因に、第三次産業への消費が激減することだ。企業倒産は激増し、失業が急増することは間違いない。また、海外から日本を訪問する観光客は年を通じて激減する。国内旅行者も激減するだろう。
　
　直ちに巨大な予算を編成して、直ちに実行しなければならないのに、菅直人内閣は、まったく異なる方向を見ている。国民の生命も生活も健康も、この内閣の関心事項ではないのだ。
　
　財務省の小役人の支配下に入って、財務省の指示通りに動くことしかしていない。財務省が国家を案じているなどというのは幻想にすぎない。彼らは、常に、自らの利権維持・拡大しか考えていない。
　
　彼らは、自らの利権を維持・拡大させるための庶民増税を実現することしか考えていない。国のことはもちろん、国民のことなど、まったく考えていないのだ。私は大蔵省の中にいて、彼らの行動様式の一部始終を見て、このことを確認している。
　
　２０１１年度第一次補正予算は、へどの塊である。４兆円の予算のうち、１．５兆円は本予算の支出取りやめで財源を確保したが、その柱は、２００９年８月総選挙の重要公約の廃棄である。菅－岡田ラインは、小沢－鳩山ラインを攻撃する「政局」に補正予算を利用したのだ。
　
　残る２．５兆円は年金国庫負担に振り向けるはずの埋蔵金の流用だ。その結果、第２次補正で穴埋めをしなければならない。これを、増税で埋めようとしているのだ。「みんなの党」の江田憲司氏が衆議院予算員会で、補正の財源を増税に求めることの愚かしさを絶叫していたが、江田氏の主張が正論である。

国民生活が根底から脅かされる、まさに民衆の危機に際して、菅直人内閣は生体反応を示していない。「心」が欠落している。菅直人氏の頭の中には、首相ポストにしがみつくことしかないのだろう。本当に悲しい人間だ。
　
　この姿を見ると、過去の薬害エイズ問題での活動も、目的ではなく、政治の世界で立身出世するための単なる手段だったのだということがよく分かる。
　
　この危機に菅直人という人間が首相に居座っていることが、日本を最大不幸社会にしている元凶である。
　
　逆に言えば、「菅直人氏が首相を辞任する」ことは、いまの日本において、直ちに実行可能な、もっとも即効力のある最高に明るいニュースになる。暗い日本に明るいニュースをもたらすために、菅直人氏は一秒でも早く首相を辞任するべきだ。それが菅直人氏に可能な唯一の国民貢献策である。
　
　疫病神が消えた段階で、最優先の課題になるのが思い切った政策発動である。真水５０兆円の経済対策を直ちに編成して実施するべきだ。
　
　財源は、日本の外貨準備を活用するべきだ。
　
　外貨準備は政府が日銀に短期証券を引き受けてもらった資金で保有しているものである。現在約１兆ドルの外貨準備がある。政府は、この外貨準備の大半を米国国債の形態で保有している。
　
　この問題を、本ブログでは繰り返し指摘してきた。
　
　日本が１兆ドルもの外貨準備を保有する必要はもともとない。外貨準備は外国為替市場での介入の結果が蓄積されたものである。円高・ドル安を抑制するためにドル資産を買ってきた。
　
　しかし、趨勢としてドルは下落傾向にあるから、ドルが値上がりした局面では、日本政府は手持ちのドルを売却しなければならなかったはずだ。
　
　ところが、日本政府は外貨準備を売らずにきた。
　
　１兆ドルを米国に貸しているのだが、返してもらわないのなら、米国にあげたも同然だ。
　
　１兆ドルは１１０兆円程度のコストで購入したものだが、ドルが下落して、時価は８０兆円にまで目減りしている。巨大な損失が生まれているのだ。
　
　財政が苦しい苦しいと言いながら、外貨準備を放置して２０兆円も３０兆円もの損失を生んでいるのに、財務省はなぜこれを問題にしないのだ。
　
　この外貨準備が不透明に激増したのは２００２年１０月から２００４年３月の１年半だ。小泉－竹中ラインが、米国に巨大な利益供与を行ったものと推察される。
　
　貸借対照上では、政府が日銀からお金を借りて、１兆ドルの米国国債を保有しているのが現状だ。
　
　しかし、この資産は不良資産で、時間が経つにつれて大きな損失を日本政府に与えてきたし、今後も与えるだろう。

１００兆円の資産（現在の時価は８０兆円に減少）をどぶに捨てるようなことをしているのなら、そのうち５０兆円分を米国国債から、国内インフラに姿を変えた方が、よほど国益に適うのだ。つまり、米国国債を５０兆円分売却して、この資金で、復興インフラを整備するのだ。
　
　政府の貸借対照表は、債務が日銀からの借り入れで、資産がこれまでの米国国債保有から、国内の実物インフラに振り替えられる。
　
　現行の外為資金特別会計に係る特別会計法の改正が必要なら、必要な改正を行えばよい。必要な法律を整えるのが国会の役割である。
　
　日本政府が米国国債を売却するとドル安・円高が進行する恐れがあるが、米国国債を国内インフラ資産に振り替えることは、実質的に国債の日銀引き受けによる公共事業実施の意味を持ち、この政策が、強い円安誘導政策になるから、バランスを取ることができる。
　
　問題は、米国がクレームをつけてくることだ。
　
　だから、菅直人氏の後任首相には、必ず、米国に対して「モノを言える」人物が就任する必要がある。
　
　日本政府のバランスシートの修正を、米国に阻止されるいわれはない。日本国民の国益に適う政策である。予算書上の財政赤字が問題だとされるが、このスキームでは、国債発行残高は１円も増えない。景気は良くなる。インフラは整備される。外貨準備での無駄な損失も発生しない。
　
　外貨準備を円に換金して、復興経済政策の財源に充当することが、いま考えられるベストな選択である。この政策を実行に移すことから、『日本の独立』が始動することになる。

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