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2011年4月29日 (金)

原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う

関東大震災以来の甚大な災害に見舞われた日本。地震と津波は自然の恐ろしさを改めて我々に伝えるものになった。地震と津波だけでも100年に一度の甚大な被害が生じているのだが、被害をさらに深刻にしているのが東電による原発事故である。
 
 原発事故に伴う損害については、事故発生に責任を負うものが全責任を取る必要がある。まずは、東電が有限責任の範囲内の責任を示さねばならない。損害賠償金額が東電の能力を超える場合、東電は経営体としては破たんする。このときには、株主責任と金融機関の融資責任が発生する。
 
 政府による負担はそのうえで実施されるべきものだ。政府による負担、電気料金引上げによる損害賠償は、事故発生に責任のない一般国民の負担による損害賠償になるから、最後の手段になる。
 
 政府が提示している案は、東電の有限責任を厳正に問わずに、負担を一般国民に転嫁しようとするものであり、これがこのまま通用するはずがない。
 
 岸博幸氏が東電の株主責任、金融機関の融資責任を問わないのはおかしいと述べているが、りそな銀行処理の誤りを認めた発言であると解釈できる。りそな銀行の場合には、りそな銀行に責任があるとしながら、りそな銀行の株主責任を問わなかった。問わないどころか、税金を2兆円も投入して、株価を4倍に上昇させた。
 
 他方、経営陣は全員を小泉政権近親者に入れ替えた。小泉政権による銀行乗っ取りであり、日本の金融行政史上、最大の汚点を残すものになった。
 
 東電の損害賠償責任の取り扱いについては、合理性のある透明な処理を実行しなければならない。
 
 また、企業が当然果たさねばならない義務を果たさず、放射能という最悪の物質を外部にまき散らしたのであり、当然、刑事責任が問われねばならないはずだ。
 
 企業が安全に操業しなければならない工場の運転を誤り、広範囲にサリンを撒き散らしたらどうなるのか。さらに、工場内にサリンがあふれ、そのサリンを海洋投棄して、何らの刑事責任を問われないということがあるのか。
 
 その企業の損害賠償を国が肩代わりして、企業が何事もなかったかのように延命できるのだろうか。

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世界史に残る、人類史上最悪の放射能事故を引き起こしておきながら、政府はいまだに事故調査委員会すら立ちあげていない。
 
 自衛隊機が3月11日夜に東電社長を帰京させ始めたのに、防衛相が東電社長を名古屋に送り返す指示をしたことも、非常識極まりない対応である。
 
 原発の放射能遮断を「水棺」方式で実行しようとしているが、格納容器や圧力抑制室が破損している状況では、高濃度放射能が地下に漏出する可能性が極めて高い。
 
 空中に飛散するよりも目立ちにくく、費用が低く、工程が簡単であることから選択されているが、土壌および水質への影響は極めて深刻であり、より重大な問題を引き起こす可能性が高い。
 
 いずれにせよ、原発事故に伴う損害の賠償責任は事故を引き起こした事業者と国にあり、このことを踏まえた責任処理の図式を早期に示す必要がある。
 
 国会が責任処理案を厳しくチェックしなければならない。原発被害で、すでに多くの企業が倒産し始めているのである。何の罪もない一般企業が倒産し、東電が本来は経営破たんするにもかかわらず、政府によって救済されることは、道理に合わない。
 
 中立公正の立場から、問題処理案が策定されなければならないことは当然である。

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