首相即刻辞任が菅首相に可能な唯一の国民貢献策

菅直人氏には自分のことだけでなく、国民のことを少しでも考えてもらいたいと思う。
　
　菅直人氏にできる国民への唯一の貢献は、一刻も早く首相を辞任することである。
　
　岡田克也氏も他の人間が幹事長などに就任しているときは、いつも辞任要求ばかりを口にしていたが、自分自身の出処進退だけを別扱いにすることをやめるべきだ。
　
　菅－岡田氏は民主党代議士会で公然と辞任を要求されたが、この要求を聞き入れなかった。菅－岡田体制は選挙に連敗を重ねており、職にとどまる正統性を有していない。
　
　菅政権総辞職が必要であるのは以下の理由による。
　
　第一は、原発事故の対応で、事故の真実を隠蔽し、国民の生命、健康、生活を守ることを優先しなかったことだ。原発事故は最悪のレベル７であったのに、政府はレベル４であると偽り、国民の生命、健康を重大な危険に晒し続けた。
　
　第二は、菅政権そのものが政権として存在する正統性を持たないことだ。菅政権は２０１０年７月の参院選を信任投票であると位置付けた。この参院選で民主党は大敗したのだ。この時点で、菅政権に対して主権者国民は明確に不信任を突きつけている。それにもかかわらず、政権の座にしがみついているのは、民主主義政治に対する背信である。
　
　第三は、国民生活が苦しみの淵に追いやられているのに、超緊縮財政を維持し、あげくの果てに大増税を組み込み始めていることだ。補正予算も本予算の支出を流用したのでは景気浮揚効果はない。しかも、民主党の看板政策を主権者国民の了解を取り付けることもなく、片端から廃棄し始めた。菅直人氏や岡田克也氏は民主主義を冒涜する独裁者と言わざるを得ない。
　
　増税を検討する前に、巨大な天下り根絶などが不可欠だが、天下りを温存したまま、庶民大増税に動き始めた。このような政権を主権者国民は認めるわけにはいかない。
　
　菅直人氏、岡田克也氏に、国民のことを少しでも考える余地があるなら、即刻辞任することが唯一、国民に対する貢献策であることを、冷静に見極めるべきだ。
　
　民主党の実権を、正統民主党勢力＝小沢－鳩山ラインに回帰させることが、日本救済の第一歩になる。

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