時代の転換点を超えると政治のあり様が激変する

２００８年のサブプライム危機と２０１１年の福島原発事故は、いずれも制御不能な領域に人類が手を伸ばしたことの帰結である。
　
　いずれも、人間の強欲が、人間の限界を忘却させたことによって、取り返しのつかない未曾有の危機を招いたものである。幸い、破滅の一歩手前にとどまっているが、警鐘を踏みにじるなら、ついには破滅に至るだろう。
　
　地球環境問題や生物多様性を論じる本来の視点は、地球が人類だけのものではないとの原点に還ることである。人類の奢りと強欲が地球の生命までをも奪いかねないのだ。
　
　カネを飽くことなく追求する資本主義のなれの果てがサブプライム金融危機だった。人類としての調和と共生を忘れ、ただひたすら、自己の利益だけを追求する。その延長線上にサブプライム危機があった。
　
　大地震、大津波とともに我々の前に立ちはだかった原発地獄を目の当たりにして、私たちは基本理念から見つめ直す必要に迫られている。
　
　しかし、日本をけん引する役割を担う政治のリーダーに、その気配はなく、私たちを正しい方向に誘導する言葉さえ、何ひとつ示されない。
　
　政局と自己の利益だけが、いまの政治を動かしている。
　
　総理大臣のポストを離さないために何をすればよいのか。
　
　政官業の念願である消費税大増税を実現する千載一遇のチャンスが到来しているのではないかと考える、悪魔の手先でしかない小役人ども。
　
　２００９年８月の総選挙で動き始めた、この国の政治体制の刷新の気配を、根絶する最大のチャンスなのではないかと考える悪徳ペンタゴン。
　
　欲にまみれた人々の、こんな貧困な発想しか聞こえてこない。
　
　城南信金が提示したメッセージをすべての市民がよく考えてみる機会ではないか。
　
「原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
　
　さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
　
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。」
　
　この「学び」を活かすことに、人類の叡智がある。

原子力発電を推進してきたのは自民党だった。電力会社は個人献金の装いをまといながら、組織的に自民党に政治献金を続けてきた。
　
　民主党は利権複合体から離れて、自民党とは異なる視点で問題を捉えなければならないはずだ。
　
　ところが、民主党も多くの議員が原発推進の金権に染まってきた。
　
　労働組合こそ、企業の利益ではなく、国民の生命の安全、生活の防衛を前面に掲げるべきだが、民主党支持団体の「連合」は原発見直しに動かない。
　
　考えてみれば、東京電力、東芝、日立、三菱をはじめ、原発推進経団連企業の労働組合が連合であるから、脱原子力の旗は掲げられないのかも知れない。
　
　しかし、ここで何も考えずに、立ち止まったままでいるなら、何も変わらない。市場原理主義、効率第一主義など、地球の歴史数十億年に照らしてみれば取るに足らない存在であり、そこには根本的な大きな落とし穴がある。
　
　すべてのことを、原点に立ち帰り、新しい時代を考えるべき時が来ているのだ。サブプライム危機も原発震災も、私たちに根本的な転換を迫るために、引き起こされた事象なのかも知れない。
　
　政府の政策運営も同じだ。政治屋は自分の利益のために政治に関わっている。民のためにすべてを捧げる顔をした人物はほとんど存在しない。
　
　権力、肩書き、カネ、だけのために政治に関わっている者がほとんどすべてでないのか。
　
　これからの政治を司るのは、純粋な奉仕者だけになる。政治献金を全面禁止して、議員の処遇を大幅に引き下げる。政治活動は政治に関わる本人の利益のための活動ではなく、必然的に民に捧げる活動になるように制度を変更してゆくのだ。
　
　そうなると、真の政治家は霞が関と癒着する必要がなくなる。霞が関の猛反発を恐れずに、官僚利権の根絶に突き進める。霞が関解体の時代が来る。
　
　変化の片鱗はすでにかすかに見え始めている。だが、多くの人はまだその変化がこれから本流になることに気付いていない。
　
　大災害で苦しんでいる無数の民が目の前に横たわっているのに、その人々を支えることに全力をあげずに、民からカネを召し上げることだけを考えるような人間は、全員、国会議員を首にするべきだ。次の総選挙では、大半の議員を落選させる必要がある。
　
　民のために奉仕する、まったく新しい人材が政治を司る時代を創らねばならない。
　
　時代は大転換する。これまでの常識をすべて捨て去る時代が来る。私たちはいま、その大転換の扉に差しかかっている。

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