内閣不信任案可決後菅直人政権は大政奉還すべし

震災・津波・原発災害の国難に直面する日本の復興は、民意を受けた政府が取り組まねばならない。政治屋の自分自身の利益のためでなく、主権者である民衆の困難を取り除くために全身全霊を注ぐ政府が行動しなければならない。
　
　菅直人氏は自分自身が１日でも長く総理大臣のポストにしがみつくことしか考えていない。国会で誤りを指摘されても、自分を正当化することしかしない。
　
　福島原発が緊急事態にあった３月１１日から１２日にかけて、菅直人氏の福島訪問のために、原子炉のベント作業が延期された。政権がベント作業を指示したと言い逃れしようとしても、現実の事実がベントの致命的な遅れを示しており、その責任は菅政権に帰するしかない。
　
　国会で、結果論としてのベントの遅れを指摘されても、頑なに非を認めない。民主党の櫻井充財務副大臣の批判は正鵠を射ている。
　
　３月１２日から１４日にかけての原子炉大爆発によって、原発災害は国際原子力事象評価尺度での最悪事故に分類されることになった。
　
　半歩誤れば、日本全体が核汚染される危機的な状況に陥ったのである。
　
　もうひとつ、菅政権には致命的な欠陥がある。それは、菅政権が主権者国民の信を得ていないことである。正確に言うと、信を得ていないだけでなく、不信任を受けていることだ。
　
　かつて自公政権が首相をたらい回しにしたことがあった。このとき、菅直人氏は自公政権の首相に対して、国民の信を得ていないから、首相としての正統性がないと批判した。　
　
　さすがに菅直人氏もこのことは覚えていたようで、２０１０年６月クーデターで首相の座を手中に収めた後、菅政権が正統性を備えていないことに気がついた。そこで、菅直人氏は２０１０年７月参院選を、菅政権に対する信任投票であると位置付けたのである。このことは、当時民主党幹事長に就任していた枝野幸男氏が、時事通信社のインタビューではっきりと述べているから、言い逃れはできない。
　
　この参院選で菅政権は主権者国民から不信任の判定を得た。この時点で、菅直人氏は辞任するしか道はなかったのだ。
　
　それにもかかわらず、菅直人氏は正統性なく、首相の座に居座っている。
　
　その後のすべての選挙で、民主党は大敗し続けている。民主主義政治の基本は、主権者国民の信を得た勢力が政治を担うところに置かれる。現在の政権はこの基本要素を備えていない。
　
　そもそも、２００９年８月の総選挙で主権者国民が支持したのは、「正統民主党」であって「悪徳民主党」＝「連赤民主党」＝「増税民主党」ではない。この非正統民主党がクーデターで権力を強奪し、政治の中枢に居座っていることが根本問題なのである。

この機に、「非正統民主党」は「正統民主党」に大政奉還するべきである。非正統民主党を率いているのは、菅－岡田－仙谷－枝野－前原－野田－玄葉－渡部の悪徳８人衆に、藤井－与謝野を含めた悪徳１０人衆である。この悪徳１０人衆に連なるのが非正統民主党＝増税民主＝悪徳民主である。
　
　これに対して、「正統民主」＝「減税民主」が厳然と存在している。
　
　野党が内閣不信任案を提出すると、｢正統民主党｣はこの不信任案に賛成することになる。そうなると、内閣不信任案は可決されることになる。
　
　時期は２０１１年度第一次補正予算成立後になると思われる。
　
　菅直人氏が真の狂人でない限り、解散総選挙はできない。この国難の時に解散総選挙を実施する狂人は、この国には存在しない。
　
　内閣は総辞職し、新しい政権が創られる。
　
　小沢一郎政権を発足させることが望ましい。非正統民主は正統民主に大政奉還するべきなのである。これが２００９年８月総選挙で主権者国民が示した民意なのである。
　
　小沢一郎政権は野党とも協力して、挙国一致政策を推進することになる。これが、日本が最速のペースで復興する道である。
　
　内閣総辞職があれば、政界再編への動きも本格化するだろう。正統民主と非正統民主は水と油であり、同居していることが不自然でもある。政界再編は望ましいことでもある。
　
　政界再編の着地点については不透明な部分が残るが、正統性のない菅政権を退場させることが、国難に直面するいまの日本にとっては、最優先の課題である。

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