放射能汚染非常事態宣言を発し必須の対応策示せ

福島原子力発電所は完全に制御不能の核汚染施設に転じている。

　テレビ朝日は４００ミリシーベルトの放射線濃度を４万マイクロシーベルトと報道したが、４０万マイクロシーベルトの誤りである。私は直ちにテレビ朝日に誤りを指摘する電話を入れたが、テレビ朝日は訂正を放送しなかった。
　
　すでに、関係者から１５条通報、１０条通報がなされており、菅政権は非常事態宣言を発表しなければならない状況にある。
　
　原発周辺住民に対しては、最低でも２００キロ圏外への退避が不可欠で、迅速な対応が求められるが、菅政権は住民を３０キロ圏内に縛り付けて動けない状況に陥れる愚策を採用している。時間が経過すればするほど、遠距離への避難は、そのタイミングを失うことになる。菅直人政権は未曾有の人災を引き起こしつつある。
　
　原子力発電所での重大事故発生の初動段階で、過剰ともいえる対応を示すのが、原子力災害発生時の鉄則であるはずだ。この鉄則が無視されている。
　
　炉心溶融が進めば炉心爆発のリスクが著しく高まる。
　
　炉心をコンクリートで遮蔽する最終手段を実行することを検討せざるを得ない事態に移行しつつある。
　
　菅直人氏は「冷静な対応」を求めるが、菅直人政権の指揮の下に「冷静な対応」を続けていれば、最悪の状況に追い込まれてしまうだろう。とても「冷静な対応」を示すことはできないし、「冷静に対応」すべき状況ではない。
　
「炉心の冷却が進めば、放射線の放出が低下してゆく可能性があります。この可能性をにらみながら、対応を進めてゆく必要があります。」
といった説明が繰り返しなされるが、この対応方式が根本的に間違っているのだ。
　
「炉心の冷却が進めば放射能の放出が低下してゆく可能性があります。しかし、最悪の事態を想定して対応策を講じなければなりません。つきましては、２００キロ圏外への住民退避を直ちに実行することといたしました。一定の時間猶予を提供いたしますので、その間に、持参する手荷物の集約をお願いいたします。」
と通知して、避難しなければならない住民に最低限必要な荷物を取りまとめる時間を提供して、初動段階で遠隔地に避難する必要があった。
　
　いまからでも、誤りを改むるに憚るなかれで、直ちに対応する必要がある。

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