冷却システムの全面復旧実現が事態収束のカギ

福島原発での放射能放出事故に対応して自衛隊、東京消防庁による放水作業が行われ、燃料棒保管プールへの給水が行われたことが伝えられている。また、発電所原子炉への電源回復が進められている。
　
　原子炉の電源が回復し、冷却システムが普及すれば、事態は収束に向かう可能性が高い。しかし、原子炉内部の格納容器のなかに炉心があるため、外から放水を行っても、炉心そのものの温度を下げることはできない。焦点はあくまでも電源による冷却システムを復旧できるのかどうかにある。
　
　しかし、原子炉内の復旧作業は高濃度の被ばくを伴うため、作業を行う技術者の被ばく量管理を極めて厳格に行わなければならない。原子炉内の配線等の損傷が極めて大きい場合、冷却システムの回復は容易ではないと推察される。
　
　放水作業が大規模に実施されたことで、事態が収束に向かうとの楽観論が支配しているが、現状はまだ全面的な楽観を許す局面ではないと判断される。
　
　また、福島県浪江町では、高水準の放射線量が継続して観察されており、福島原発から放射性物質が飛散した可能性もあると考えられる。
　
　また、放射能の人体に与える影響についても、単に放射線を浴びることと、放射線物質そのものを、何らかの経路で体内に摂取してしまうこととの間には、比較にならないほどの相違が生まれる。
　
　海外諸国は、周辺地域の現状に著しく高い警戒感を保持しているが、すでに明らかにされている事実から判断するなら、海外諸国の対応が適正なものであり、日本政府の対応は住民の生命および健康に万全を期すものになっていない。日本政府の姿勢は、政府と事業者の経済的負担を最小化させることだけを重視した、背徳の姿勢であると言わざるを得ない。
　
　また、浪江町の放射線量時系列データや、福島県東側海洋水域の放射能汚染状況についての詳細なデータを、隠蔽せずに全面的に公開することが強く求められる。
　

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