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2011年3月16日 (水)

末端労働者犠牲に原発責任幹部政府は逃亡の図式

テレビでは、原子力産業と癒着する御用学者、福島原子力発電所事故に責任を負う業界学者が、自己弁護の発言を繰り返し、放射能放出に伴う危険について、事実とかけ離れた情報を流布している。
 
 菅政権と、癒着する原子力産業から発せられる情報を鵜呑みにしたのでは国民は残念ながら自らの生命を守ることができない。国民は真実の情報を入手して、自分の生命を守る防衛行動を開始しなければならない。
 
 菅政権は「最大不幸社会」を確実に実現しつつある。菅政権は原子力発電推進の政策方針を採用していたのであり、今回の原発事故に大きな責任を負っている。その関係から、真実を正確に伝えられる立場にないのだ。
 
 福島原発からすでに高濃度の放射線放出が始まっている。その影響をマスゴミは無視できるほどに微量であると報道するが、影響があるとは報道できないからこのような報道内容になる。
 
 我々が認識しなければならない現実を以下に列挙する。
 
①福島原子力発電所正門付近の放射能濃度が危険な水準に上昇している。政府は正門付近の低い数値を発表することがあるが、これは、計測時の風向きによって、数値が低下した時点のものである。正門付近が風上になれば、数値は著しく低下する。逆に風下になれば、数値は著しく上昇する。
 
②すでに、3月15日、遠隔地で著しく高い放射能濃度が計測されている。計測された放射能濃度は、福島市東の飯館村で44.7マイクロシーベルト/時いわき市で23.7マイクロシーベルト/時である。
 
③上記数値について、間違った解説が流布されている。一般的に人は通常の状況下で年間2400マイクロシーベルトの放射線を浴びており、この数値と比較すれば、計測されている値は、人体に影響を与えるものではないので、まったく心配はいらないというものだ。
 
④しかし、二つの数字は単位が異なる。年間数値は年間累計の放射線量であるのに対して、計測値は1時間当たりの数値であるからだ。
 
⑤通常、人工的な放射線被ばく量は年間1000マイクロシーベルト以下に抑制すべきとされている。10万マイクロシーベルトを超えれば、がんの発生率が明確に上昇する。100万シーベルトを超えれば死亡するリスクが顕在化する。
 
⑥1時間に45マイクロシーベルトの放射線量は、1日当たり1080マイクロシーベルトの放射線量を意味する。1ヵ月で3万マイクロシーベルトであるから、この放射線量の状況下にいれば、4ヵ月でがんの発生率が明確に上昇し、約3年間で、死亡の危険性を伴う放射線量を被ばくすることを意味する。
 
⑦決して無視できる水準の放射線量ではないのだ。
 
菅政権は福島原発での作業員に対して、被ばく量上限を100ミリシーベルトから250シーベルトに引き上げる方針を決めたことを発表した。100ミリシーベルトは10万マイクロシーベルト、250ミリシーベルトは25万マイクロシーベルトである。
 
放射線作業に従事する人の法的年間被爆限度は50ミリシーベルト=5万マイクロシーベルトと定められており、今回の措置は、この5倍の放射線量の被ばくを作業員に強制するものである。作業員を生命の危険にさらす決定であると言わざるを得ない。
 
 今回の福島原発事故は、原発推進者がもたらした「人災」であることは明白である。日本は地震大国、津波大国であり、臨海部に立地する原子力発電所は地震災害、津波災害のリスクに常に晒されている。
 
 チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故、東海村事故、美浜原発事故などの経験から、原子力を人的にコントロールすることは不可能であるとの強い警告が示され続けてきた。
 
 しかし、原発は火力発電等と比較して圧倒的に大きな利益を電力会社にもたらし、また、原子力関連分野の学者には巨大な研究費が投下され、巨大な原子力産業に大きな経済的利益をもたらすことから、産官学が癒着して原子力利用を推進してきたのだ。その当然の帰結として今回の事故がもたらされた。
 
 この事故の発生に際して、何の罪もない末端の労働者に犠牲を強いるのはあまりにも不当である。福島原発の指揮指令本部が福島原発から福島県庁に移されることが発表された。原発事故に責任がある政府関係者、電力会社幹部は安全な場所に避難して、末端の労働者に生命の危険のある作業を強制することは許されない。
 
 菅直人氏は東京電力に対して、生命を犠牲にしてでも冷却水の投入を行えと受け取れる指示を出したと伝えられているが、そこまで言うなら、菅直人氏自身が冷却水投入作業に従事するべきである。
 
 末端の労働者が生命の犠牲を強制されることは不当である。電力会社の幹部がまずは作業の先頭に立つべきではないのか。美浜原発でも、東海村でも、犠牲になるのは、常に、何の罪もない一介の労働者であり、責任を回避する政府関係者と電力会社幹部は常に安全な場所に身を置いている。
 
 原発付近の放射線濃度を発表する際には、風向きの情報が不可欠である。テレビでは数値が下がったことが常に強調されるが、計測地点が風上になった時点での数値は必ず急低下する。したがって、風向きと放射線濃度をセットにした数値を発表しなければ、意味のある情報にはならない。
 
 フランスの原子力安全局が指摘しているように、福島原発事故の危険レベルはすでにスリーマイル島事故を上回っているのだ。原発周辺に立ち入りが不能になるリスクも極めて高くなりつつある。近隣住民の避難エリアの半径200キロへの拡大を急がなければ、歴史に大きな禍根を残すことになるだろう。また、富士山爆発の危険もあると考えられ、全国のすべての原発に対して、一時停止措置を取るべきだ。

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