原口一博前総務相「菅政権は打倒せねばならない」

「菅政権は打倒せねばならない」

　これは私の言葉ではない。原口一博衆議院議員・元総務相の言葉だ。
『月刊日本』２０１１年３月号に、原口氏が上記タイトルを冠したインタビュー記事を掲載した。
　

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　国会内で商業ベースのファッション雑誌に掲載するため、販売衣装を紹介するグラビア写真を事実を偽った届け出によって撮影した村田蓮舫氏は原口氏の記事寄稿に対して「対外的に商業ベースの文章で発表していくことには違和感がある」と批判したが、『月刊日本』は原稿料の支払いがない論文媒体である。村田蓮舫氏がグラビアで登場した完全な商業ベースファッション雑誌とは質も雑誌刊行の理念も異なる。
　
　鳩山政権下で総務相を務めた原口一博氏の倒閣宣言の持つ意味は極めて大きい。
　
　原口氏の記述を文章掲載順に、一部拾い読みをする。
　
「「現在の菅政権は「赤い増税政権」だ。浅間山荘事件と見紛うほどの内ゲバを繰り返し、目障りな人間を追い落とす。」そんな陰口が身内からさえも出ているのは危機的だ。」
　
「自民党政権時代に国民からＮＯを突き付けられたはずの政治家さえも閣僚に起用するのは、理解に苦しむ。」
　
「２００９年の総選挙によってやっとの思いで倒したはずの自民党勢力が、ゾンビの如く蘇り、経済財政担当大臣の座に居座っている。」
　
「鳩山政権はその後期より、目に見えて求心力を失い始めた。それに反比例するようにして、現在のような増税路線を主張する勢力が力を持ち始めた。」
　
「外交問題では、（中略）自分こそがアメリカとの交渉人とばかりに、基地は県外・国外と言う総理とは裏腹の思いをもって足をひっぱっていた要素がなかったと言い切れるだろうか。」
　
「内閣は、旧態依然とした法務官僚の「暴走」を抑えることができたのか。小沢一郎議員を巡る一連の事件の背景は何か。私はあの事件は冤罪だと考えている。」
　
「古い政治行政の枠組みを温存して目先の増税を優先させることは、古い体制の温存であり国益の棄損を意味する。」それはまた、政権交代に懸けてくれた国民の方々の意思を裏切ることでもある。」
　
「私は「民主党Ａ」の力を糾合したいと思っている。「民主党Ａ」とは、政権交代の原点に回帰しようとするグループだ。」
　
「増税ありきの既得権益温存の政策に賛同する議員を、我々は同志と呼ぶことはできない。彼ら「民主党Ｂ」とは、袂を分かたねばならない。」
　
「目先の小手先増税を行い、これまでどれだけ財政赤字が拡大してきたことか。今なすべきは、光の道をはじめとする成長戦略を実践して国民の生産性を３倍に上げ、経済成長を成し遂げることだ。」

　私も『月刊日本』に「植草一秀　の「月刊・経済時評」」のタイトルで記事を連載している。次期総選挙が
　
「増税民主」＝「連赤民主」と自公勢力による「増税日本連合」
　
と
　
「減税民主」＝「正統民主」と国民新党、社民党、「減税日本」を核とする地域政党とによる「減税日本連合」
　
とによる総決戦になるとの見通しを示した。
　
　原口氏の言うところの「民主党Ａ」、「民主党Ｂ」は、私が提示する「減税民主」＝「正統民主」と「増税民主」＝「連赤民主」と同義である。
　
　本ブログの主張と原口氏の主張は基本的に軌を一にするものである。
　
　菅直人民主党は公明党にすり寄り、土下座して予算関連法案を可決してもらう戦術に移行したが、公明党が政権与党入りに色目を使い、菅政権支持に動けば、公明党支持者の総スカンを喰らうことになるだろう。
　
　公明党執行部も自公勢力伸張を狙って解散総選挙を選択することになる可能性が高い。
　
　私たちは主権者が国民であることを改めて確認する必要がある。主権者国民の意思がすべての基本に置かれねばならない。菅違い直人政権が正統性を完全に失っているのは、菅直人政権が主権者国民の意思を踏みにじっているからである。
　
　次期総選挙を通じて主権者国民政権を必ず再樹立しなければならない。

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