日本の警察・検察・裁判所制度三つの重大欠陥

日本は法治国家として前近代の状況に取り残されたままである。

　前原誠司氏の「政治とカネ」に関するスキャンダルが表面化して、前原氏は外相辞任に追い込まれたが、このケースでは前原氏の政治資金規正法違反が明らかになっており、捜査当局は直ちに捜査を開始しなければならないはずだ。
　
　違法献金を行った女性と違法献金を受けた前原誠司氏が口裏合わせを行い、証拠隠滅に動く恐れは極めて高い。捜査当局の迅速な対応が取られねばならないはずだが、いまのところ、捜査当局の迅速な行動はまったく見えてこない。
　
　これが、日本の警察・検察・裁判所の実態なのである。一言で言って、日本は法治国家ではない。故小室直樹博士は『日本いまだ近代国家に非ず』と喝破された。
　

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　ウオルフレン氏は、
「日本では法律は支配するのではなく、支配されている」
と表現した。
　

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　日本の警察・検察・裁判所制度には、重大な三つの問題が存在する。

　第一は、「法の支配」が成立せず、法が警察・検察に支配されていることだ。言い方を変えれば、警察・検察に驚くべき裁量権が付与されており、警察・検察がこの裁量権を自らの利権と政治目的のために利用していることだ。
　
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、
犯罪が存在しないのに無実の罪を創作する裁量権
　
が警察・検察に付与されている。このために、政治謀略、冤罪が後を絶たない。法律は曖昧に定められ、警察・検察は事後的に犯罪の構成要件を決定し、無実の人間を罪人に仕立て上げてゆく。
　
「法の下の平等」、「罪刑法定主義」が成立せず、警察・検察に薄汚れた裁量権が付与されていることが第一の問題である。
　
　第二の問題は、ＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷが完全に無視されていること。任意の事情聴取が事後的に現行犯逮捕に切り替えられること、供述調書の日付改ざん、ねつ造など日常茶飯事である。
　
　無罪推定原則などの根本原則も踏みにじられている。
　
　これらの問題を是正する第一歩が、取り調べ過程の全面・完全可視化である。被疑者のみならず関係者全員の取り調べを全面的に可視化することが不可欠である。
　
　警察・検察の不祥事がこれだけ明らかにされているにも関わらず、政府はいまだに検察に対して弱腰であり、検察の不当な要求の前に完全・全面可視化の即時導入をも決めることすらできない。
　
　第三の問題は、日本の裁判官の独立性が保障されていないことだ。裁判官は法律と良心に基づいて判決を下せば、最高裁事務総局により左遷、降格の憂き目が待っていることを踏まえて判決文を書いている。日本の裁判所は実質的に内閣総理大臣の指揮下に置かれており、政治権力からの圧力による不当裁判が横行しているのである。
　
　こうしたことが問題とされるなかで、３月１５日午後４時から参議院議員会館１階講堂において、「日本の司法を正す会」、『週刊金曜日』、『月刊日本』主催による
院内集会「冤罪を許さない！」
が開催される。
　
　３月１６日に予定されている「布川事件」再審判決を前に集会が開催され、
布川事件元被告の杉山卓男さん、
袴田事件死刑囚・袴田巌さんの姉の袴田秀子さん、
狭山事件元被告の石川一雄さん、
官製談合疑惑で有罪判決を受け、上告中の元枚方市長の中司宏さん、
などが登壇される。
　
「日本の司法を正す会」代表の村上正邦元参院議員が、日本の司法を正すために、一人でも多くの市民に参集くださるよう声をかけられている。
　
　詳しくは、本ブログで改めて紹介させていただく予定だが、予め、その概要をご紹介させていただく。

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