民主党財政再建原理主義者が日本経済を破壊する

『金利・為替・株価特報』１２８号＝２０１１年３月１１日号は、３月１１日に発行したが、レポート印刷中に地震が発生して、印刷工場の印刷機械に損傷が生じた。この機械設備の修復に時間を要したため、発送が３月１２日土曜日にずれ込んだ。クロネコヤマトメール便配送は、大地震の影響で、一部地域での遅配が見込まれている。『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には大変ご迷惑をおかけ申し上げますが、なにとぞご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
　
『金利・為替・株価特報』１２８号のタイトルは、
「政治とカネ重大法律違反ほおかむり菅首相」
　
目次は以下のとおりである。
　
＜目次＞
１．  【政局】公明党が命綱握る菅政権の末路
２．  【政策】日米経済調和対話とＴＰＰ・規制改革
３．  【政治】米国務省日本部長が暴露した米国の本音
４．  【株価】株価低迷シナリオが生き残るわけ
５．  【欧州】物価重視のユーロ金融政策当局とＰＩＩＧＳ
６．  【中国】ソフトランディングに向かう中国の政治リスク
７．  【為替】金融引き締め政策と日米欧三極通貨
８．  【金利】一次産品価格上昇で金融政策当局に警戒感
９．  【投資】投資戦略

『金利・為替・株価特報』では、昨年後半以来、日本の株価が三尊天井を形成する可能性が高いとの見通しを示してきた。
　
　２０１０年４月の１１，３３９円を大天井とし、２００９年８月２６日の１０，６３９円と２０１１年２月２１日の１０，８５７円を両肩の高値を形成する三尊天井を形成する可能性が高いことを予測してきた。
　

　
　２０１１年は株価上昇を予想するエコノミストが圧倒的に多く、本レポートの予測は圧倒的な少数派の予測であった。しかし、今回の３月１１日の地震発生以降、株価は急落しており、本レポートの予測通りに三尊天井を形成することになった。
　
　株価が急落したのは３月１１日以降であるが、すでにその前に、２月２１日以降、緩やかな下落を示していた。

本レポートで株価再下落を予測してきた最大の理由は、日本の経済政策が過去最強の超緊縮財政の方向に舵を切ったことにある。菅直人氏は経済成長重視を口にするが、２０１１年度政府予算は、成長促進ではなく、景気抑圧の内容になっている。
　
　２０１０年度は２００９年度第二次補正予算のうち４兆円分が２０１０年度支出になってずれ込んだため、政府支出が拡大した。詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、２０１１年度予算は日本のＧＤＰを２％近くも押し下げる、過去最大の超緊縮予算になっている。
　
　地震が発生して株価が急落したために、地震を背景にした株価下落だと政府は言い逃れすると見込まれるが、地震が発生しなくても、超デフレ予算による日本経済悪化によって日本株価は再下落する可能性が高かったのだ。
　
　今回の地震に伴う株価急落で、２０１１年に日本経済が急激に悪化する可能性が格段に高まった。この状況を放置するならば、極めて深刻な失業、倒産、経済苦自殺の阿鼻叫喚を招来することになる。
　
　したがって、政府は直ちに災害復旧、日本経済支援のための補正予算を編成するべきである。震災で不幸が拡大するところに、株価が暴落し、景気が急激に悪化するなら、日本人全体が不幸の渦に巻き込まれることになる。
　
　問題は、このような状況下にあるにもかかわらず、現在の菅政権執行部に政策運営能力が皆無であることだ。菅直人氏は自民党の谷垣総裁との会談で、「震災増税」に言及したと伝えられている。
　
　また、民主党の岡田克也幹事長は、震災復旧関連の補正予算を編成する財源を調達するために、子ども手当を廃止することを検討し始めたと伝えられている。財政再建原理主義者たちがいかにも考えそうなことである。
　
　このような硬直した脳で経済政策を策定するなら、日本経済は間違いなく脳死の方向に誘導されてしまう。この局面は、大胆に建設国債を発行して、迅速な復旧・復興事業を推進するべき局面である。正しいマクロ経済政策を実行しなければ、この国の国民の不幸は一段と最大化してゆく。
　
　日本列島の地表下で蠢くマグマの活動が一段と活発化しているように感じられる。富士山の大爆発が迫っているのではないかとも感じられる。最大限の警戒が求められる。

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