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2011年3月24日 (木)

政府が国民を守らず大企業の利益を優先するわけ

福島原子力発電所の放射能放出事故はまだ収束していない。自衛隊や消防庁による放水により、使用済み燃料プールの水位が確保され、また、電源復旧作業が進展したことにより、一部電源の回復が実現したが、冷却システムの全面回復はまだ実現していないため、事態が悪化する可能性は残っている。
 
 また、テレビメディアは放射線量が低く観測された地点の放射線量だけを選別して報道しているが、テレビメディアが報道していない地点で、高濃度の放射線量が観測され続けている場所がある。
 
 通常の報道では、放射能濃度が最も高い地点の観測データが強調されて報道されるが、今回の事故ではまったく逆であるので、国民は十分な注意が必要だ。
 
 例えば、福島県浪江町では、100μSv/h(マイクロシーベルト/時)以上の放射線がコンスタントに観測され続けている。3月15日には、330μSv/hの数値も観測されている。
 
 テレビは、浪江町のデータを報道しない。真実を知らせることではなく、真実を隠蔽して、問題がないことを強調する報道姿勢は問題である。
 
 これらの放射線量の人体への影響について用いられているのが、レントゲン撮影の際の被ばく量である。
 
 胃のX線集団検診の被ばく量が 600μSv
 

CT検査1回分の被ばく量が 6900μSv
 

などの数値が紹介され、一時間当たりの放射線量との比較が示されている。
 
 しかし、事故に伴い、近隣住民が受ける被ばくは、1時間だけのものでなく、コンスタントに永続するものである。したがって、レントゲンなどの被ばく量と比較するには、ある地域での一定期間における被ばく量と比較しないと誤誘導になる。
 
 1時間当たりの被ばく量を1000倍すると、40日分の被ばく量になる。マイクロシーベルトの数値をそのままにして、単位をミリシーベルトに置き換えた数値になる。
 
 1時間当たりの数値を1万倍すると、400日分の被ばく量になる。40日当たりの被ばく量を10倍してやればよい。1年強の被ばく量だ。
 
 したがって、放射線量の人体への影響を考察する際には、1時間当たりの放射線量を1万倍して、さまざまな被ばく量と比較すると分かりやすい。
 
 年間の被ばく量では、原子力関連事業に携わる専門家の1年あたりの被ばく量上限値に定められているのが
50000μSv=50mSv(ミリシーベルト)
である。
 
 健康被害が発生するかどうかの境界とされる被ばく量が
100000μSv=100mSv
と言われている。
 
 福島原発から北西に20キロ離れた福島県浪江町の観測地点では、震災発生以降、コンスタントに100~330μSv/hの放射線量が観測されている。
 
 この数値を1万倍すると
1000mSV~3000mSV
になる。

 
 短時間に4000mSVを被ばくすると、死亡率が50%に達するとされている。
 
 コンスタントに100~300μSv/hの放射線量が観測されている福島県浪江町は、明らかに、危険のある地域であると言わざるを得ない。
 
 コンスタントに10μSv/h以上の放射線量を観測している地点の、400日当たりの放射線量は、100000μSv=100mSVに達するから、1時間当たりの放射線量が10μSv以上の数値を記録する地域は、要警戒地域ということになる。

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政治家や政府がなぜ、原発のリスクを重視しないかをよく考える必要がある。
 
 電力会社にとっては、原子力発電は、もっとも利益率の高い発電方法なのである。利益の視点から原子力発電が選好される。
 
 原子力発電所建設にかかわる事業者、建設、土木、重電各社は、原子力発電所建設ビジネスが巨大ビジネスであるため、原子力発電を推進する重要な動機を有している。
 
 原子力関連学界は、原子力発電が推進されることにより、政府から巨大な研究費が投入される。そして政治家は、原子力発電を推進することにより、関連業界から巨大な政治献金を受ける。
 
 つまり、政・産・官・学が巨大な利権複合体を形成しているのだ。役所は原子力発電を積極推進することにより、電力会社、重電、ゼネコンなどに天下りポストを確保するのである。
 
 本来、国民の生活の安全、生命や健康の重視の視点から検討されなければならない原子力事業が、こうした金権=利権によって歪められるのだ。
 
 政権交代を実現して達成すべき三大課題を次のように示してきた。
①企業団体献金の全面禁止
②官僚天下りの根絶
③対米隷属からの脱却

である。
 
 福島原発放射能放出事故の発生と、国民の生命と健康を守ることを優先しない事故後の政府の対応は、上記の①と②からもたらされている。
 
 企業献金が全面禁止されており、企業への天下りが全面禁止されていれば、政治家と官庁の対応はまったく異なるものになる。
 
 現状では、永田町も霞が関も、金権=利権を求めて、国民を危険に晒しながら、企業の利益を守ることを優先する行動を取る。
 
 だから、
①企業団体献金の全面禁止
②官僚天下りの全面禁止
が強く求められるのだ。
 
 多くの国民がこのメカニズムに気付かなければならないのだ。
 

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