正統性根拠消滅辺野古移設推進の菅直人売国政権

民主党の菅直人氏、岡田克也氏も「マニフェスト選挙」の重要性を訴えていた一人ではないか。
　
「マニフェスト選挙」とは、各政党が、責任ある政権公約を明示する点に第一義がある。つまり、政党、とりわけ政権政党は、主権者に提示した政権公約に対して強い責任を負うことが重視される。
　
　立憲政治の歴史のなかで、このことが明確に示されたのが、ディズレーリによるサー・ロバート・ピール政権への批判である。小室直樹氏によるこの批判については、２月２０日付記事
　
「政権公約破棄の菅直人氏は退陣するのが憲政常道」
　
に記述した。
　

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　小室直樹氏は立憲政治の基礎として以下の三点が確立されたことを指摘する。
　
第一番目に、選挙公約は飽くまでも守らなければならない。守れないなら下野すべし。このことに関しては、日本は、まだいい加減である。
　
第二番目に、対立政党の政策を勝手に盗んではいけない。
　
第三番目に、君主の信任があるという理由だけでは、政治権力をもってはいけない。
　
ということである。
　
　振り返って考えてみよう。
　
　現在の政治権力構造をもたらした原点は２００９年８月の総選挙にある。この総選挙は、政権交代の是非を問う選挙であった。同時に、政党がマニフェストに責任ある政権公約を明示し、そのマニフェストを争う形で総選挙が行われる、初めての本格的な｢マニフェスト選挙」でもあった。
　
　この｢マニフェスト選挙｣での争点が、
「献金・増税・天下り」だった。
さらに、普天間基地問題が追加的な大きな争点になった。

　言い換えれば、官僚支配、対米隷属政治、政治と大資本の癒着の是非が問われた選挙でもあった。従来の政治が、米国・官僚・大資本に支配され続けてきたことに対し、日本政治一新を求める民主党は、米国・官僚・大資本による政治支配打破を訴えた総選挙だった。
　
　この延長上に菅直人政権が存在する以上、献金・増税・天下り・普天間の基本争点については、菅直人政権も民主党のマニフェスト公約を守り抜く責務を負っている。
　
　この基本政策をすべて放棄し、主権者と約束した基本政策の逆の方向に政治を誘導することは絶対に許されるものでない。菅直人氏も岡田克也氏も、この基本の基本に背いていることが問題なのだ。この執行部を批判する民主党代議士に正当性があり、菅直人氏も岡田克也氏も退くべきであるというのが正論である。

①消費税を論議する前に官僚天下りを根絶する。
②企業献金全面禁止を法制化する。
③普天間基地移設先を県外ないし国外とする。
　
　２００９年８月総選挙結果を受けて成立するすべての政権に、この三つの基本公約は守り抜く責任が存在する。
　
　この点に関して鳩山由紀夫前首相が極めて重大な事実を明らかにした。それは、普天間を辺野古に移設することを正当化する唯一の大義名分である「抑止力」に、絶対的な意味がないという事実である。
　
　普天間を辺野古に移設することを最終的に決断した鳩山前首相が「抑止力と言ったのは方便と言われれば方便かも知れない」と発言したことが無責任だとの批判には一理あるだろう。鳩山前首相は、主権者国民の意思を尊重して普天間の国外移設を米国に主張するべきであった。
　
　だが、現時点でこの鳩山前首相の言葉を受け取った日本国民にとって最重要のことがらは、鳩山前首相を批判することではない。普天間問題に関する新しい重大事実を確認することなのだ。
　
　新しい重大事実とは、普天間を辺野古に移設する案の正統性が消滅したことなのだ。「抑止力」が辺野古移設を正当化する唯一の根拠だった。しかし、その「抑止力」なるものは、鳩山前首相が指摘したように、辺野古への移設を正当化するために、取ってつけた「方便」にすぎないことが、意思決定最高責任者の口から明らかにされたのだ。
　
　私が２０１０年５月１０日付記事
　
「抑止力論なるプロパガンダに惑わされないこと」
　
に記述したのは、「抑止力」が辺野古移設を正当化するために取ってつけた方便であり、この言葉を重く受け止めるべきでないということだった。
　
　日本の主権者国民が辺野古移設にＮＯの意思を明示している。そのうえで、辺野古移設の大義名分が消滅した。これ以上、辺野古移設を強行する正統性は消滅したのである。
　
　世論調査大好きマスゴミは、ぜひとも辺野古移設世論調査をやるべきだ。小沢一郎氏の問題になると毎日世論調査するマスゴミが、辺野古移設についてほとんど一度も世論調査しないのは、おかしすぎると言うか、マスゴミの正体を自白しているようなものだ。
　
　鳩山前首相発言を受けてなおかつ辺野古移設を主張し、自身を防衛相に抜擢した前首相を侮辱する発言を平然と示す北澤防衛相を擁する菅直人政権は、あきらかに「売国政権」である。

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