河村市長大勝が示す菅政権庶民大増税糾弾の民意

愛知県で知事選、名古屋市長選、市議会解散の住民投票が同時に実施された。主権者は、河村たかし氏が前回当選時の最高得票５１万票に１５万票を上乗せして当選した。
　
　河村氏は住民税の１０％引き下げを掲げて市長選に臨み、主権者がこの方針を支持して大勝を果たした。市議会も河村氏の意向通りに解散される。
　
　菅直人民主党は、民主党の牙城である愛知県でも惨敗した。もはや、本来の民主党支持者の大半が菅直人民主党を支持していない。
　
　国政では菅直人氏－与謝野馨氏の、民意からレッドカードを突き付けられたレッドカードコンビが一般庶民大増税の消費税大増税に突き進んでいるが、愛知での選挙結果は、こうした与謝菅仏滅ご臨終政権の政策方針が主権者国民の意思に反していることを改めて確認させるものになった。
　
　菅直人氏は遅ればせながら、即刻退陣すべきである。菅氏や与謝野氏は民主主義の根幹を踏みにじっているから、議員辞職した方がよいと思われる。
　
　河村氏は減税と同時に、市長や市議会議員の報酬削減を提唱している。
　
　政治家が職業化していることに異を唱え、政治は公に尽くす仕事であることを強調している。
　
　国政においても、消費税大増税のように、一般庶民に重税を押し付けることを検討する前に、官僚利権支出を廃絶することが優先されるべきことは当然である。
　
　税制改革が先送りされ、日本の国家財政が疲弊している最大の原因は、霞が関官僚勢力と利権政治屋が自分たちの利権を手放そうとしないことにある。
　
「官僚利権根絶なくして消費税大増税なし」の方針が改めて確認されなければならない。

また、企業団体献金が政治の根本を歪めている。この制度があるから、公のために政治家になるのではなく、私のため、金儲けのために政治家を志す者が後を絶たないのである。
　
　企業団体献金を全面禁止して、政治家の仕事が金儲けにならない仕組みを確実に導入すべきである。個人献金も企業献金が姿を変えて紛れ込む可能性が極めて高いから、献金制度そのものを廃止するべきである。
　
　政治に必要な費用は主権者が国費から支出すればよい。金儲けのために政治家を目指す人間を根絶することが何よりも重要だ。
　
　主権者国民は２００９年８月総選挙と２０１０年参院選で、官僚利権根絶のない消費税大増税にＮＯの意思を明確に示した。
　
　この民意を無視する菅直人氏と与謝野馨氏は反民主主義勢力として議員辞職させるべきである。民主主義の根幹をないがしろにする行動を議会は容認するべきでない。
　
　民主主義の賊は菅直人氏であり、与謝野馨氏である。
　
　名古屋での選挙結果は、主権者国民の健全な意思を改めて明示するものである。
　
　財務省に操られる偏向マスゴミは、今後も与謝菅政権の消費税大増税方針を援護射撃し続けるだろうが、主権者国民は絶対に負けてはならない。
　
　心ある政治家、見識のある政党を糾合して、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を創設して、霞が関利権複合体が推進する「官僚利権根絶なき消費税大増税」を確実に阻止してゆかねばならない。
　
　名古屋市民が示した見識を国政の場にも反映してゆかねばならない。

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