菅直人連赤民主党批判の松木政務官辞任に正統性

２月２３日の党首討論で菅直人氏は、予算や予算関連法案が成立しなければ国民が困る。国民生活にとって必要な予算関連法案を成立させよとの趣旨の主張を展開した。解散を恐れる姿勢が鮮明だ。
　
　菅直人民主党は昨年７月の参院選で大敗した。その結果、参議院で与党は少数与党に転落した。この時点から、法律成立には困難が伴うことになった。
　
　また、本ブログで繰り返し指摘しているように、２０１０年７月参院選前に、菅直人氏は参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言した。その参院選で大敗したのだから、主権者国民の判定は菅直人首相不信任であり、菅直人氏はこの時点で辞任していなければならなかった。
　
「ねじれ国会」と呼ばれるが、参議院での与野党逆転を踏まえれば、この参議院対策で万全を期さなければ、政策運営は立ち行かなくなる。２００６年以来、日本では総理大臣が毎年交代しているが、その背景に参院での「ねじれ」が存在したことを否定できない。
　
　昨年７月の参院選で与党は与党過半数を死守しなければならなかった。この重要な参院選で菅直人氏は民主党政権公約に反する消費税増税提案を示して大敗した。民主党単独過半数どころか、与党過半数さえ確保できなかった。
　
　この瞬間から、２０１１年春の困難は明白だった。予算は衆議院の優越で成立するが、予算関連法は参議院での可決か、衆議院での再可決がなければ成立しない。自民党政権が「衆参ねじれ」のなかで、辛うじて政権運営を行えたのは、衆議院での３分の２再可決を発動できたからである。
　
　ところが、菅直人氏は普天間問題で主権者国民の意思を尊重するのではなく、米国に言いなりになるスタンスを取った。この結果、社民党は政権与党から離脱し、野党として政権と対立するようになった。これで衆院３分の２再可決の目は消えた。
　
　二兎を追う菅直人氏は、美術に関心もないのに、突然、池田大作創価学会名誉会長が創立した美術館を訪問しておべんちゃらを吹聴した。公明党に取り入る姿勢を示した。
　
　ところが、公明党は自民党と結託して、次期総選挙での自公政権再樹立に進む姿勢を鮮明にし、菅直人氏のすり寄りを一蹴した。
　
　この結果、２０１１年度予算関連法は成立の見通しが立たない状況になった。

もとより、２０１１年度予算案は史上最強のデフレ予算である。予算が成立すれば予算が原因になって日本経済が急激に悪化する可能性が極めて高い。しかし、このデフレ予算でも成立しなければ、予算そのものの執行が不能になり、経済は間違いなく崩壊する。
　
　この期に及んで菅直人氏は、予算が成立しない原因を野党に押し付けようとし始めている。予算が成立しないと国民が困ると脅して、野党の法案可決への協力を求める。予算が成立しなかったら、その原因は野党にあると言わんばかりの主張である。
　
　このあたりが、卑怯で卑劣な菅直人氏の菅直人氏らしさを如何なく発揮した場面である。こんな人物が首相に居座ることを多数の日本国民が恥ずかしいと思っている。疑わしい世論調査でさえ支持率は２割を下回り、国民の半分が菅直人氏の辞任を求めている。
　
　法律を通すには、野党の賛成を得るための最大限の努力が必要だが、その前に、党内の結束を固めることは当然である。ところが、菅直人氏は連合赤軍のように、党内での狂気の総括を進めており、これで法律成立を目指すと言っても誰の心にも響かない。
　
　民主党の心ある勇士が立ち上がり始めた。松木謙公農林水産大臣政務官の辞任に続く勇士の行動が一段と拡大してゆくだろう。マスゴミは、反旗を翻した者に、なぜ離党しないのかと問うが、反旗を翻した勇士が正論を述べ、民主党の現執行部が民主党の本来の政策路線を踏みにじっているのだから、離党すべきは現在の執行部である。こんな基本的な判断もできない者が公共の電波を占拠しているのだ。
　
　菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部－与謝野－藤井の民主党悪徳１０人衆に離党してもらうのが先決である。この悪徳１０人衆が民主党から消えれば、民主党の浄化は一気に進む。
　
「連赤民主党」＝「悪徳民主党」＝「増税民主党」とすれば、選挙で最も分かりやすい。
　
　残存する議員による「正統民主党」＝「減税民主党」とすれば、これまた主権者国民に分かりやすい政党になる。
　
　消費税を永遠にタブー視するのではない。何よりも重要なことは、

「増税の前にやることがある！」
　
である。
　
「増税の前にやることがある」が「減税日本」＝「減税民主党」＝「正統民主党」の基本である。多くの主権者国民がこの考えを共有すると私は思う。
　
「正統民主党」の勇士は総選挙を恐れるべきでない。「正統民主党」＝「減税民主党」が正しい旗を掲げ、主権者国民に本音で語れば、主権者国民は必ずその正しさを理解するはずである。

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