国民の同意なき消費税大増税を絶対に許さない

２月１日の衆議院予算委員会。自民党の野田毅議員が質疑を行った。

　所得税法附則１０４条に、「税制の抜本改革を行うため平成２３年度中に必要な措置を講じる」との条文があることについて質問した。
　
　野田佳彦財務相は、「日本は法治国家だから法律の条文を尊重して対応する」旨の答弁を行った。
　
　一方で野田議員は、民主党が２００９年８月の総選挙で衆議院の任期４年間は消費税増税を行わないことを選挙公約として選挙を戦い、政権を樹立したことを指摘した。
　
　完全な矛盾である。
　
　所得税法１０４条は２０１１年度に消費税増税を決めることを定めた法律である。この法律は麻生政権の時期に、自公政権が制定したものである。
　
　どういうことか。
　
　消費税増税問題は２００９年８月総選挙の事実上の最大の争点だったのだ。献金・天下り・消費税、そして普天間が２００９年８月総選挙の最大の争点だった。
　
　鳩山由紀夫氏が率いる民主党は、次の衆議院任期は政府支出の無駄排除に全力をあげる。この無駄排除をやり抜くまでは安易に消費税増税に進まないことを政権公約に掲げたのだ。
　
　２０１１年度までに消費税増税を決めるとしたのは自公政権なのだ。
　
　一番大事なのは、主権者国民の意思だ。主権者国民は２００９年８月総選挙で民主党を大勝させ、自民党を惨敗させた。自民党が提示した２０１１年度に消費税増税を決める方針を、主権者国民は全面的に否定したのである。
　
　さらに、２０１０年７月の参院選。菅直人氏は民主党内で民主的な手続きも踏まずに、突然、消費税増税を公約に掲げた。主権者国民の反発はすさまじかった。
　
　この参院選で菅直人民主党は惨敗した。消費税増税公約は主権者国民によって全面的に否定されたのである。菅直人氏も増税公約を撤回したはずだ。

つまり、所得税法附則１０４条は、主権者国民の意思によってすでに否定されているのであり、政権はこの条文を凍結する法的措置を取る責務を負っている。
　
　それを野田佳彦氏は、「日本は法治国家だからこの条文を守る」と発言したのである。民主主義の根本原則さえ理解しない大臣は、即刻罷免すべきである。
　
　菅直人氏も、主権者国民が否定した消費税増税を強行推進することについて、説明できないではないか。民主党内での意思統一さえできるわけがない。
　
　菅直人氏は与野党で協議し、消費税増税案を決めた後で総選挙で民意を問うと言ったが、同時に聞き捨てにできない暴論を吐いた。
　
　一部の小政党が反対するかもしれないが、民主、自民を中心とする大政党が消費税増税を決めてしまったうえで総選挙で民意を問う、と発言したのだ。
　
　これでは消費税増税の是非についての民意を問うことにはならない。増税を決定してしまって、あとから国民に同意を強制するだけではないか。
　
「官僚利権根絶なき消費税増税を許さない」勢力が結集して、「官僚利権根絶なき消費税増税を強行する」勢力に対峙しなければならない。
　
　この二つの勢力が対峙し、主権者国民に選択肢を示して総選挙を行わない限り、民意を問うことにはならないのだ。
　
　菅直人氏はうそつきである。詐欺師と言ってもよいだろう。消費税増税について民意を問うと言いながら、与野党で談合して消費税増税を決定してしまったあとで、形だけ総選挙を実施するというにすぎないのだ。
　
「官僚利権根絶なき消費税増税阻止」を目的に国民会議を創設し、国会議員勢力を糾合しなければならない。悪徳ペンタゴンは、米官業トライアングルの利権を維持するために、民衆からの大収奪を強行しようとしている。この悪政を容認してはならない。
　
　菅直人氏の悪行三昧を絶対に容認してはならない。

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