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2011年2月10日 (木)

増税日本VS減税日本が次期総選挙の対立図式だ

菅政権が発足して初めての党首討論が実施されたが、菅直人氏はノックアウト寸前の状況に追い込まれた。
 
 菅直人氏が辛うじてゲームを続けているのは、レフェリーであるところのマスゴミが八百長を行っているからだ。
 
 自民党の谷垣禎一党首は、「カド番で八百長してくれと言われて応じるわけにはいかない」、「国民に対するマニフェスト違反の片棒を担げと言われても乗るわけにはいかない」と述べた。
 
 菅直人氏は民主党と主権者国民との契約を一方的に破棄して、自民党案にすり寄ったのだが、その自民党から、考えを改めるのは良いが、しかるべき手続きを踏めと諭されたのだ。
 
 鳥と動物の間を、狡猾(こうかつ)に渡り歩くこうもりは、やがて、どちらからも相手にされなくなる。「信なくば立たず」である。政治に何よりも求められるのは「信頼」、「信用」なのだ。
 
 菅直人氏は2009年8月の総選挙で、消費税問題が最重要の争点となったことを忘れたとでも言うのか。主権者国民は増税ではなく官僚利権根絶に全精力を注ぐことを求めたのだ。
 
 菅直人氏は党首討論で、2010年参院選で消費税増税をマニフェストに掲げたことを得意げに叫んだ。選挙戦の後半、選挙後には消費税増税を撤回したかのような振る舞いをしていた男が、ついに本性を表した。菅直人氏本人が消費税大増税の旗を降ろさずに参院選に臨んだことを自白したのである。
 
 問題は、その提案に対して主権者である国民がどのような意思を示したかだ。
 
 谷垣氏は菅直人氏が開き直った時に、
「そのように増税を掲げて選挙を戦って主権者である国民は、あなたの提案に賛同したのですか」と切り返すべきだった。
「主権者国民は、あなたのその消費税大増税の提案に対して、明確にNOの意思を示したのではありませんか」と追及するべきだった。
 
 ついでに、「2010年の参院選をあなたは菅政権への信任投票だと位置付け、参院選に惨敗しました。あなたはそのことについて、責任を明らかにしたのですか。主権者からレッドカードを突きつけられて、それを無視する人に、民主主義を語ってはほしくないと、すべての国民が考えているのではないでしょうか」と追及してもらいたかった。
 
 主権者国民は2010年参院選でも、明確に消費税大増税にNOの意思を示したのだ。
 
 谷垣氏がこの追及を行えなかったのは、このことを指摘すると、自民党も推進しようとしている消費税大増税提案が主権者国民に拒絶されていることが明確になってしまうからだった。
 
 主権者国民が国政選挙に際して、消費税大増税=NOの意思を明確に示したなら、これが最終決定である。それが国民主権の下での意思決定のあり方だ。
 
 主権者国民の示した意思を無視して消費税大増税に突き進むなら、日本は民主主義国家ではない。日本は主権在民の国家ではないことになる。

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米官業のトライアングルは、官僚利権を守るために、一般庶民に過酷な税負担を押し付けようとしている。メディアは良心も正義感も失い、米官業トライアングルの手先となって、一般庶民大増税実現に向けて、卑劣な情報工作にいそしんでいる。
 
 読売新聞などは、消費税増税を確定せずに総選挙になだれ込むと、消費税大増税の千載一遇のチャンスを棒に振る危険があるとして、警戒を強めている。
 
 菅直人氏は、与野党で談合して消費税大増税案を決めてしまうことを画策している。消費税増税実施の前に国民の意思を確かめると言うが、主権者国民の前には、増税提案だけを提示する考えなのだ。
 
 これでは、判断を仰ぐことにはならない。
 
 来る次回総選挙に際しては、大増税案と大増税封印案とが並べて提示されなければならない。選択肢がなければ主権者国民は判断を示せないからだ。
 
 民主党は二つの異なる勢力の同居体になってしまった。
 
 2009年マニフェストを基軸に据える、本来の政権交代勢力と、2009年マニフェストを放棄して小泉竹中政治に回帰する対米隷属勢力の、対立する二つの勢力が民主党内に同居している。
 
 小沢一郎元代表を中心とする「真正改革勢力」悪徳10人衆を中心とする「悪徳ペンタゴン勢力」の二つの勢力だ。
 
 総選挙を分かりやすくするために、総選挙は「減税日本」対「増税日本」との間での戦いとするべきである。
 
 民主党内の二つの勢力も、「減税民主」と「増税民主」に分けるべきである。
 
 来る総選挙に向けて、地方の市民政党が大きなうねりとなって立ちあがってくることが予想される。「減税民主」はこれらの「地方新党」と、「減税日本」の旗の下にアライアンス=同盟を結成するべきである。
 
 「反悪徳ペンタゴン」=「反官僚利権」=「反対米隷属」=「反消費税大増税」=「減税日本」=「減税民主」の図式で、「自公悪徳ペンタゴン陣営」=「増税日本」と対決することが、次の総選挙のテーマになる。
 
 アライアンスの編成、300選挙区への候補者擁立を急がねばならない。
 
「減税日本」対「増税日本」を次期総選挙の基本図式とするべきである。

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