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2011年2月23日 (水)

官僚利権温存庶民増税主張与謝野老害相対河村氏

小選挙区で落選し、自民党枠で救済復活当選しながら、民主党打倒を掲げて「立ちあがれ日本」を創設して自民党を離党したのかと思いきや、大臣のえさに引き寄せられて菅政権に収まった無定見、労害議員代表の与謝野馨氏が、今度は名古屋市民を冒涜(ぼおうとく)する発言を示した。
 
 河村たかし名古屋市長は直ちに反論したが、グーグルのニュース検索などでは、与謝野氏の批判だけがトップページに掲載され、河村市長の反論がトップページから外されるなどの作為が見られた。
 
 与謝野氏は「名古屋市債の残高が1兆9000億円あるわけで、減税日本などと言ってはしゃいでいるより、(税金を)市の地方債残高を減らすことに使うべきだった」と述べた。さらに、議員報酬を半額に減額するとの提案についても「仮に1600万円の給料を800万円にしても、たかだか6億円の話」だと発言した。
 
 これに対して、河村たかし市長は、「名古屋市民に失礼で許し難い」と語った。
 
 ここに、財政再建論議がまったく進展しない根本的原因が示されている。
 
 財政再建は国民の課題であり、財政破綻を望む国民はいない。財政は税金などで資金を調達して、必要な財政支出を行う活動で、支出に見合う原資を必要とする。収入に対して過大な支出を永遠に続けるわけにはいかない。
 
 とりわけ、2008年後半のサブプライム危機金融大不況の際に、麻生政権がバラマキ満載の14兆円補正予算を編成したために、日本財政は崩壊に近い状況に陥ってしまった。ここで見落とせないのは、この日本財政崩壊を誘導した財政責任者が与謝野馨氏だったことだ。

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財政収支の改善が大きな課題になっている。ただ、ここで気をつけなければならないことが二つある。ひとつは、財政収支の改善にとって最重要事項が経済状況にあることだ。財政収支を改善しようとしてやみくもに超緊縮財政を実行しても財政収支が改善しないことは歴史が証明する。
 
 1997年度の橋本財政2001年度の小泉財政が典型的な事例だ。
 
 経済の回復軌道を破壊しないこと。これが財政再建を進める際の第一の鉄則である。
 
 第二の鉄則は、国民に負担を押し付ける前に、官僚部門の利権を切ること。これがない限り、主権者国民は動かない。
 
 与謝野氏は消費税大増税に突き進んでいるが、官僚利権の排除には完全に背を向けている。
 
「議員歳費を半分に減らしても、たかだか6億円の話」だと。はあーっ!!と全国民が耳を疑う。
 
 たかだか6億円と言うなら、まず、与謝野氏がポケットマネーで6億円国庫に寄付するがよい。「たかだか6億円」などの発言は、寄付を終えてから示すべきだ。
 
 官僚利権の排除が唱えられて日が経つのに、一向に進まない。その最大の理由は、官僚が官僚利権排除を実行しないからだ。官僚利権をサボタージュしておいて、「消費税増税の前に官僚利権排除を行うべしというのは「逃げの論理」だ」とはよく言ったものだ。
 
 与謝野馨氏に代表される、厚顔無恥の官僚利権擁護の労害議員がのさばるから、財政再建論議がまったく進まない。
 
「TPR」という名の言論統制プロジェクトによって、マスゴミ報道を支配している財務省が、まず自らの利権を切ることが先決だ。財務省利権が切られれば、財務省は怒りの矛先を他省庁に向けることになる。官僚は料簡が狭いから、自分の庭が切りこまれれば、他省庁の利権を温存するよりは、他省庁の利権も切ろうとする習性を持っている。
 
 財務省天下り御三家、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、天下り両横綱の日本銀行、東京証券取引所、旧公社のJR、NTT、JT(日本たばこ産業)、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、全面禁止とするべきである。
 
 その次に、「公務員退職直前10年間に関与した企業、団体、業界への再就職を公務員退職直後10年間は禁止する」ことを法制化するべきだ。
 
 その代わり、公務員には定年までの就業を保証する。
 
 財務省がまず率先して、この程度の利権排除を実行するべきだ。
 
 問題は金額ではない。主権者国民に負担を求めるなら、まず先に、官僚利権を切るべきことは当然のことである。
 
 与謝野氏の主張は、「官僚利権には手を付けずに、庶民大増税を実行せよ」というものなのだ。
 
 与謝野氏が、菅政権に入り、上述したような官僚利権根絶を一気にやり抜き、そのうえで増税論議を呼び掛けるなら、主権者国民の評価は一変するだろう。しかし、与謝野氏の言動は、官僚機構が主権者国民の上にどっぷりとあぐらをかきながら、上から庶民大増税をほざいているだけなのだ。だから、誰からも評価されない。哀れな労害議員として政治生命を終えることになるに違いない。

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