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2011年2月 9日 (水)

谷垣氏党首討論正論にしどろもどろ権力亡者首相

うそつき男のうそが行き詰まりを見せている。

 主権者国民との契約を踏みにじって消費税大増税に突き進む菅直人氏。
 
 私はこのブログで、参院選に際して、菅直人氏が消費税増税の旗を降ろしていないことについて警告した。
 
 案の定、菅直人氏は本日、2月9日の党首討論で、2010年参院選に際して税制の抜本改革に向けての超党派の議論を始めると書いてあると大見えを切った。
 
 つまり、菅直人氏は消費税大増税を掲げて参院選に臨んだのだ。菅直人氏は昨年の参院選の前に消費税増税を大きく掲げたところ、主権者国民から激しい非難を浴びると、その内容を大幅にトーンダウンさせた。
 
 すぐにでも消費税を引き上げるかのように受け取られたが、協議を呼びかけただけだと発言した。「協議を呼び掛ける」の言葉の意味をその場その場で変化させて、ごまかしを繰り返している。
 
 いま、菅直人氏が進めているのは消費税大増税実施推進である。これも、言い方を変えれば「協議を呼び掛ける」の言葉に含まれると言いたいのだろう。
 
 参院選に際して消費税増税公約だと批判を浴びたときには、「協議を呼び掛けるだけで、すぐに増税を実施するわけではない」との趣旨の説明をした。しかし、内容を見る限り、菅直人氏が推進しているのは、一貫して「消費税大増税実現」なのだ。
 
 何よりも大事なことは、消費税増税提案に対して主権者国民がどのような意思を示したのかである。
 
 2009年8月の総選挙では、与野党の主張の差が明確であった。自公政権は消費税増税を掲げて選挙を戦った。民主党は次の衆議院任期は政府支出の無駄排除にあてるために、消費税増税を封印することを明確にして総選挙を戦った。
 
 主権者国民は民主党の提示した増税封印=政府支出の無駄排除を選択したのだ。この時点で所得税法附則104条は実質的な効力を失っており、菅直人氏が法律の条文だから法律を守らねばならないと主張するのは、民主主義の根本原則に反するものである。
 
 2010年参院選で菅直人氏は消費税増税をいったん公約として提示し、その後トーンダウンさせた。しかし、菅直人氏が今日の党首討論で認めたように、消費税大増税推進の公約は撤回されていなかったのである。

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 問題は、この参院選で主権者国民がどのような意思を表示したのかである。菅直人氏は今日の党首討論で、いつものイギリスの例を引き合いに出した。議院内閣制では議会の任期中に政権が変わっても、政策に対する審判は全体として次の総選挙で受けると述べた。
 
 しかし、菅直人氏はかつて自公政権が首相をたらい回しにしていたときに、主権者国民の信を受けていない首相に正統性は無いとも主張していた。その場その場で主張がころころ変わるのがこの人物の特徴のひとつである。
 
 菅直人氏は2010年参院選に際して、参院選が菅直人政権に対する信任投票であることを明言した。そして、何よりも重要なことは、この参院選で菅直人民主党が大敗したことである。
 
 低めに設定された勝敗ライン54議席に対して、民主党が獲得したのはわずかに44議席だった。完全な惨敗に終わったのだ。
 
 つまり、主権者国民は菅直人氏が示している政策全体を「契約違反」だとして、菅直人氏の退場を求めているのだ。菅直人氏の下で実施された選挙で民主党は全敗している。本来の民主党支持者の主権者国民が民主党に投票していないのが現実である。このまま進めば、民主党は解体の危機に突入するだろう。
 
 自民党の谷垣禎一党首は、主権者国民との契約を全面的に変更して政策を進めたいのであれば、マニフェストを正式に変更して総選挙で民意を問い、そのうえで政策を進めるのが「正しい手順」だと主張した。正当な当然の主張である。
 
 菅直人氏も与謝野馨氏も、民主主義の根幹を踏みにじっている。主権者は国民だが、この主権者は選挙のときにしか権利を行使できない。選挙を通じて主権者の意思を政治に反映するためには、選挙な際に政党が明確な公約を提示し、政党が公約を必ず守ることが不可欠である。
 
 この基本が守らなければ、選挙など意味はなくなり、国民主権の言葉は完全に意味を失うのだ。
 
 ごまかし、うそつき、権力亡者の菅直人氏には遅ればせながらも退陣するしか道は残されていない。民主党を支持する主権者国民が率先して、この背徳の首相、菅直人氏を首相の座から引きずり降ろさねばならない。

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