「西の文明」が没落し、「東の文明」が勃興する

『金利・為替・株価特報』第１２７号＝２０１１年２月２５日号を発行した。タイトルは
　
「増税民主＋自公で消費増税目指し総選挙か」
　
である。
　
　菅直人政権が行き詰まり、結局、菅直人氏は自爆テロ解散に追い込まれることになるだろう。
　
　この総選挙は、主権者国民と「米・・官・業・政・電」利権複合体との最大の決戦の場になる。

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利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、主権者国民が樹立した政権を昨年の６．２クーデターで政治権力を不正に略奪してしまった。政権を略奪し、新政権が掲げた基本政策路線をことごとく廃棄し始めた。
　
　菅直人政権に正統性はなく、主権者国民はすでに「不信任」の審判を下している。自然の摂理に従って菅直人政権は崩壊に進んでいるのだ。
　
　次期総選挙を通じて主権者国民は政治権力を必ず奪還しなければならない。
　
　そのために、次の総選挙の争点を消費税大増税の是非とする必要がある。
　
「増税日本」と「減税日本」との戦いである。
解散総選挙と同時に民主党は二つに分裂する。
「増税民主」＝「連赤民主党」
と
「減税民主」＝｢正統民主党｣
に分裂する。
　
「増税民主」は自民、公明と連携して「増税日本連合」を形成する。
「減税民主」は「減税日本」、国民新党、社民と連携して「減税日本連合」を形成する。
　
「減税日本連合」は消費税を全面的に否定しているわけではない。
　
「増税の前にやることがある！！」
　
が、基本的なコンセプトである。
　
「増税民主」幹事長の岡田克也氏などは、官僚利権根絶に背をむけたまま、「誰が見てもできないことをいつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だ」などと発言して、官僚利権を切らずに居直り、消費税大増税に突進を始めている。
　
　この二大勢力との間で総選挙が戦われる。｢減税日本｣連合は、３００選挙区に｢減税日本｣統一候補者を擁立して、効率のよい戦いを進めなくてはならない。直ちに選挙区調整を開始するべきである。
　

以下に２０１１年２月２５日号の目次を示す。
　
＜目次＞
１．  【政局】自爆テロ解散総選挙争点は消費税大増税
２．  【政策】超デフレ予算と超々デフレ予算の競演
３．  【経済】本当は下り坂にある日本経済
４．  【政局】「連赤民主党」と袂を分かつ「正統民主党」
５．  【株価】依然として残る三尊天井形成の可能性
６．  【文明】８００年周期で交代する西の時代と東の時代
７．  【為替】ドル下落の基調は変わらない
８．  【金利】一次産品インフレ下での金融緩和の限界
９．  【投資】投資戦略

　１９８４年に村山節氏が『文明の研究　歴史の法則と未来予測』(光村推古書院)という大著を著された。私は２０年ほど前にこの著書をある方から贈呈していただいた。すでに絶版になっており、入手が極めて難しい名著となっている。

人類の文明の歴史について、極めて示唆に富む分析を提供されている。アラブ諸国での民衆による反乱、日本における対米隷属主義への批判的批評の増大を、こうした人類の文明史の視点から考察することも有用である。

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