NHK民主化が歪みきった情報空間是正の第一歩
日本の情報空間を歪めている元凶はマスゴミの堕落である。
日本が米国・官僚・大資本によって支配されていることを考えると、大手民間放送による情報操作を是正することは、少なくとも短期的には困難である。
日本政治を一新し、官僚独裁の制度を根本から修正し、同時に米国による日本支配に終止符を打たねばならない。このとき、企業献金の全面禁止を実現し、大企業による日本政治支配の構造も打破しなければならない。
しかし、そこまでの道のりはまだ遠い。
現状では、民間放送の偏向を是正する強制力を主権者国民が保持していないのだ。
だからと言って、あきらめてはならない。
できることから手をつけてゆく必要がある。
ＮＨＫの運営は、主権者国民が払う放送受信料に大きく依存している。しかし、番組編成に主権者国民の声はまったく反映されていない。
とりわけ政治番組においては、北朝鮮の朝鮮中央放送と日本放送協会はほぼ同列の｢御用報道｣に徹している。
この偏向を打破することが、日本のマス情報空間是正の第一歩になる。
主権者国民の払う放送受信料で運営を行う以上、主権者国民の意思が番組編成に反映されなければおかしい。第二次大戦後に検討された放送委員会に類する権限のある独立機関を設置して、この放送委員会にＮＨＫを運営方針を決定させる方式を導入するべきである。
こうしたＮＨＫの民主化を実現するために、主権者国民が放送受信料支払を拒絶する運動を展開する必要がある。
｢代表なくして課税なし｣
の原理をＮＨＫの運営に導入することを求めて、国民運動を展開するべきである。
主権者国民から強制的に放送受信料を徴収して、権力べったりの御用放送を行われてはたまらないのだ。
２月６日の｢名古屋の乱｣は、主権者国民が蜂起すれば、既成政党の横暴を打破できることを証明した。
市民は被支配階級ではないのだ。政治の方向を決定する権利を有する主権者なのである。この主権者がＮＨＫの運営の基本方針を定める権利を有していないことが不当なのである。
ＮＨＫ改革が日本の歪んだ情報空間是正の第一歩になる。効果的な国民運動が展開されなければならない。
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