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2011年2月

2011年2月28日 (月)

菅違い直人連赤民主がマニフェスト詐欺ジャック

「増税民主党」=「悪徳民主党」=「連赤民主党」の現執行部は、あろうことか、衆議院予算員会委員を菅直人支持者一色に差し替えた。
 
 小沢一郎氏を攻撃するために、小沢一郎氏に対する証人喚問を強行実施するために、親小沢一郎氏議員を衆議院予算委員会委員から排除したのだ。こんなことをする党首は、スターリンかヒトラーくらいしかいないだろう。
 
 民主党の川内博史衆議院議員などは、衆議院予算委員会質疑で多くの重要な指摘を示し続けていた。川内氏は政治家としての良心と信念に基づいて、与党代表でありながら政権に対しても厳しい指摘を示してきた。
 
 耳に痛い指摘を示す同志を重用しないトップは、必ず転落する。心地よい言葉を並べる側近だけを重用するトップはバカ者である。菅違い直人氏は、裸の王様にまっしぐらである。
 
 おべんちゃら議員一色に染め抜いた衆議院予算委員会の民主党議員質疑の空々しさ。台本通りの自画自賛質疑応答ほど不気味なものはない。
 
 テレビ朝日番組で的確なコメントを発する、いまや圧倒的少数派になった良識派コメンテーターであるなかにし礼氏は大学入試不正問題などに関して、社会全体の緩みが生じている根本的な原因は、日本のトップの緩みにあると指摘した。
 
 なかにし氏は、夕刊紙1面トップの見出し「マニフェスト全面放棄」の記事をもとに、日本の政治がマニフェスト詐欺を行う勢力にジャックされていることが、日本全体の緩みの原因であると発言した。正鵠を射た指摘である。
 
「マニフェスト詐欺」を実行して居直る菅違い直人氏が日本を率いることが、日本が弱体化する最大の原因になっている。せめて国会くらい、開かられた議論、耳に痛い言葉も自由に発せられる空間とするべきだ。
 
 ウソつき、詐欺師が首相に居座ることは、主権者国民の不幸である。主権者国民は菅直人氏が菅政権に対する信任投票であると規定した2010年7月参院選で、はっきりと菅直人氏に、「不信任」=「退場」=「レッドカード」を突き付けたのである。菅直人氏には一刻も早く退いてもらわないと困る。
 
 菅違い直人氏に国会をジャックされるのは、国民にとって大きな迷惑なのである。日本は国民主権の国であるから、菅直人氏には国民の意思に沿って退いてもらわなければ困る。
 
 また、民主党が自由主義、民主主義を重んじる政党であるなら、党内で言論統制するような幼稚な対応を取ることは許されない。国会における予算委員会審議は一般国民が地上波テレビ放送で閲覧できる極めて限られた場なのである。この場における論議に実質的な言論統制をかけるような姑息な行動は民主主義の根本原理に反する卑劣な行為である。

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正統性根拠消滅辺野古移設推進の菅直人売国政権

民主党の菅直人氏、岡田克也氏も「マニフェスト選挙」の重要性を訴えていた一人ではないか。
 
「マニフェスト選挙」とは、各政党が、責任ある政権公約を明示する点に第一義がある。つまり、政党、とりわけ政権政党は、主権者に提示した政権公約に対して強い責任を負うことが重視される。
 
 立憲政治の歴史のなかで、このことが明確に示されたのが、ディズレーリによるサー・ロバート・ピール政権への批判である。小室直樹氏によるこの批判については、2月20日付記事
 
「政権公約破棄の菅直人氏は退陣するのが憲政常道」
 

に記述した。
 

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 小室直樹氏は立憲政治の基礎として以下の三点が確立されたことを指摘する。
 
第一番目に、選挙公約は飽くまでも守らなければならない守れないなら下野すべし。このことに関しては、日本は、まだいい加減である。
 
第二番目に、対立政党の政策を勝手に盗んではいけない
 
第三番目に、君主の信任があるという理由だけでは、政治権力をもってはいけない。
 
ということである。
 
 振り返って考えてみよう。
 
 現在の政治権力構造をもたらした原点は2009年8月の総選挙にある。この総選挙は、政権交代の是非を問う選挙であった。同時に、政党がマニフェストに責任ある政権公約を明示し、そのマニフェストを争う形で総選挙が行われる、初めての本格的な「マニフェスト選挙」でもあった。
 
 この「マニフェスト選挙」での争点が、
「献金・増税・天下り」だった。
さらに、普天間基地問題が追加的な大きな争点になった。

 言い換えれば、官僚支配、対米隷属政治、政治と大資本の癒着の是非が問われた選挙でもあった。従来の政治が、米国・官僚・大資本に支配され続けてきたことに対し、日本政治一新を求める民主党は、米国・官僚・大資本による政治支配打破を訴えた総選挙だった。
 
 この延長上に菅直人政権が存在する以上、献金・増税・天下り・普天間の基本争点については、菅直人政権も民主党のマニフェスト公約を守り抜く責務を負っている。
 
 この基本政策をすべて放棄し、主権者と約束した基本政策の逆の方向に政治を誘導することは絶対に許されるものでない。菅直人氏も岡田克也氏も、この基本の基本に背いていることが問題なのだ。この執行部を批判する民主党代議士に正当性があり、菅直人氏も岡田克也氏も退くべきであるというのが正論である。

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①消費税を論議する前に官僚天下りを根絶する。
②企業献金全面禁止を法制化する。
③普天間基地移設先を県外ないし国外とする。

 
 2009年8月総選挙結果を受けて成立するすべての政権に、この三つの基本公約は守り抜く責任が存在する。
 
 この点に関して鳩山由紀夫前首相が極めて重大な事実を明らかにした。それは、普天間を辺野古に移設することを正当化する唯一の大義名分である「抑止力」に、絶対的な意味がないという事実である。
 
 普天間を辺野古に移設することを最終的に決断した鳩山前首相が「抑止力と言ったのは方便と言われれば方便かも知れない」と発言したことが無責任だとの批判には一理あるだろう。鳩山前首相は、主権者国民の意思を尊重して普天間の国外移設を米国に主張するべきであった。
 
 だが、現時点でこの鳩山前首相の言葉を受け取った日本国民にとって最重要のことがらは、鳩山前首相を批判することではない。普天間問題に関する新しい重大事実を確認することなのだ。
 
 新しい重大事実とは、普天間を辺野古に移設する案の正統性が消滅したことなのだ。「抑止力」辺野古移設を正当化する唯一の根拠だった。しかし、その「抑止力」なるものは、鳩山前首相が指摘したように、辺野古への移設を正当化するために、取ってつけた「方便」にすぎないことが、意思決定最高責任者の口から明らかにされたのだ。
 
 私が2010年5月10日付記事
 
「抑止力論なるプロパガンダに惑わされないこと」
 
に記述したのは、「抑止力」が辺野古移設を正当化するために取ってつけた方便であり、この言葉を重く受け止めるべきでないということだった。
 
 日本の主権者国民が辺野古移設にNOの意思を明示している。そのうえで、辺野古移設の大義名分が消滅した。これ以上、辺野古移設を強行する正統性は消滅したのである。
 
 世論調査大好きマスゴミは、ぜひとも辺野古移設世論調査をやるべきだ。小沢一郎氏の問題になると毎日世論調査するマスゴミが、辺野古移設についてほとんど一度も世論調査しないのは、おかしすぎると言うか、マスゴミの正体を自白しているようなものだ。
 
 鳩山前首相発言を受けてなおかつ辺野古移設を主張し、自身を防衛相に抜擢した前首相を侮辱する発言を平然と示す北澤防衛相を擁する菅直人政権は、あきらかに「売国政権」である。

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2011年2月27日 (日)

岡田克也氏よ、代議士に対しそんな言い方があるか

1月25日に開かれた民主党神奈川県連の総決起大会で、あいさつに立った岡田克也幹事長に「帰れコール」が鳴り響いた。神奈川の「正統民主党」は健在である。
 
 結果には原因がある。
 
 岡田克也氏は2月24日の民主党代議士会でも、正当なヤジを飛ばした民主党国会議員に対して上から目線での発言を示して総スカンを喰らっている。
 
 
わが身を正すことなく、正当な発言を示す議員に青筋を立てるこの人物には国家の先頭に立つ政治家としての器量がない。自分の器量を客観的に判断して自ら要職を退くほうが、本人にとっても、民主党にとっても、この国にとってもいいのではないか。
 
 現在の民主党執行部が主権者国民から総スカンを喰らっているのには、それだけの理由がある。彼らが民主主義の根本原則を踏みにじっているからだ。
 
 民主主義を適正に運営することは容易なことではないが、日本は主権在民を明記した憲法を有し、最近になってやっと「マニフェスト選挙」なるものを実行するようになったのだ。
 
 政党が選挙の際に公約を明確に示し、主権者国民がその公約を吟味して投票に臨む。投票の結果、主権者国民の信を得た勢力は政権を樹立し、主権者国民との契約=マニフェストを誠実に実行する。
 
 マニフェストに明記した公約が守られたのかどうかは、その次の選挙の際に主権者国民が判断する。主権者国民と契約を交わした政党、政権は、主権者国民との契約、マニフェストを勝手に変更してはならない
 
 まして、選挙の際に対立政党が提示した公約を採用することなど、許されない。どうしても主権者国民との契約を変更したい場合には、その重要事実を主権者国民に明示して、再度、主権者国民の判断を求める=解散・総選挙しかない。
 
 菅-岡田-仙谷-前原-渡部の民主党執行部は、現在、民主主義の根幹ルールを踏みにじっているのだ。消費税、普天間問題について、彼らが示している提案は主権者国民との契約に反しているのだ。
 
 また、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、年金一元化、税による最低保障年金制度の確立などの施策は、新政権の目玉政策として提示したもので、その財源をねん出するために、官僚利権を根絶することを主権者国民と約束したのだ。
 
 ところが、現在の民主党執行部は、官僚利権根絶を完全に放棄してしまった。政府支出の無駄排除をまったく実行せずに、主権者国民との約束、マニフェストを全面放棄しようと言うのだ。
 
 岡田克也氏は、「だれがやってもできないことを、いつまでもできると言うのは国民に対して不正直だ」と居直った。

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「ふざけるな」の怒号が渦巻いて当然である。
 
 天下り根絶、官僚利権根絶をやり抜き、大きな財源を生み出すことを民主党は国民と約束した。この財源を活用して、目玉政策を実行してゆくのだと主張した。
 
 天下り根絶、官僚利権根絶をやり抜き、それでも財源が足りないのなら、そのとき初めて、その実情を主権者国民に説明すればよい。だが、現執行部は、官僚利権根絶を完全に放棄しているではないか。
 
 官僚利権にはまったく手を付けず、片や大企業には法人税減税なる利益供与を行いながら、主権者国民には消費税大増税を押しつけようなど、主権者国民が受け入れるわけがない。
 
 岡田克也氏は「渋滞まで発生させて高速道路料金割引をやる意味がない」と述べた。この一言に、この人物が政治を語る資格など、まったくないことが鮮明に示されている。
 
 平日にくたくたになっている父親が、なぜ、渋滞に巻き込まれるのも承知で、休日に家族ドライブに行くのかを考えたことがあるのか。
 
 経済にゆとりがあるなら、誰でも、飛行機や特急列車で優雅な旅行をするだろう。父親はビールを飲みながら週末旅行を楽しめるだろう。そんな余裕はなく、本当はゆっくり静養を取りたいが、せっかく高速道路料金が割引になるのだからと、家族のために自分に鞭を打ってドライブに出かけるのである。
 
 それを「渋滞になる高速道路料金割引は意味がない」の一言で片づけるところに、この人間の冷血ぶりがよく表れている。
 
 政治の役割は「経世済民」にある。世を経(おさ)め、民を済(すく)うことだ。
 
 国民の幸福を実現することこそ、政治の目標でなければならない。
 
 小沢一郎氏が率いる「正統民主党」は、これまでの政治が主権者国民の側ではなく、米・官・業のトライアングルの側を向いていたとの認識の上に、主権者国民の生活を第一に位置付ける、新しい政治を実現するために行動した。そして、2009年8月の総選挙を通じて、政権交代の大業を成就させた。
 
 ところが、民主党内悪徳10人衆クーデターを挙行し、政治権力を主権者国民の手から略奪してしまったのだ。
 
 現政権は背徳の政権であり、正統性を微塵も有していない。岡田克也氏は、このような基礎の基礎も理解できない。
 
 解散・総選挙は近い。主権者国民はマスゴミの情報操作に惑わされずに、悪徳政権を打倒し、もう一度主権者国民政権を樹立させ、第二維新を成就しなければならない。
 
「増税の前にやることがある!」を合言葉に、「減税日本連合」の力で悪徳の「増税日本連合」を粉砕しなければならない。

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2011年2月26日 (土)

「西の文明」が没落し、「東の文明」が勃興する

『金利・為替・株価特報』第127号=2011年2月25日号を発行した。タイトルは
 
「増税民主+自公で消費増税目指し総選挙か」
 

である。
 
 菅直人政権が行き詰まり、結局、菅直人氏は自爆テロ解散に追い込まれることになるだろう。
 
 この総選挙は、主権者国民と「米・・官・業・政・電」利権複合体との最大の決戦の場になる。

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利権複合体=悪徳ペンタゴンは、主権者国民が樹立した政権を昨年の6.2クーデターで政治権力を不正に略奪してしまった。政権を略奪し、新政権が掲げた基本政策路線をことごとく廃棄し始めた。
 
 菅直人政権に正統性はなく、主権者国民はすでに「不信任」の審判を下している。自然の摂理に従って菅直人政権は崩壊に進んでいるのだ。
 
 次期総選挙を通じて主権者国民は政治権力を必ず奪還しなければならない。
 
 そのために、次の総選挙の争点を消費税大増税の是非とする必要がある。
 
「増税日本」と「減税日本」との戦いである。
解散総選挙と同時に民主党は二つに分裂する。
「増税民主」=「連赤民主党」

「減税民主」=「正統民主党」
に分裂する。
 
「増税民主」は自民、公明と連携して「増税日本連合」を形成する。
「減税民主」は「減税日本」、国民新党、社民と連携して「減税日本連合」を形成する。
 
「減税日本連合」は消費税を全面的に否定しているわけではない。
 
「増税の前にやることがある!!」
 
が、基本的なコンセプトである。
 
「増税民主」幹事長の岡田克也氏などは、官僚利権根絶に背をむけたまま、「誰が見てもできないことをいつまでもできるというのは、まさしく国民に対する不正直だ」などと発言して、官僚利権を切らずに居直り、消費税大増税に突進を始めている。
 
 この二大勢力との間で総選挙が戦われる。「減税日本」連合は、300選挙区に「減税日本」統一候補者を擁立して、効率のよい戦いを進めなくてはならない。直ちに選挙区調整を開始するべきである。
 

以下に2011年2月25日号の目次を示す。
 
<目次>
1.  【政局】自爆テロ解散総選挙争点は消費税大増税
2.  【政策】超デフレ予算と超々デフレ予算の競演
3.  【経済】本当は下り坂にある日本経済
4.  【政局】「連赤民主党」と袂を分かつ「正統民主党」
5.  【株価】依然として残る三尊天井形成の可能性
6.  【文明】800年周期で交代する西の時代と東の時代
7.  【為替】ドル下落の基調は変わらない
8.  【金利】一次産品インフレ下での金融緩和の限界
9.  【投資】投資戦略

 1984年に村山節氏が『文明の研究 歴史の法則と未来予測』(光村推古書院)という大著を著された。私は20年ほど前にこの著書をある方から贈呈していただいた。すでに絶版になっており、入手が極めて難しい名著となっている。

人類の文明の歴史について、極めて示唆に富む分析を提供されている。アラブ諸国での民衆による反乱、日本における対米隷属主義への批判的批評の増大を、こうした人類の文明史の視点から考察することも有用である。

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2011年2月25日 (金)

消費税増税「断じて許せない」東京維新の会発足

菅直人内閣は確実に行き詰まりつつある。予算は政策そのものであり、政府予算案を撤回して野党予算案を採用することは、下野することと同義である。野党予算案の丸呑みは内閣総辞職と同義である。
 
 この行動を取るなら、その瞬間に内閣不信任案が提出され、可決されることになる。可決されなければ論理矛盾である。
 
 結局、菅直人氏は自爆テロ解散に突き進むだろう。
 
 解散総選挙が決まった瞬間、民主党は二つに割れる。
 
「連赤民主党」=「悪徳民主党」=「増税民主」

「正統民主党」=「主権者国民民主党」=「減税民主」
である。
 
 「連赤民主党」に悪徳10人衆は全員入る。「正統民主党」=「減税民主」は小沢一郎氏を党首に据える。
 
「増税民主」は自民・公明と連携して「増税日本」を組織する。
 
「減税民主」は「減税日本」、国民新党、社民党と連携して「減税日本」を組織する。
 
 選挙結果を先行して示したのが名古屋市長選である。「減税日本」が大勝利を収め、主権者国民が政権を奪還する。
 
 第二平成維新が成就する。
 
 東京で中山義活衆議院議員が中心になり、「東京維新の会」を創設した。
消費税増税「断じて許せない」を合言葉に立ち上がった。
「減税日本」の合言葉は、
「増税の前にやることがある」だ。
 
 官僚利権の根絶こそ、増税の前にやらねばならないことだ。
 
必ず「減税日本」が勝つ。第二平成維新は成就される。全国から続々、「減税日本」の運動が沸き起こり、連帯が広がるはずだ。

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日本偏向協会(NHK)エースでノーコン大越健介氏

NHK(日本偏向協会)の偏向記者御三家のお一人はNHK放送センター内で、突然自殺されてしまわれた。残る二名が島田敏彦氏、大越健介氏である。
 
 そのなかで、俄然、偏向色が際立ってきたのが大越健介氏である。
 
 民主党内で菅直人氏の党運営に異を唱える勇士16名の行動や、農林水産大臣政務官を辞任した松木謙公議員などに対して、まったくバランスを欠いた一方的な批判を浴びせかけている。
 
 議会制民主主義においては、政党が選挙の際に提示する公約は何よりも重い。政党が責任ある政権公約を体系として示し、主権者がその政権公約を吟味して投票に臨み、政権を選択する選挙を「マニフェスト選挙」と称して、奨励してきたのは、一体どこのどなただったのか。
 
 消費税普天間問題、そして天下りは、2009年8月総選挙の最大の争点だった。主権者は「消費税を封印して官僚利権を断つこと」「普天間の県外・国外移設を実現させること」を選択した。この選択の結果として政権交代が実現した。
 
 2010年7月の参院選。首相が菅直人氏に代わってしまったため、参院選が菅直人氏の信任投票になった。この菅直人氏は2009年8月総選挙での民意に反する消費税大増税と普天間の辺野古移設を政権公約に持ち出した。
 
 2010年7月参院選で主権者国民は菅直人氏に「退場宣告」=「レッドカード」=「解任」を示した。同時に消費税大増税にNOの意思を明示した。普天間問題についても辺野古移設はNOである。
 
 ところが、菅直人氏はこの民意を踏みにじっている。
 
 さらに、菅直人氏は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人の道を踏み外す暴挙を取り続けている。
 
 小沢一郎氏に対する検察の攻撃に正当性があるのなら話は別だが、誰がどう見ても、政治謀略にしか見えない内容で、小沢氏の秘書だけが不条理な攻撃を受け、さらに、小沢一郎氏までもが、疑惑の渦巻く検察審査会の不透明な議決に基づいて起訴された。
 
 しかし、小沢一郎氏自身が無実潔白を主張しているのであり、基本的人権尊重の視点から、当然に推定無罪の原則を適用しなければならないところ、菅直人氏は味方を後ろから銃撃する行動を取り続けている。

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これらの行動に対して16名の勇士、松木謙公氏が行動を起こしたのであり、責められるべきは菅直人氏であることは明白である。
 
 百歩譲って、菅直人氏を擁護し、異を唱えた議員を批判する意見があるとしよう。しかし、存在する意見は菅氏擁護だけではない。菅氏非難の意見も当然に存在する。
 
 ところが、NHKが放映する街の声はどうか。「国民不在の内紛」として異を唱えた議員を非難するものだけしかないではないか。しかも、番組MCの大越氏と青山氏が悪徳ペンタゴンの指令通りに、異を唱えた親小沢派議員を非難するコメントを厚顔無恥に発している。
 
 これで、放送受信料を強制徴収しようとするなどは、犯罪行為そのものである。主権者国民はNHK放送受信料不払い運動をアラブの民衆デモのように拡散して、NHKの解体的出直しを実現しなければならない。
 
 石川県金沢市では主婦が他殺体で発見された。この事件にNHKで15年も勤務したカメラマンが関与している疑いが濃厚になっている。ところが、NHKはこの事件をほとんど放送しない。このような偏向放送局に国が資金を出すことも不正であるし、ましてや主権者国民が資金を拠出する必要は皆無である。
 
 冒頭のテーマは政治問題そのものなのだ。放送法の規定を持ち出すまでもなく、政治に関する報道を行う際に、「政治的公平」を重視するのは当然のことである。
 
 街の声には必ず多様なものがある。「国民不在の内紛」の声もあれば、「民意を無視した菅首相の横暴」の声もある。小沢氏の問題も、「小沢氏は怪しい」の声もあれば、「小沢氏は真っ白で処分など言語道断」の声もある。
 
 複数の意見が存在するときに、一方の意見だけを強調して報道すること「偏向」と言い、「政治的公平」に反していると言うのだ。
 
 主権者国民が実力行動を拡大させない限り、NHKは偏向を改めないように見える。主権者国民は行動を変化させなければならない。

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2011年2月24日 (木)

菅直人連赤民主党批判の松木政務官辞任に正統性

2月23日の党首討論で菅直人氏は、予算や予算関連法案が成立しなければ国民が困る。国民生活にとって必要な予算関連法案を成立させよとの趣旨の主張を展開した。解散を恐れる姿勢が鮮明だ。
 
 菅直人民主党は昨年7月の参院選で大敗した。その結果、参議院で与党は少数与党に転落した。この時点から、法律成立には困難が伴うことになった。
 
 また、本ブログで繰り返し指摘しているように、2010年7月参院選前に、菅直人氏は参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言した。その参院選で大敗したのだから、主権者国民の判定は菅直人首相不信任であり、菅直人氏はこの時点で辞任していなければならなかった。
 
「ねじれ国会」と呼ばれるが、参議院での与野党逆転を踏まえれば、この参議院対策で万全を期さなければ、政策運営は立ち行かなくなる。2006年以来、日本では総理大臣が毎年交代しているが、その背景に参院での「ねじれ」が存在したことを否定できない。
 
 昨年7月の参院選で与党は与党過半数を死守しなければならなかった。この重要な参院選で菅直人氏は民主党政権公約に反する消費税増税提案を示して大敗した。民主党単独過半数どころか、与党過半数さえ確保できなかった。
 
 この瞬間から、2011年春の困難は明白だった。予算は衆議院の優越で成立するが、予算関連法は参議院での可決か、衆議院での再可決がなければ成立しない。自民党政権が「衆参ねじれ」のなかで、辛うじて政権運営を行えたのは、衆議院での3分の2再可決を発動できたからである。
 
 ところが、菅直人氏は普天間問題で主権者国民の意思を尊重するのではなく、米国に言いなりになるスタンスを取った。この結果、社民党は政権与党から離脱し、野党として政権と対立するようになった。これで衆院3分の2再可決の目は消えた。
 
 二兎を追う菅直人氏は、美術に関心もないのに、突然、池田大作創価学会名誉会長が創立した美術館を訪問しておべんちゃらを吹聴した。公明党に取り入る姿勢を示した。
 
 ところが、公明党は自民党と結託して、次期総選挙での自公政権再樹立に進む姿勢を鮮明にし、菅直人氏のすり寄りを一蹴した。
 
 この結果、2011年度予算関連法は成立の見通しが立たない状況になった。

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もとより、2011年度予算案は史上最強のデフレ予算である。予算が成立すれば予算が原因になって日本経済が急激に悪化する可能性が極めて高い。しかし、このデフレ予算でも成立しなければ、予算そのものの執行が不能になり、経済は間違いなく崩壊する。
 
 この期に及んで菅直人氏は、予算が成立しない原因を野党に押し付けようとし始めている。予算が成立しないと国民が困ると脅して、野党の法案可決への協力を求める。予算が成立しなかったら、その原因は野党にあると言わんばかりの主張である。
 
 このあたりが、卑怯で卑劣な菅直人氏の菅直人氏らしさを如何なく発揮した場面である。こんな人物が首相に居座ることを多数の日本国民が恥ずかしいと思っている。疑わしい世論調査でさえ支持率は2割を下回り、国民の半分が菅直人氏の辞任を求めている。
 
 法律を通すには、野党の賛成を得るための最大限の努力が必要だが、その前に、党内の結束を固めることは当然である。ところが、菅直人氏は連合赤軍のように、党内での狂気の総括を進めており、これで法律成立を目指すと言っても誰の心にも響かない。
 
 民主党の心ある勇士が立ち上がり始めた。松木謙公農林水産大臣政務官の辞任に続く勇士の行動が一段と拡大してゆくだろう。マスゴミは、反旗を翻した者に、なぜ離党しないのかと問うが、反旗を翻した勇士が正論を述べ、民主党の現執行部が民主党の本来の政策路線を踏みにじっているのだから、離党すべきは現在の執行部である。こんな基本的な判断もできない者が公共の電波を占拠しているのだ。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部-与謝野-藤井の民主党悪徳10人衆に離党してもらうのが先決である。この悪徳10人衆が民主党から消えれば、民主党の浄化は一気に進む。
 
「連赤民主党」=「悪徳民主党」=「増税民主党」とすれば、選挙で最も分かりやすい。
 
 残存する議員による「正統民主党」=「減税民主党」とすれば、これまた主権者国民に分かりやすい政党になる。
 
 消費税を永遠にタブー視するのではない。何よりも重要なことは、

「増税の前にやることがある!」
 
である。
 
「増税の前にやることがある」が「減税日本」=「減税民主党」=「正統民主党」の基本である。多くの主権者国民がこの考えを共有すると私は思う。
 
「正統民主党」の勇士は総選挙を恐れるべきでない。「正統民主党」=「減税民主党」が正しい旗を掲げ、主権者国民に本音で語れば、主権者国民は必ずその正しさを理解するはずである。

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2011年2月23日 (水)

官僚利権温存庶民増税主張与謝野老害相対河村氏

小選挙区で落選し、自民党枠で救済復活当選しながら、民主党打倒を掲げて「立ちあがれ日本」を創設して自民党を離党したのかと思いきや、大臣のえさに引き寄せられて菅政権に収まった無定見、労害議員代表の与謝野馨氏が、今度は名古屋市民を冒涜(ぼおうとく)する発言を示した。
 
 河村たかし名古屋市長は直ちに反論したが、グーグルのニュース検索などでは、与謝野氏の批判だけがトップページに掲載され、河村市長の反論がトップページから外されるなどの作為が見られた。
 
 与謝野氏は「名古屋市債の残高が1兆9000億円あるわけで、減税日本などと言ってはしゃいでいるより、(税金を)市の地方債残高を減らすことに使うべきだった」と述べた。さらに、議員報酬を半額に減額するとの提案についても「仮に1600万円の給料を800万円にしても、たかだか6億円の話」だと発言した。
 
 これに対して、河村たかし市長は、「名古屋市民に失礼で許し難い」と語った。
 
 ここに、財政再建論議がまったく進展しない根本的原因が示されている。
 
 財政再建は国民の課題であり、財政破綻を望む国民はいない。財政は税金などで資金を調達して、必要な財政支出を行う活動で、支出に見合う原資を必要とする。収入に対して過大な支出を永遠に続けるわけにはいかない。
 
 とりわけ、2008年後半のサブプライム危機金融大不況の際に、麻生政権がバラマキ満載の14兆円補正予算を編成したために、日本財政は崩壊に近い状況に陥ってしまった。ここで見落とせないのは、この日本財政崩壊を誘導した財政責任者が与謝野馨氏だったことだ。

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財政収支の改善が大きな課題になっている。ただ、ここで気をつけなければならないことが二つある。ひとつは、財政収支の改善にとって最重要事項が経済状況にあることだ。財政収支を改善しようとしてやみくもに超緊縮財政を実行しても財政収支が改善しないことは歴史が証明する。
 
 1997年度の橋本財政2001年度の小泉財政が典型的な事例だ。
 
 経済の回復軌道を破壊しないこと。これが財政再建を進める際の第一の鉄則である。
 
 第二の鉄則は、国民に負担を押し付ける前に、官僚部門の利権を切ること。これがない限り、主権者国民は動かない。
 
 与謝野氏は消費税大増税に突き進んでいるが、官僚利権の排除には完全に背を向けている。
 
「議員歳費を半分に減らしても、たかだか6億円の話」だと。はあーっ!!と全国民が耳を疑う。
 
 たかだか6億円と言うなら、まず、与謝野氏がポケットマネーで6億円国庫に寄付するがよい。「たかだか6億円」などの発言は、寄付を終えてから示すべきだ。
 
 官僚利権の排除が唱えられて日が経つのに、一向に進まない。その最大の理由は、官僚が官僚利権排除を実行しないからだ。官僚利権をサボタージュしておいて、「消費税増税の前に官僚利権排除を行うべしというのは「逃げの論理」だ」とはよく言ったものだ。
 
 与謝野馨氏に代表される、厚顔無恥の官僚利権擁護の労害議員がのさばるから、財政再建論議がまったく進まない。
 
「TPR」という名の言論統制プロジェクトによって、マスゴミ報道を支配している財務省が、まず自らの利権を切ることが先決だ。財務省利権が切られれば、財務省は怒りの矛先を他省庁に向けることになる。官僚は料簡が狭いから、自分の庭が切りこまれれば、他省庁の利権を温存するよりは、他省庁の利権も切ろうとする習性を持っている。
 
 財務省天下り御三家、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、天下り両横綱の日本銀行、東京証券取引所、旧公社のJR、NTT、JT(日本たばこ産業)、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず、全面禁止とするべきである。
 
 その次に、「公務員退職直前10年間に関与した企業、団体、業界への再就職を公務員退職直後10年間は禁止する」ことを法制化するべきだ。
 
 その代わり、公務員には定年までの就業を保証する。
 
 財務省がまず率先して、この程度の利権排除を実行するべきだ。
 
 問題は金額ではない。主権者国民に負担を求めるなら、まず先に、官僚利権を切るべきことは当然のことである。
 
 与謝野氏の主張は、「官僚利権には手を付けずに、庶民大増税を実行せよ」というものなのだ。
 
 与謝野氏が、菅政権に入り、上述したような官僚利権根絶を一気にやり抜き、そのうえで増税論議を呼び掛けるなら、主権者国民の評価は一変するだろう。しかし、与謝野氏の言動は、官僚機構が主権者国民の上にどっぷりとあぐらをかきながら、上から庶民大増税をほざいているだけなのだ。だから、誰からも評価されない。哀れな労害議員として政治生命を終えることになるに違いない。

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2011年2月22日 (火)

天と地ほどに異なる「連赤民主党」と「正統民主党」

2009年8月の総選挙を通じて政権交代の偉業が成就した。主権者国民が初めて悪徳ペンタゴンから政治権力を簒奪(さんだつ)したのである。
 
 明治、大正、昭和を通じて、日本政治は一貫して官僚機構、大資本、米国によって支配され続けてきた。戦後民主化により国民主権の大原則が打ち立てられ、国民の意思に基づく政権が樹立されたのも束の間、冷戦勃発とともに主権者国民の意思による政権選択は米国によって妨害された。
 
 爾来(じらい)、60年余りの時間が経過したが、米国は日本実質支配の意思を緩めない。詳しくは拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』(飛鳥新社)をぜひご高覧賜りたい。
 
 飛鳥新社サイトでは、1月24日に開催されたベストセラー化記念講演会の模様を動画で配信しているので、併せてご高覧賜りたい。
 

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 2009年9月の鳩山政権発足は日本政治史上の偉業であった。日本の民衆が民衆の力により、初めて政治権力の簒奪に成功したのだ。この政権を大きく育てて、主権者国民政権の確固たる基盤を築かなければならなかった。
 
 ところが、当初から警戒した通り、政治権力を喪失した悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじかった。日本の情報空間を支配しているマスゴミが歪んだ情報操作に全力をあげた。同時に、検察権力が激しい新政権攻撃を展開した。
 
 これと呼応したのが、民主党内の悪徳ペンタゴン勢力だった。鳩山由紀夫前首相が普天間移設問題で失策を演じ内閣総辞職を表明した間隙を縫って、悪徳ペンタゴンが主権者国民の手から政治権力を奪還してしまったのである。
 
 しかし、政権を奪取した菅直人氏には、首相を務めるだけの器も正統性もない。ただひたすら総理のいすにしがみついてはいるが、当然の成り行きとして窮地に追い込まれつつある。

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政権交代が実現してわずか1年半で、状況は様変わりだが、この間の最重要トピックは、一貫している。「普天間と消費税」である。そしてサブテーマが「企業献金と天下り」である。
 
 米国は米国の利益を追求する立場から、辺野古に日本の費用負担で巨大軍事基地を建設させる意思を変えていない。米国の立場は、「日本は米国の支配下にある国だから、米国の命令に従わないことを許さない」というものである。米国は日本を独立国と認めておらず、日本の側でも独立国としての気概と自覚を持つ者が少ないのが現状だ。
 
 主権者国民を被支配者と捉え、自らを支配者と捉える官僚と大資本は結託して、民衆課税である消費税大増税を最重要施策と位置付けている。この官業連合体にとって、官僚利権排除のために消費税増税を封印するとした鳩山前政権は許しがたい存在だった。鳩山前政権に対する総攻撃の一因は、この点にあったと判断できる。
 
 大資本は大資本による政治支配を裏付けているのが企業献金であることをはっきりと認識している。企業献金が全面禁止になれば、大資本による日本政治支配の構造は根幹から揺らぐことになる。大資本はマスゴミを総動員して企業献金全面禁止を闇に葬り去ろうとしている。
 
 官僚機構の最重要関心事は、天下り利権の温存である。官僚は天下り利権を切らずに消費税大増税を実現することを至上課題としている。菅政権こそ、官僚が敷いたこの路線に沿うレールの上を、そのまま進んでいる政権である。
 
 致命的な問題は、菅直人氏の提示する政策方針が、選挙の際に主権者国民と約束した方針と全面的に対立することである。
 
 主権者国民との契約順守を主張したのが、民主党16勇士である。これに対し、民主党執行部の掲げる政策方針は、主権者国民との契約に全面的に反している。マスゴミは、執行部に反旗を翻すなら、離党するのが筋だと主張するが、16勇士の主張が主権者国民との契約に沿うものであるなら、離党すべきは16勇士ではなく民主党現執行部であるというのが正論になる。
 
 数の多寡が問題なのではない。民主主義の根幹、民主主義の大原則に照らして評価しなければならない。この点でも、日本のマスゴミは、まさにゴミそのものの存在に堕している。
 
 菅直人氏の浅はかで、私利私欲だけの性格を考えると、菅直人氏は自爆テロ解散に突き進むだろう。このときに、正統民主党が国会で勝ち残らねばならない。そのためには、現在、悪業を積み重ねている「連赤民主党」=「悪徳民主党」と「正統民主党」との間に明確な線を引いておくことが不可欠だ。
 
 もっとも分かりやすい区分は、「正統民主党」は、①対米隷属からの脱却②消費税論議の前の官僚利権根絶③企業献金の全面禁止、を明確に主権者との契約に盛り込んでいることだ。このことを前面に立てて総選挙を闘わねばならない。この総選挙を通じて、主権者国民政権の最樹立を図らねばならない。

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2011年2月21日 (月)

菅政権2011年度予算が成立すれば日本経済は崩壊

2008年4月に開設した本ブログだが、おかげさまで2月18日に累計4000万アクセスを突破した。多くの皆様に訪問賜り、心よりお礼申し上げる。
 
 日本政治の刷新、冤罪事実の拡散、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化実現を目標に活動を続けている。まことに微力ではあるが、マスゴミに歪められている日本の情報空間に一つの風穴をあけるために、今後も尽力してまいる所存である。
 
 菅直人氏が首相退陣を求められているのは当然のことである。菅直人氏が立憲政治、民主主義政治の根幹を踏みにじっているからである。
 
 主権者国民、政党、選挙の間には次の関係がある。国政選挙に際して政党は主権者国民との契約を明確に示す。主権者国民は政党が示す契約内容=マニフェストを比較検討して投票行動に臨む。選挙で主権者国民の負託を受けた政党は内閣を組織し、主権者国民との契約を着実に実行する。これが議会制民主主義の姿である。
 
 2009年8月総選挙の最大の争点は、「普天間・献金・消費税」であった。
 
 言い方を変えれば、米国・大資本・官僚による日本政治支配を今後も続けるのかどうか。これが総選挙最大の争点だった。
 
 主権者国民は日本政治の刷新を求めた。米国・官僚・大資本に支配される日本政治を刷新する道を洗濯したのである。
 
 つまり、普天間基地の県外ないし国外への移設、企業団体献金の全面禁止、消費税増税の封印を主権者国民と約束を交わしたのである。同時に天下り根絶も約束した。
 
 この民主党主軸の政権から菅直人氏は不正に権力を争奪し、主権者国民との契約、約束を踏みにじり始めた。突如、2010年7月参院選に際して消費税増税を公約として掲げた。主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党は2010年7月参院選で惨敗したのである。
 
 この参院選に際して菅直人氏は重大な事実を明らかにした。参院選が菅直人政権に対する信任投票になることを明言したのである。この参院選で民主党は大敗した。つまり、主権者国民は菅直人政権に対して不信任の審判を下したのである。

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こうした経緯にも拘わらず、菅直人氏は主権者国民との契約を破棄する方向に行動している。普天間基地を辺野古に移設する方針をごり押ししようとしている。鳩山前首相が「抑止力」の根拠は苦し紛れに取ってつけた理由であったことも暴露した。辺野古に移設する理由は、米国がごり押ししているからでしかないことが改めて明らかにされた。
 
 消費税大増税を与謝野馨氏とごり押ししている。
 
 企業団体献金を全面禁止する姿勢は明確に示されていない。官僚天下りは根絶どころか全面容認になった。
 
 この菅直人氏に正統性がないことは明白であり、このまま進めば、統一地方選で民主党公認候補はほぼ全滅になるだろう。
 
 統一地方選前に、「正統民主党」と「連赤民主党」に民主党は二分しなければならないのだ。政権交代の最大の功労者である小沢一郎氏を迫害、攻撃する菅直人氏が連合赤軍になぞらえるには無理もない。
 
 菅直人氏は日本経済の回復のために予算を成立させることが必要だと主張するが、これは事実に反している。菅直人氏が国会に提出した2011年度一般会計予算は史上最大の超デフレ予算である。詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、1997年度の橋本政権の大増税予算、2001年度の小泉政権の超デフレ予算を上回る強度をもった超デフレ予算である。
 
 この予算が政府提案通りに成立すれば、日本経済が2011年末に向けて再降下する可能性は極めて高くなる。日本経済を回復させるために予算を成立させろとの菅直人氏の主張は事実に反している。この予算を成立させる前に、菅直人政権を退場させるほうが、日本経済にとってははるかにプラスに作用することを忘れてはならない。

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2011年2月20日 (日)

政権公約破棄の菅直人氏は退陣するのが憲政常道

菅直人氏が大好きだという英国の政治故小室直樹氏が著書『日本いまだ近代国家にあらず』(ビジネス社)に、「ディズレーリが示した立憲政治の精神」と題する小節を記述されている。その概要を紹介する。

日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー Book 日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー

著者:小室 直樹
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 時は1840年代。いまをさかのぼること170年、日本は幕末寸前の時代である。
 
 英国議会は穀物法の存廃を巡って議論が沸騰した。
 
 当時の英国政党は自由党保守党。自由党が自由貿易主義、保守党が保護貿易主義であった。穀物輸入を自由化すると英国の穀物価格が下がる。すると地主である英国貴族が損害を被る。この地主を守ろうというのが保守党である。
 
 逆に、穀物価格が下がれば労働者や労働者を雇っている資本家の利益が上昇する。だから貿易を自由化しようというのが自由党である。
 
 保守党と自由党が大論争し、総選挙で穀物法を維持すると公約した保守党が勝った。その後の首相がサ・ロバート・ピール。しかし、ここに予想せざる事態が発生した。
 
 アイルランドに馬鈴薯病が発生した。アイルランドの地主は英国人で収穫物の麦は英国人がすべて召し上げていた。アイルランド人はじゃがいもを食していたが、じゃがいもの大飢饉でアイルランド人が困窮した。
 
 英国政府は困惑し、結局、国内の穀物価格を引き下げるために、サー・ロバート・ピール内閣が穀物法の廃止に踏み切った。
 
 この措置に異議を唱えたのが同じ保守党のディズレーリだった。ディズレーリはピール内閣の対応について、立憲政治の原則に反していると主張した。ディズレーリは次のように述べた。
 
「穀物法を廃止するのはいい。しかしながら、それを遣るのであれば、まず穀物法を守ると言って選挙に勝ち、政権に就いたのが保守党なのだから、保守党は自由党に政権を譲り、自由党政権を以て穀物法を廃止させるべきである。これが立憲の常道ではないか。」
 
 ディズレーリとピールの応答は大論争となったが、その結果、与党たる保守党の代議士は一人去り、二人去り、五人去り十人去り、とうとう保守党は少数派に転落した。結局、内閣は総辞職せざるを獲なくなった。
 
 小室直樹氏は、立憲政治の基礎と言うべき前例が、ここで確立されたと指摘する。引き続き、小室氏の記述から引用するが、以下にその総括がある。

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「まず第一番目に、選挙公約は飽くまでも守らなければならない。守れないなら下野すべし。このことに関しては、日本は、まだいい加減である。
 
第二番目に、対立政党の政策を勝手に盗んではいけない
 
第三番目に、君主の信任があるという理由だけでは、政治権力をもってはいけない、ということである。」
 
 菅直人氏に対する16名の勇士の行動の理由をよく考えなければならない。
 
 この16名の勇士は、2009年8月総選挙結果を受けて成立した民主党を基軸とする政権は、2009年8月総選挙に際しての政権公約に対して重大な責任を負っていると主張する。主権者国民との約束を守らねばならないことを主張しているのだ。
 
 この正論をマスゴミは比例下位で当選した泡沫議員の私利私欲の行動だとのプロパガンダで攻撃するが、マスゴミの堕落は目を覆うばかりだ。ものごとの本質に触れず、悪徳ペンタゴンの指令に基づき偏向報道を繰り広げることに、いささかの良心の呵責をも感じない。
 
 ここまで日本のメディアは堕落している。議員の格付けに言及するなら与謝野薫氏小選挙区で落選した落ちこぼれ議員であり、16名の勇士を批判する前に、与謝野氏には大臣の椅子に座る資格がないことを強調すべきではないか。。
 
 菅直人氏は、対立政党の政策である消費税大増税を政権公約に掲げたが、これは民主党が主権者国民との間で交わした「衆議院任期中は官僚利権の根絶に全精力を注ぎ、消費税大増税を封印する」との約束に、全面的に反するものである。
 
 民主党の政権公約を破棄し、自民党が提示した政権公約を採用するというなら、その前に菅政権が下野しなくてはならないのだ。
 
 民主党が政権を担う以上、主権者国民との契約=マニフェストを堅持すべきは当然のことなのだ。
 
 正統性は明らかに16名の勇士にあるマスゴミは、「予算成立を妨害する16人」との事実を歪曲したプロパガンダ流布を一斉に始めたが、このようなまやかし報道は通用しなくなり始めている。ネットから真実の情報が発信され、それが口コミで伝えられるなかで、悪徳ペンタゴン情報操作の神通力に明らかに翳りが生まれ始めている。
 
 主権者国民レジスタンス戦線は総力を結集しなければならない。
 
 菅直人氏は自爆テロ解散に突き進む可能性が高い。総選挙が実施される可能性が急速に高まりつつある。この総選挙を
悪徳ペンタゴン 対 主権者国民
の図式に誘導し、主権者国民勢力が勝利しなければならないのである。
 
 そのためには、民主党を二つに分党しなければならない。「民主A」、「民主B」、あるいは、「正統民主」、「連赤民主=対米隷属民主」でもよい。
 
「正統民主」は「減税日本」や「地域新党」と連携し、悪徳ペンタゴン勢力=「増税日本」と対峙しなければならない。消費税大増税問題が、もっとも分かりやすい総選挙争点になる。
 
 統一地方選でも、「連赤民主」、「対米隷属民主」、「悪徳ペンタゴン民主」に属する候補者は、壊滅的に落選することになるだろう。「正統民主」が力を回復し、第二平成維新を成功に導くことになる。主権者国民が行動を開始して、第二平成維新を必ず成就しなければならない。

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2011年2月19日 (土)

NHK偏向も虚しく菅直人氏は退陣に追い込まれる

NHK(日本偏向協会)の偏向報道にますます拍車がかかってきた2月17日「ニュースウオッチ9」では、NHK偏向記者御三家の一人、大越健介氏が民主党勇士16名の会派離脱届提出について、16名の名誉を棄損し、その行動を一方的に批判する偏向報道を行った。
 
 16名は自己の保身のために行動を起こしたのであり、「内紛のために国民生活が犠牲にされる」のプロパガンダが流布された。マスゴミ各社は談合により、一斉に同類のプロパガンダを流布している。
 
 そのNHK「ニュースウオッチ9」が2月18日には、「政治の言葉が過激になりすぎていることへの見直しの動き」を特集した。2月17日の放送のなかで、国民新党の亀井静香代表が菅直人政権を「連合赤軍」にたとえたときに、大越健介氏は言葉の行き過ぎだと発言した。その延長上で、18日、関連する特集が放送された。
 
「会派離脱届報道」と「政治の言葉報道」に共通するのは、「恣意的な報道姿勢」である。悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権に敵対する勢力を攻撃する姿勢で、NHKのすべての番組原稿が作成されている。
 
 報道機関がとるべき姿勢は、表に現れた現象の原因がどこにあるのかを掘り下げて分析すること。その原因、経緯を踏まえて表面に見られる行動、現象を客観的に中立公正の視点から批評することである。
 
 亀井氏の「連合赤軍」発言は、菅直人氏の小沢一郎氏に対する攻撃行動に対する批評である。小沢一郎氏は検察の捜査の結果不起訴とされた。本人も説明を尽くし、無実潔白を主張している。他方、検察審査会の審査内容は不明であり、審査方法が重大な疑惑に包まれている。
 
 同じ民主党の幹部がとるべき行動は、小沢氏の基本的人権を尊重し、無罪推定原則を重視することだ。菅直人氏がその正反対の行動を取っていることに対して亀井氏が批判した。亀井氏の批判は正鵠を射ており、連合赤軍の表現は言い得て妙である。NHKの姿勢は、問題の原因、経緯を踏まえず、中立公正の立場からの分析を欠落したものである。厳しい表現で菅直人政権を批判したとして亀井氏を一方的に批判するのは、明らかにバランスを欠いている。低俗な御用報道としか言いようがない。
 
 大越健介氏のような理性も知性も感じられない人物が、上からの指令されるままに偏向報道を垂れ流し続ける限り、主権者国民はNHK放送受信料支払い拒否運動を積極的に拡大させねばならない

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民主党勇士16名が会派離脱届を提出したのは、菅直人氏が民主党の政権公約を党内の民主的な意思決定手続きを取らずに、独裁的に破棄し始めていることに対して警告の意思を表明するためだった。
 
 客観的にみて、正統性は16名の議員の側にある。民主主義政治の根幹に、国民主権がある。政党は国政選挙の際に、主権者国民と契約を交わして選挙に臨む。選挙後もこの契約は生きている。政党は公約を守る責務を負っている。
 
 不当で不正な行動を取っているのは菅直人氏であり、この不正を糾弾する16名の勇士の行動は正当なものである。
 
 これを「国民生活を無視した内紛行動」と表現するのは、その報道機関が悪徳ペンタゴンの御用報道機関であることを自ら告白するものである。
 
 菅直人氏は必ず辞任に追い込まれる。その理由は菅直人氏が首相の椅子に座り続ける正統性を備えていないからだ。菅直人退陣ドミノ倒しスイッチはすでに入ってしまっている。
 
 菅直人氏は2010年7月参院選を菅政権に対する信任投票であると明言した。この参院選で民主党は大敗したのであり、この時点で、首相の椅子に座る資格を失った。菅直人氏の言葉を借りれば、仮免許の状態だったのが、本試験で不合格となり免許を失ったのだ。
 
 無免許運転がいつまでも許されるわけがない。その後に何度も選挙があった。追試が何度も行われたが、すべての追試で菅直人氏は不合格点を取り続けている。菅直人氏は、首相の座にいるための必要条件である「正統性」を有していない。だから、必ず退陣に追い込まれるのだ。これは解散総選挙に打って出ても変わらない。菅直人民主党=連合赤軍民主党は必ず大敗する
 
 代わって「正統民主党」が大躍進する。
 
 主権者国民は菅直人氏に対する不信任を変える考えを1%も有していない。菅直人氏は必ず退陣に追い込まれる。見苦しいから、これ以上じたばたしないほうがよい。

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2011年2月18日 (金)

16勇士会派離脱届にNHK大越氏がノーコン解説

NHKが「社会の木鐸」として、主権者国民の立場から政治権力に対しても「言うべきを言う」姿勢で番組を編成しない限り、主権者国民がNHKに放送受信料を支払う必要はない。
 
 NHK放送受信料支払拒否国民運動を広げてゆく必要がある。
 
 2月17日のNHK「ニュース9」では、NHK偏向記者御三家の一人大越健介氏が、民主党勇士16名の会派離脱届提出について、得意の偏向解説を行った。「大越健介の直球解説」などとふざけた名称を付していたが、実態は「大越健介のノーコン解説」である。
 
 NHKは、次のような解説を行った。
 
①会派離脱届を提出した民主党議員は比例名簿最下位で当選した、実力のない議員である。
 
②比例名簿に掲載した時点の幹事長は小沢一郎氏であり、小沢一郎氏のおかげで議員になれた人々である。
 
③会派離脱届を提出したのは、菅直人執行部が小沢一郎氏に対して党員資格停止の処分を決定しようとしているからと考えられる。
 
④次の選挙でも小沢一郎氏に頼らなければ選挙を戦えない議員である。
 
⑤こうした反執行部の動きが強まれば、国民生活に不可欠の予算成立が阻害される。
 
 つまり、「会派離脱届けを提出した議員は、実力のない比例名簿最下位の議員であり、小沢一郎氏に頼らなければ未来のない議員であり、これらの議員が自己の利益のために、国民生活を犠牲にして、不正な執行部攻撃に出た」とNHKは伝えたのである。
 
 驚くことに、この説明とまったく同じ説明をマスゴミが口を揃えて行っていることである。このことが悪徳ペンタゴンの危機、狼狽(ろうばい)ぶりを如実に物語っている。
 
 民主党が分裂し、正統民主党が「減税日本」と連携して主権者国民の支持を一気に獲得することが悪徳ペンタゴンの悪夢なのである。その兆候が明確に見え始めてきた。このことに対する悪徳ペンタゴンの動揺はすさまじいものであると考えられる。
 
 悪徳ペンタゴンは、この問題を抹殺するために統一偏向解説を取りまとめ、各社一斉にその流布を行っているのだと思われる。

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公正な解説は次のものである。
 
①菅直人民主党は民主党マニフェストを党内の民主的な手続きを経ずに改変している。
 
②国民生活に最大の影響を与える税制について、庶民大増税となる消費税増税を提案しているが、これが主権者国民との契約に反することは明白である。
 
③菅直人氏は政権交代実現に最大の功績のある小沢一郎元代表に対する処分を強行しようとしているが、民主党内に極めて強い反論がある。
 
④小沢一郎氏は検察の過剰ともいえる捜査の結果、刑事問題がないと判定されたが、検察審査会が起訴相当議決をしたとして起訴されることになった。しかし、本人は無実潔白を主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、無罪推定の原則に立つべきとの声が強い。
 
⑤会派離脱届を提出した議員は離党していないが、民主党が主権者国民と約束した公約の堅持を主張しているのがこれらの国会議員である一方、現在の民主党執行部は主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取っていることから、離党すべきは現在の執行部である、との主張に強い説得力があると思われる。
 
⑥こうした反執行部の動きで予算成立などが遅れる可能性が生じているが、主権者国民の意思を踏みにじる政治がそのまま容認されるよりは、こうした主権者無視の行動に対して予算案審議
の混乱などを通じて警鐘が鳴らされる方が健全であるとの見方も成り立つ。
 
 NHKが本来のメディアの役割を果たすのなら、このような解説を行うべきである。しかし、NHKは悪徳ペンタゴンの手先、狗(いぬ)でしかない。北朝鮮の朝鮮中央放送とまったく同じ属性を持つ放送局になっている。主権者国民が放送受信料支払停止により、NHKの刷新を図らなければならない。
 
 民主党は事実上、「連赤民主党」と「正統民主党」とに分裂した。この「正統民主党」と「減税日本」とアライアンスを形成する主権者国民政党、地方政党とが連携して「減税日本」連合体を形成することになる。
 
「連赤民主党」は一気に縮小し、壊滅の道を歩むことになる。
 
 次期総選挙は「正統民主党・減税日本連合体」と「悪徳ペンタゴン・増税日本連合体」との総力戦になる。その前哨戦として行われる統一地方選では、正統民主党所属候補者が一斉に、「連赤民主党」からの離脱を図ることになる。
 
「連赤民主党」壊滅的な選挙結果の洗礼を浴びることになる。「正統民主党」「減税日本」と連携することにより、一気に大躍進勢力として浮上することになるだろう。統一地方選候補者の雪崩現象を誰も止めることはできない。
 
 主権者国民が民主党所属候補者を「連赤民主党」か「正統民主党」かを、一人ずつ、全員、分類しなければならない。

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2011年2月17日 (木)

民主党勇士16名が連赤民主党に会派離脱届を提出

民主党国会議員16名が菅直人連赤(れんせき=連合赤軍)民主党執行部に会派離脱届けを提出した。正義と公正を重んじる16名の勇士が発表した民主党執行部に対する抗議文を掲載する。
 
「「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と多くの議員が感じている。菅直人首相は増税への意欲をあらわにしてマニフェストを捨て、政治主導の御旗(みはた)も捨てた。無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。国民との約束の実現に取り組む我々こそが真の民主党だ。従って民主党会派とは分かれ、新会派を設立する。」
 
 正論そのものである。
 
 悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、早速、反旗を翻した勇士を批判する報道を展開している。御用放送のサラリーマンキャスターやアナウンサーが社の命令に従って、言われるままにこれらの勇士を批判する発言を示す姿を見ると、心を売ることに何の痛みも感じないその姿が、あまりに哀れで悲しいものに思われてくる。
 
 民主主義の主役は主権者国民である。主権者国民の意思が何よりも重要であり、政党も政治家もその主権者国民から負託された存在であることを、一時も忘れてはならない。
 
 民主党は2009年8月の総選挙消費税増税封印を政権公約に掲げて選挙を戦った。この選挙で主権者国民は民主党を大勝させたが、その理由に消費税大増税封印公約が含まれている。
 
 ところが、クーデターによって政治権力を奪取した菅直人氏を始めとする民主党対米隷属悪徳ペンタゴン10人衆などの勢力は、政権を奪取するや否や、消費税大増税の旗を掲げ始めた。2010年7月参院選の最大の争点がこの問題になった。
 
 主権者国民は菅直人民主党を大敗させた。菅直人氏には退場を宣告した。主権者が退場を宣告しているのに、総理の椅子にしがみつく菅直人氏に、首相の座にとどまる正統性はもはや存在しない。
 
 菅直人氏は退場するどころか、政権交代実現の最大の功労者、政権交代の父=小沢一郎氏に矢を放ち、処分を行うなどとほざいている。
 
 枝野幸男官房長官は「常識では考えられない」と発言したが、小沢一郎氏を処分することが「常識では考えられない」行動である。
 
 検察審査会は検察が全精力を注いで捜査を展開したが不起訴とせざるを得なかった問題について、二度、起訴相当議決を示したが、その審査内容、審査委員などの実情はまったく公開されていない。濃厚な疑惑に包まれた検察審査会に正統性は存在しない。
 
 小沢一郎氏は無実潔白を堂々と主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、「無罪推定の原則」を適用することが当然である。民主党は挙党一致でこの立場を貫くのが当然で、このなかでの処分検討は「常識では考えられない」ことなのである。

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もはや主権者国民の圧倒的多数は菅直人民主党を支持していない。このことは、菅政権の下での選挙で菅直人民主党が全敗、壊滅的な状況に直面していることが鮮明に示している。
 
 連合赤軍に占拠された民主党を支持する主権者国民など、皆無に近いのだ。
 
 正統派民主党議員は連赤民主党からの退却を急ぐべきである。連赤民主党に所属していても、今後の選挙で全敗することは明白である。主権者国民の支持を得て、正統な政治活動を続けてゆくには、連赤民主党を脱退して、正統民主党に所属を移すしか道はない。
 
 いずれ勢力は確実に逆転する。連赤民主党は圧倒的少数となり、正統民主党が圧倒的多数を占めることになるだろう。このときに、連赤民主党が民主党を離脱して、新党「連赤民主党」を結党すればよい。「連赤民主党」に所属することになる議員は、
菅直人、仙谷由人、渡部恒三、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、藤井裕久、与謝野馨の悪徳10人衆に、村田蓮舫北澤俊美などを加えた面々になるだろう(敬称略)
 
 次期総選挙では、主権者国民を支持母体とする「正統民主党」と、悪徳ペンタゴンを支持母体とする「悪徳政党連合」とによる全面対決が展開されることになる。
 
 この二大勢力の闘いを主権者国民の目に分かりやすく映し出すのが、
「減税日本」VS「増税日本」
の図式である。
「増税日本」は米国、官僚、大資本の利益を追求する悪徳ペンタゴン勢力の別名称である。
 
 正義と公正は勇気をもって会派離脱届を提出した勇士16名の側にある。
 
 主権者国民がこの勇士を支えなければならない。この勇士と原口一博氏、川内博史氏、河村たかし氏などを接続し、「減税日本」の旗の下に、主権者国民勢力のアライアンスを成立させなければならない。この主権者国民勢力が次期総選挙で大勝を勝ち取ることになる。

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鳩山前首相方便発言で辺野古移設の正統性が消滅

鳩山由紀夫前首相の「方便」発言が取り沙汰されているが、鳩山前首相は真相を述べたまでである。本来、鳩山前首相は普天間基地の県外ないし、国外移設の方針を最後まで貫くべきであった。鳩山前首相自身はその意向を当初は有していたと思われる。

(追補)鳩山由紀夫前首相が「方便」と発言したわけではない。「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈づけをしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った」との説明に対して「方便か?」と聞かれ、「方便と言われれば方便だ」と述べたものである。これを見出しトップに用いる手法は、検察による不正な調書作成と違法情報リークの手法そのものである。

 
  鳩山前首相の行動には二つの大きな誤りがあった。第一は、政権主要閣僚に本当に信頼できる人物を配置しなかったことだ。普天間問題ついて言えば、平野博文官房長官、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相が担当大臣になるが、平野氏を除くすべての関係閣僚が対米隷属派議員だった。
 
 これらの対米隷属派=悪徳ペンタゴン勢力議員が県外移設、海外移設実現に向けて努力した形跡は皆無である。米国に隷属し、辺野古移設案への回帰をひたすら誘導し続けたのだ。鳩山前首相は内閣人事で、政策目標に適した人材配置を行うべきだった。
 
 第二の誤りは、県外移設、国外移設実現に向けて、鳩山前首相が意思を貫き通さなかったことだ。いかなる強い圧力がかかろうとも、総理大臣として主権者国民と約束したことを守り通す強さが必要だった。鳩山前首相が新聞社の取材に応じて心情を吐露したのは、こうした点について、真摯な反省の気持ちがあるからだと思われる。
 
 鳩山前首相の首相時代の行動のあり方に対して批判をすることは容易である。しかし、逆に言えば、それほどまでに日本の意思を貫くことに対する風圧が強かったことが推察されるのだ。この時期に、鳩山前首相が真相を明かしたことを批判する向きがあり、その批判を理解できないわけではないが、この行動から透けて見える鳩山前首相の真意を推し量る必要がある。
 
 鳩山前首相は菅直人氏の対米隷属の姿勢を批判しているのだ。普天間を辺野古に移設するための大義名分は「抑止力」しかない。しかし、この「抑止力」の根拠は薄弱であることを鳩山前首相が暴露したのである。
 
 つまり、日本の主権者国民の総意を踏みにじって辺野古に新たな巨大軍事基地を建設する正当な理由は存在しないことを鳩山前首相は明らかにしたのである。
 
 自分自身で「抑止力」を理由に辺野古移設を示しておきながら、この期に及んで「抑止力」論に強い根拠はないことを明らかにしたことを無責任だと批判する声がある。たしかに無責任である面は否めない。
 
 しかし、「抑止力」論に強い根拠がないことが真実であるなら、その真実を明らかにせず、主権者国民の意思を踏みにじって辺野古での巨大軍事基地建設をこのまま容認することの方が、はるかに罪は深い。

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 菅直人氏はひたすら米国の言いなりになり、普天間の辺野古移設を強行しようとしているが、まだ最終的な結論は得られていない。沖縄の主権者国民が辺野古への移設をまったく認めていないからである。
 
 まだ、方針転換を行う余地はあるのだ。この段階で、鳩山前首相が真相を暴露したのは、自分自身に対する批判が巻き起ころうとも、主権者国民の意思を踏みにじる辺野古軍事基地建設をこのまま容認することは間違いであることに気付いたからであると思われる。
 
 米国が辺野古移設を要求しているのは日本の安全のためではない。米国軍隊が日本の国土を自由に使用する権利を手放したくないこと、最新鋭の基地設備を日本の負担で整備させたいからなのだ。また、駐留地としての沖縄がグアム・サイパンよりもはるかに快適だからなのだ。
 
 米国は米国の利益しか考えていない。米国は日本を隷属国としか捉えていない。日本が米国の命令に歯向うことを断固許さないとの姿勢を保持しているにすぎない。
 
 国会審議を見ても、旧自公政権の面々と、民主党の現執行部は米国の手先として発言する売国人で埋め尽くされている。これが日本の議会人であることを恥ずかしいと感じる主権者国民がどれほど存在することか。嘆かわしい現状である。北澤防衛相は鳩山政権の閣僚を務めておきながら、前首相を罵倒する発言を臆面もなく行った。このような背徳の人物を閣僚に起用したことを鳩山前首相は心底後悔しているだろう。
 
 海兵隊の沖縄駐留にもはや正統性は存在しない。いまからで遅くない。普天間基地の海外移設決定に向けて主権者国民が行動を起こさねばならない。もちろん、政界大再編が不可欠である。

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2011年2月16日 (水)

客観的に無実の小沢元代表に推定無罪適用は当然

菅直人民主党執行部が小沢一郎民主党元代表に対する党員資格停止の処分を決める方針だという。民主党は民主党執行部だけの存在ではない。民主党を支える主権者国民の意思を代表する存在である。菅直人民主党執行部が民主党を私物化していることに対して、民主党を支える主権者国民は怒り心頭である。
 
 民主党が正義と公正、さらに地球よりも重い基本的人権を尊重するのなら、私的な利益動機に基づく狂気の小沢一郎氏処分を撤回するべきだ。
 
 小沢一郎氏は政権交代の父である。小沢氏の力量、見識、リーダーシップがなければ政権交代は実現していなかった。2003年菅直人氏、2004年岡田克也氏、2006年前原誠司氏の三人の民主党代表によって、民主党は解党の危機に追い込まれた。その存亡危急の局面であえて火中の栗を拾い、奇跡の民主党大躍進を誘導したのが小沢一郎氏である。

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2009年3月3日の検察史上最大の汚点と言える大久保隆規氏に対する不当誤認逮捕が無ければ、2009年8月の総選挙結果を受けて、小沢一郎氏はいま、内閣総理大臣の地位にあるはずだ。
 
 2009年3月3日の三三事変に対して、民主党は挙党一致で検察の暴走に対峙し、民主主義を守るべき責務を負っていた。結局、三三事変は空前絶後の誤認逮捕だったことが明らかになったのだが、この史上最大の事実を知る主権者国民は依然として圧倒的少数である。
 
 ところが、岡田克也氏、前原誠司氏、仙谷由人氏、渡部恒三氏などは、正義と公正よりも私的な利益を優先して、小沢氏に対する検察の暴走に加担する恥ずべき行動を取った。その後、菅直人氏も、この卑劣極まる党内クーデターに加わり、さらに主謀し、政権転覆と権力収奪を謀ったのだ。
 
 さらに恥を知らないこれらの面々は、さらに政党を私物化して、卑劣な小沢氏攻撃を展開している。
 
 いまから220年も前に、フランスでは基本的人権を擁護するための鉄則が確認されている。基本的人権擁護の「いろはのい」がフランス人権宣言(1789年)に記されている。
 
 第9条に「無罪推定の原則」と呼ばれる規定が条文化された。

第9条(無罪の推定)

何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
 
 起訴=有罪ではない。しかも、小沢氏の場合、検察が2年にも及ぶ捜査を重ねて不起訴の結論を示したのである。検察審査会の二度の議決で起訴できる制度が導入されたが、この検察審査会起訴と通常の起訴はまったく別のものである。
 
 裁判が公開原則で開かれることを考えれば、検察審査会についても徹底した公開性の原則が打ち立てられねばならないはずである。ところが、現行の検察審査会は完全にブラックボックス化しており、公正と正義がとても満たされているとは言えない状況にある。
 
 とりわけ、小沢一郎元代表に対して二度の起訴相当議決をしたとされている東京第五検察審査会の活動事実には、深く大きな疑惑が渦巻いている。検察審査会事務局が発表した審査会審査委員の平均年齢データは、全員が交代したはずの審査委員が実は一人も交代していなかったことを示唆している。
 
 二回目の審査においては、補助審査委員弁護士の同席が義務付けられているにもかかわらず、吉田繁實弁護士が委嘱されたのが9月8日、議決が9月14日とされるなかで、第1回目の会議が7月13日に開かれ、合計7回の会議が持たれたとの報告が事務局からなされており、現代のミステリーを提供している。
 
 起訴された当事者が起訴事実を認めているなら、党による処分は妥当性を持つが、当事者が起訴事実を全面否認している場合には、民主主義政党として、民主党は「無罪推定原則」に則って対応すべきは当然のことである。
 
 当事者が全面否認しているにもかかわらず、党が処分を下すのは、完全に「無罪推定原則」に反している。菅直人民主党執行部が、民主主義の根本原則の中核である「基本的人権の尊重」を踏みにじることを意味する。
 
 このような不正義、不公正をまかり通らせるわけにはいかない。
 
「無罪推定の原則」を踏みにじり、判決が確定するまでの間に党が処分を下すことは、民主主義の否定である。菅直人氏、岡田克也氏、枝野幸男氏、仙谷由人氏、渡部恒三氏、前原誠司氏などを含む、ぼけなす民主党悪徳10人衆は、顔を洗って出直し、人権擁護の原典でもあるフランス人権宣言の勉強からし直す必要がある。

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2011年2月15日 (火)

柴田トヨさんの『くじけないで』とペアでの書評

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』について、ジャーナリストの高橋清隆氏『週刊金曜日』2011年2月4日号に書評を掲載下さった。この場を借りて深く感謝申し上げます。
 
 拙著『日本の独立』の出版社である飛鳥新社は、柴田トヨさんのベストセラー『くじけないで』の版元でもある。
 
 「6コーナー9周」様が、拙著と『くじけないで』をお読みくださり、記事を掲載くださったので、その一部を紹介させていただく。
 
『くじけないで』(柴田トヨ著)
私も読ませていただきましたが、とても心が温まる、素敵な詩集です。

「6コーナー9周」様
[]「日本の独立」植草一秀著 「くじけないで」柴田トヨ著」

 
()
 
は昨年12月初め発売されるのを待って買った本です。
 

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「日本の独立」
 植草一秀 著   1750円
読むの気骨折れたけど貴重な本です。
 
戦後(特に近年の)日本の詳細な歴史本ともいえる力作です。
 
1.六・二クーデターの真実
2.小泉、竹中政治の大罪
3.この国のかたち
4.菅直人政権の「逆コース」
5.主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘 
 
1回読んだだけでは・・読んだ・・というだけ。
 
繰り返し読んでるうちに理解が深くなるのだろう、と思えるのは
正しく歴史本そのものだねえ。
 
しかも、全てを現実に見聞きしてる内容だし・・再度ゆっくり
読み直してみよう。
 
先週末、実家から特急電車に乗って今年1回目の樹脂粘土教室へ。
其の時の先生のお話。
 
「今100歳の方の詩集、読んで涙が出て涙が出て・・・・」と。
 
で教室からの帰り道の本屋に寄ったけど売り切れでなかった。
 
(
)
 
午後からやっぱり涙が出たとの100歳の方の詩集を読まなくっちゃ!
老耄父相手で、心も目も干からびた砂漠・・と思い立って都心に出た。
 
ありました!
 
金文堂の店員さん曰く「昨日10冊入りました。1冊残ってます!」
 
1911年生まれの柴田トヨさんの詩集
「くじけないで」千円です。
 
 

くじけないで Book くじけないで

著者:柴田 トヨ
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 ☟
自分にピタッときたのは下記です。
 
 Photo
 
自分にはKとSの二人の息子がいます。倅という呼び名は
自分の辞書にはありませんが、倅二人の私に対する物言いは
この詩文に類似してます。( ^^)
 
私の予定表には、親がボケるという文字は皆無でした。
 
私自身についてはボケる・・・かも分からんという恐怖が
時々よぎります・・・父には似たくない!
 
(
)
 
更に追記。詩集「くじけないで」読後感想
やさしいやさしい老女です。今の私が詩を書くとしたら
題字は「わが闘争」デス
幾つになっても懲りないワタシナノです。涙は出ませんでした。
但し少し安らぎました。」

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NHK民主化が歪みきった情報空間是正の第一歩

日本の情報空間を歪めている元凶はマスゴミの堕落である。

 日本が米国・官僚・大資本によって支配されていることを考えると、大手民間放送による情報操作を是正することは、少なくとも短期的には困難である。
 
 日本政治を一新し、官僚独裁の制度を根本から修正し、同時に米国による日本支配に終止符を打たねばならない。このとき、企業献金の全面禁止を実現し、大企業による日本政治支配の構造も打破しなければならない。
 
 しかし、そこまでの道のりはまだ遠い。
 
 現状では、民間放送の偏向を是正する強制力を主権者国民が保持していないのだ。
 
 だからと言って、あきらめてはならない。
 
 できることから手をつけてゆく必要がある。
 
 NHKの運営は、主権者国民が払う放送受信料に大きく依存している。しかし、番組編成に主権者国民の声はまったく反映されていない。
 
 とりわけ政治番組においては、北朝鮮の朝鮮中央放送と日本放送協会はほぼ同列の「御用報道」に徹している。
 
 この偏向を打破することが、日本のマス情報空間是正の第一歩になる。

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主権者国民の払う放送受信料で運営を行う以上、主権者国民の意思が番組編成に反映されなければおかしい。第二次大戦後に検討された放送委員会に類する権限のある独立機関を設置して、この放送委員会にNHKを運営方針を決定させる方式を導入するべきである。
 
 こうしたNHKの民主化を実現するために、主権者国民が放送受信料支払を拒絶する運動を展開する必要がある。
 
「代表なくして課税なし」
の原理をNHKの運営に導入することを求めて、国民運動を展開するべきである。
 
 主権者国民から強制的に放送受信料を徴収して、権力べったりの御用放送を行われてはたまらないのだ。
 
 2月6日の「名古屋の乱」は、主権者国民が蜂起すれば、既成政党の横暴を打破できることを証明した。
 
 市民は被支配階級ではないのだ。政治の方向を決定する権利を有する主権者なのである。この主権者がNHKの運営の基本方針を定める権利を有していないことが不当なのである。
 
 NHK改革が日本の歪んだ情報空間是正の第一歩になる。効果的な国民運動が展開されなければならない。

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「凡人まったりな」様のメッセージ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』について、「凡人まったりな」様が書評を掲載くださったので紹介させていただく。
 
 拙著をご高読賜り、身に余るお言葉を賜り深く感謝申し上げます。
 
 まだ、お読みになられておられない方。地方の書店では、店頭から排除される傾向がありますので、アマゾンなどのブックショップ、あるいは、版元の飛鳥新社へのご注文をお願い申し上げます。
 
 512ページのハードカバーで、少しかさばりますが、なにとぞご高読賜りますようお願い申し上げます。
 

日本の独立 Book 日本の独立

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「凡人まったりな」様
「日本の独立」

 
「著者は2004年と2006年に迷惑防止条例違反で有罪となっていることを忘れないうちに書いておきます。まぁそう言った経緯は著者の分析などとは関係なのでどんどん読み進められる。500ページにわたる分量であるが,ニュースなどに敏感な人はすらすら読めます。おそらく,植草一秀の『知られざる真実』でも政治経済についての分析を読んでいる人も多いはずでそう言った人でも新たな書き下ろしなので楽しめるでしょう。
 
「米・官・業・政・電」利権複合体により日本は明治以来に突き動かされてきたこと事例を引き似ながら論証されています。「米・官・業・政・電」と聞くと田中康夫の「政官財学報」を思い浮かべるのですが,歴史の中の日本を考える上では田中安との「学」が取れて「米」が入ってくることになります。田中康夫とは観点がことなるだけで言わんとすることは近似するのではないとか印象を持ちました。
 
「Ⅱ 小泉竹中政治の大罪」は改め読むと日本に対してこれでもかという位にテロ行為を行っていたのだなと気づかされます。自民党はこれらの反省をキチンとしないかぎりとてもではないが投票する気にはなれません。すこし残念なのはイラク戦争についての記述がスクなのですが,著者はエコノミストが本分なので仕方がないのでしょう。また,「Ⅲ この国のかたち」では官僚制度の歴史について明治以降から論じている詳論としてまた,教科書的な論述とは違った形の理解もあるのだと面白く読めました。
 
IV 菅直人政権の「逆コース」」は菅直人政権についての問題点を鋭く論述している。特に経済政策についての問題点については専門家であるがゆえに説得力がある。著者は335ページにおいて正当にも日本において変化が求められられている点について1.対米従属からの脱却,2.官僚主義構造の破壊,3.政治権力と大資本の癒着排除,4.市場原理主義の経済政策排除,5.警察,検察,裁判制度の近代化の5つだと指摘している。
 
このなかでいくつか拾い出してみると1.については反米あるいは嫌米の論調なのかと誤解してしまいそうだが,日米関係についてそのあり方を単なる奴隷のような関係から普通の国としての日本とアメリカの関係を捉えなそうと言うことを論じているだけで普通のことを言っているに過ぎないと思います。2.4.についてはあまり目新しいことはない気がします。ただし,3.については共産党の言説よりはよほど説得力があるので該当箇所を読まれると良いでしょう。5.については特に著者ならではの部分であると思えるので実感がこもっているようです。残念なのはメディアだけについてその問題点を指摘されると良いかと思います。
 
V 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘」は是非にでも読まれたい。これから小沢一郎を巡る問題が本格的に出てくることになるので,大メディアではほとんど語られることのない問題を指摘されているからです。この部分だけでもこの本は読む価値があると思います。その意味でお買い得であると思います。」

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2011年2月14日 (月)

私の冤罪立証活動を妨害する腹黒い輩(やから)

今日は私が巻き込まれた冤罪事件について記述する。

 悲劇の発端は1998年1月30日に起きた。私はこの日の夕刻、東海道線上り電車内の4人掛けボックス席の通路側の座席に腰をかけた。向かいには女性が二人腰をかけていた。向かいの女性は眠っている様子だった。当時私は足の付け根に湿疹があり、暖房の温かさによってかゆみを感じ、ズボンの上から患部を掻いた。
 
 このことが誤解されたらしく、車掌が通り過ぎる時に、向かいに座っていた女性が車掌に声をかけた。
 
 当然、犯罪でも何でもない。ところが、警察に連行され、大声で恫喝され、認めなければ逮捕だと騒がれた。このときの私の対応が誤りであったことは、のちに判明するが、警察の恫喝と利益誘導に応じて、上申書を書いた。本来、直ちに弁護士を呼び、適正な対応を取るべきであったが、こうした問題への無知が災いした。
 
 当時は橋本政権の時代であった。私は消費税増税反対の先鋒として活動し、当時の新進党に重用された。97年2月に衆議院予算委員会では新進党推薦で公聴会での参考人意見陳述をした。何らの問題もないことが刑事事件とされた背景に、当時の橋本政権との激しい確執があったのだと推察される。
 
 2001年に小泉政権が発足し、私は小泉政権批判の先頭に立った。小泉政権が私を敵対視したのは当然のことであった。このなかで彼らは98年事件の存在を掴み、これを表面化させようと画策したものと思われる。テレビ番組への出演のなかで、何度もその感触を経験した。
 
 2004年品川事件はこのなかで発生した。横浜から神奈川県警の警察官が品川まで私を尾行し、品川駅改札で私を見失った後も執拗に私を探し出そうとしたことは異常としか考えられない。
 
 私が完全無罪である動かぬ証拠は品川駅高輪口エスカレーター上下4台の防犯カメラが完全に捉えていたはずである。私は一貫してこの防犯カメラ映像の解析を求め続けたが、警察は10日以上も要請を拒絶し、あげくの果てに「映像が消えてなくなった」とした。警察による証拠隠滅であった。
 
 2006年9月事件では、私の無罪を完全に立証する目撃証人が名乗り出てくれて、法廷で私の無罪を完全に立証した。検察側も目撃証人を出廷させたが、この証人の証言は重大な矛盾に満ちたものであった。
 
 あげくの果てに、この証人が警察への出頭日について、完全な偽証を行ったことも明らかになった。この証人の証言はねつ造されたものであると思われる。
  
 私の無実は法廷で完全に証明されたが、不当に歪められた国策裁判が展開された。

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基本的人権擁護の観点に立てば、刑事司法における最大の要請は冤罪の防止にある。
 
「10人の真犯人を逃しても一人の無辜を処罰してはならない」
 
 この「無辜の不処罰」こそ、基本的人権擁護の基本中の基本である。
 
 明治の時代に、この視点を誰よりも重視したのが初代司法卿江藤新平であった。これに対して、国権の強化のためには人権圧殺もありうべしのスタンスをとったのが大久保利通である。大久保は不正な方法で江藤新平を抹殺した。ここから、人権軽視・人権無視の日本警察・司法の歴史が定着していった。
 
 冤罪被害者がどのような理不尽、不条理、苦しみに直面するのかは、経験をした者にしか分からないと思う。
 
 それでも私は真実を述べ、真実を訴えて、今日まで闘ってきている。ありがたいことに、多くの同胞が私の言葉に信頼を寄せて、私の言葉を信じてくれている。そのことに深く感謝を表したい。
 
 真実を直接知る者は本人しかいない。天と地、そして汝と我。この四者だけが真実を知る。これを「四知」という。
 
 その場にいなかった人は、結局、誰の言葉を信じるかによって、判断が変わる。
 
 私は、事件の詳細を書物にも記述した。私が知る真実のすべてをありのままに示してきた。そのうえで、天地神明に誓い、無実であることを訴え、再審開始に向けて、いまなお名誉回復の闘いを続けている。
 

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 このなかで、私が許しがたいことは、私と連帯する運動をしている顔をしながら、私を貶(おとし)めようとする者が存在することだ。
 
 2006年の事件について、①その日に大量の酒を飲むことは事前に想定できないから謀略はあり得ない②品川駅で反対方向の電車に乗ったことを重視すべきである、ことを強調して、私の事件は冤罪ではないと流布している者がいる。
 
 私の敵対者ががそう主張するのは当然だろうが、私の側にいるそぶりをしながら、こうした情報拡散をしている者が存在することを私は見逃さない。
 
 また、別の者は、「弁護士に聞いたところ、どうも冤罪ではない」との話を拡散している者がいる。2004年事件の際は、山口正洋という人間が、事実をねつ造して虚偽情報をブログに掲載して、私に対する人権侵害行為を行ったが、この手の人間が他にも存在するのである。
 
 上記二つの点については、
 
①2006年9月13日の宴席が酒類の飲み放題コースになっていることは、私が顧問をしていた会社のなかで情報として広められていた事実がある、
 
②品川駅のJRから京急への改札目前の電車は下り電車で、深く酒に酔っていたため、うっかり目前の電車に乗り込んでしまっただけである。
 
 事前に情報を収集すれば、当日夜に大量の飲酒をして私が姿を表すことは間違いなく事前に予想できたのである。
 
 2006年事件の当初の弁護団には不審な点が多く、保釈直後に弁護団全員を解任して、新しい弁護団を編成した。この新弁護団によって、初めて有効な公判対策が取られた。懲戒請求を検討する問題が存在した。
 
 私を陥れるための情報を拡散している人物が複数存在することが分かってきた。少なくとも三人については特定しつつある。
 
 私は、純粋な信条から、民主党小沢一郎元代表に対する不当な弾圧を糾弾する活動を展開しているが、この運動との連携をも阻止しようとする動きまでもが存在する。小沢氏支援集会への私への参加要請が少ないのもこのことが関係している。
 
 問題の芽を摘むために、ぜひとも情報提供にご協力をお願い申し上げたい。上述したような情報拡散の現場を経験した方に、その事実をぜひともお知らせ賜りたいと思う。組織戦を破壊する活動として、本当の敵が内部に潜む場合が多い。事実をより正確に把握しておきたいため、関係情報の提供、拡散をお願い申し上げたい。
 
 五流政治評論家の福岡正行なる人物が静岡での講演で、「植草は冤罪でない」と述べたことが伝わってきたが、どのような事実検証をしたうえでその発言を行ったのか。発言事実の確認を含めて事実を検証しておきたい。
 
 佐藤優氏の著作により、「国策捜査」なる言葉が市民権を得た。私の理解は、政治的な背景をもって、警察、検察権力が行使されることが「国策捜査」である。
 
 加えて見落とせないことは、政治権力から市民を守るために存在するはずの司法権力が、実は政治権力の支配下に置かれている現実である。日本の現実は司法が政治権力に支配され、政治的背景をもって司法権力が行使されているところにある。政治的背景によって裁判が歪められるのが「国策裁判」である。
 
「国策捜査」と「国策裁判」によって、日本の民主主義が危機に置かれていることをすべての主権者国民が認識しなければならない。

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2011年2月13日 (日)

民衆は小異を残し消費税大増税阻止で団結すべし

悪徳ペンタゴンの力は強力である。

 戦後日本は、米国・官僚・大資本の三者に支配され続けてきた。この米官業トライアングルは、その手先として利権政治屋集団(政)とマスゴミ(電)を活用し、この米官業政電の五者が利権複合体=悪徳ペンタゴンを構成して、日本支配を続けてきた。
 
 この支配構造に大きな風穴を開けることを誘導したのが小沢一郎氏である。小沢一郎氏は小沢氏に対する激しい総攻撃を受けながらも、政権交代の大業を成就させるところまで主権者国民を導いたのである。
 
 この政権交代を完成させる最後の砦が2010年7月参院選だった。
 
 悪徳ペンタゴンが死に物狂いで抵抗することは明白だった。私もこのブログでその危険を警告し続けた。
 
 しかし、残念ながら、力及ばず、昨年6月2日の政変を防ぐことができなかった。悪徳ペンタゴンに魂を売り渡した菅直人氏が、民主党内悪徳10人衆の先頭に立って、主権者国民から政治権力を不当に、不正に奪取してしまった。
 
 主権者国民は7月11日参院選で、菅直人氏不信任の評決を下したが、菅直人氏は主権者国民の意思表示を踏みにじり、権力の座にしがみついている。
 
 昨年9月14日の民主党代表選が原状回復の重要な機会であったが、悪徳ペンタゴンは狂気の情報工作、不正選挙を実行し、小沢一郎総理大臣誕生の正統な機会を踏みにじってしまった。
 
 日本の政治権力は、主権者国民から再び悪徳ペンタゴンの手に差し戻されたのである。

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このなかで、主権者国民にとっての最重要の喫緊の課題は、主権者国民の意思を踏みにじる消費税大増税が悪徳ペンタゴンによって決定されることを防ぐことである。
 
 何よりも留意しなければならないのは、悪徳ペンタゴンは結束して庶民大増税の消費税大増税を強行に推進することである。この不正を阻止するには、消費税大増税に反対する主権者国民が大同団結しなければならない。
 
 敵が一枚岩になる以上、消費税大増税阻止勢力は結束しなければならない。消費税大増税阻止勢力が分裂すれば、それこそ悪徳ペンタゴン勢力の思うつぼである。
 
 消費税大増税に反対する勢力のなかに経済思想の大きな相違があることなど当然理解している。「小さな政府」を指向する立場から消費税大増税に反対する主権者が存在する一方で、「セーフティネット強化」が重要だが、消費税大増税による財源調達は逆進性が強く反対だとの立場もある。
 
 また、消費税の問題に入る前に官僚利権を切るのが先決だから消費税大増税を絶対に阻止しなければならないとの主張もある。
 
 消費税大増税に反対する理由が異なるからと言って、この主権者国民勢力がばらばらな対応を取るなら、官僚利権も切らないままに消費税大増税が決定されてしまうのだ。
 
 名古屋での主権者国民のおおきなうねりは、官僚利権への切り込みをまったく行わずに庶民に大きな負担を押し付けようとする悪徳ペンタゴンに対する民衆の激しい怒り、激しい憤りを端的に表したものである。
 
 名古屋で「山は動いた」のだ。このムーブメントを日本全国に広げてゆかねばならないのだ。
 
 問題は山積している。しかし、そのなかで、ものごとの優先順位を定めて戦略的に対応しなければ、支配者米官業トライアングル、悪徳ペンタゴンと対峙することなどかなわない。
 
 そのために、私は次期総選挙の最大争点を「消費税大増税の是非」と定め、消費税大増税を阻止するため、主権者国民が大同団結することを提案している。
 
 大きな敵に立ち向かうには、「小異を残して大同につく」対応を主権者国民が取ることが不可欠だ。この対応を取らなければ、戦いに勝てるわけがない。永遠に野党にとどまり続け、遠吠えをし続けるしか道はなくなるのだ。
 
 いずれ政界では地殻変動が起こらざるを得ない。米官業トライアングル利権を追求する勢力と、主権者国民の利益を追求する勢力に政界が二分され、二大勢力が対峙する状況に誘導しなければならない。
 
 悪徳ペンタゴンは、米官業トライングル利権を追求する二つの政党を形成し、この勢力に二大政党を担わせようとしている。民主党が悪徳10人衆に支配され続ければ、自民・民主の二大政党制はいずれもが米官業トライアングルの支配する二大政党制になる。
 
 選挙制度改正が強行に推し進められ、小政党はせん滅されるだろう。
 
 巨大な敵に対峙するときに、自陣営のなかで内輪もめを始めることは、はなから最終決戦を放棄するようなものだ。これらの内輪もめを意図的に誘導しているのなら、その勢力は悪徳ペンタゴンの手先ということになる。
 
 不正で不当な消費税大増税を断固阻止しなければならない。この大目標を成就させるためには、主権者国民が大同団結しなければならないのだ。この結束を破壊する行動は、消費税大増税実現を推進するためのものだと判断される。

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2011年2月12日 (土)

NHK放送受信料支払拒否国民運動を立ち上げよう

NHKが政治権力の御用機関として御用放送を続けるのなら、一般市民から受信料を徴収するのは間違いである。
 
 名実ともに政府御用放送機関として、その費用を全額政府が支出するべきだ。NHKの現状は、北朝鮮の国営放送・朝鮮中央放送とほぼ同列の存在である。
 
 しかし、この場合、NHKに対する資金供与は予算事項となるから、国会の審議に付して国会で承認を得ることが必要になる。NHKが大相撲を必死で擁護するのは、大相撲放送がNHK存立の重要な要素のひとつだからだ。しかし、多くの放送受信料支払者が日本相撲協会への巨大な資金供与を廃止してもらいたいと考えている
 
 2011年の経済政策の最大の課題は消費税大増税問題である。菅直人氏が消費税大増税を強引に推進しているから、この問題を主権者国民が真剣に考えなければならない。
 
 とはいえ、主権者国民はこの問題について、直近2回の国政選挙で明確な意思を表明している。消費税大増税に明確にNOの意思を表示したのだ。
 
 日本が民主主義国家であるなら、この主権者国民の意思を尊重するしか道はない。
 
 菅直人氏と与謝野馨氏が民主主義の根幹を踏みにじって消費税大増税を強行に推進している、主権者国民にとっての反逆者が菅直人氏と与謝野馨氏である。
 
 菅直人氏は首相就任を承認してもらえるかどうかを判定する本試験、昨年の参院選で主権者国民から明確に「不合格」の判定を受けた人物である。民主主義の根幹を重んじるのであれば、当然、この時点で首相を辞任しなければならなかった。
 
 それにもかかわらず、厚顔無恥に総理の椅子にしがみついている人物である。
 
 与謝野馨氏は2009年8月の総選挙に東京第1区から自民党公認候補として立候補した人物である。小選挙区選挙では落選した。しかし、自民党の比例代表枠で、辛うじて復活当選した。自民党への投票により、与謝野氏は救済されて議員資格を得たのだ。
 
 この与謝野氏は民主党政権打倒を旗に掲げて新党を創設した。比例区で自民党に投票した主権者の意思を踏みにじった。
 
 この新党で与謝野氏は民主党を攻撃し抜いた。自分が「平成の迂回献金王」であることを棚にあげて、鳩山由紀夫前首相を罵倒する卑劣な国会質疑を行った。
 
 この与謝野氏が大臣になりたくて菅直人氏にすり寄り、大臣の椅子を手にした。権力亡者ぶり、老害ぶりをいかんなく発揮しているが、議員を辞職して内閣入りする以外に、ぎりぎり人の道を歩む余地はなかったが、議員をやめずに民主党政権入りした。日本でもっとも軽蔑されるべき人物の一人である。

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このなかで、NHKは2月11日午後10時55分からの「Bizスポ・ワイド」に与謝野馨氏を出演させて、御用放送を行った。
 
 おべんちゃら係のキャスターなどを配置して政府御用番組を放送した。裏側にあるのは、財務省のTPRである。財務省が予算措置など、さまざまな圧力をかけて、NHKに御用番組を作らせている。
 
 NHKがこの姿勢で番組編成を続けるなら、日本国民全体でNHK放送受信料支払い拒否運動を大々的に展開しなければならなくなる。
 
 消費税大増税強行推進論者の与謝野氏を出演させるなら、消費税大増税阻止を主張する論各を出演させなければ、「政治的公平」は確保されない。
 
 しかも、主権者国民がすでに2回の国政選挙で、明確にNOの意思を表示している消費税大増税問題である。
 
 消費税大増税を絶対に阻止しなければならない最大の理由は、官僚利権がまったく切り込まれていないことにある。財務省が本当に財政の行く末を心配し、早く国民の議論への参加を実現したいなら、まず、財務省利権を誰の目にも分かるように切るのが先決だろう。
 
 この行動を実行に移したなら、財政の将来が心配だと発言する資格が初めて生まれる。しかし、財務省利権には一切手を付けようともせずに、消費税大増税を強行するのは、人の道に外れた行動だ。
 
 細かなことを言っても分かりにくい。
 
 日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを完全に廃止する。日本銀行と東京証券取引所の天下り両横綱への天下りを根絶する。民間への天下りである、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを根絶する。
 
 まず手始めに、これだけを直ちに実行するのが先決だ。官僚利権に手を入れることを拒絶する財政当局が、消費税大増税を拒絶する主権者にものを言えるのか。
 
 主権者国民の資金で事業を支えるNHKが客観的に政策問題を捉えて公平な論議を喚起せず、ただひたすら政治権力におもねり、御用番組を編成するのなら、主権者国民が放送受信料を負担することは大間違いである。
 
 NHK抜本改革のための法改正が求められている。

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2011年2月11日 (金)

マスゴミは消費税と相撲で世論調査をなぜしない

世論調査が大好きなマスゴミは、二つの世論調査を毎日でも実施するべきだろう。

 ひとつは、消費税大増税だ。
 
民主党は2009年の総選挙で衆議院任期中の消費税増税を否定し、官僚利権の根絶に全力をあげることを公約としましたが、この公約をこのままにして消費税大増税案を決定することを評価しますか?

大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない
 
民主党の菅直人氏は2010年の参院選マニフェストに税制抜本改革の協議を始めると書いてあるので、消費税大増税を具体的に決定することは許されると主張しています。しかし、菅直人民主党はこの参院選で大敗しました。菅直人氏は参院選で大敗したことには触れずに消費税大増税に突進していますが、あなたはこの姿勢を評価しますか?
 
大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない
 
民主党の菅直人氏は2010年7月の参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言しました。そして、この選挙で菅直人民主党は大敗しました。選挙結果は菅政権に対する不信任と評価できますが、菅直人氏はこの結果に対して責任を示していませんが、あなたはこの行動を評価しますか?
 
大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない

2月9日の党首討論で、自民党の谷垣禎一党首は、菅首相が民主党の政権公約に反する政策を進めようとするなら、国民に対してマニフェストの全面修正を明示して総選挙を実施し、主権者国民の信を得てから進めるべきだと述べました。あなたはこの谷垣党首の主張を評価しますか。
 
大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない

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第二のテーマは大相撲である。
 
大相撲では八百長の存在が明るみに出ました。相撲協会は調査を進めていますが、八百長や相撲賭博の実態の全容を解明し、適正な対応策が取られるまでは、相撲興行の再開を見送るべきだとの意見があります。あなたはこの意見を評価しますか?
 
大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない
 
NHKは視聴者が納付した放送受信料を原資として、日本相撲協会に毎年30億円もの資金をつぎ込んでいますが、放送受信者の意向を確かめたうえで資金投入を行っているわけではありません。今後は、このような巨額の予算措置などの決定に際して、放送受信者の意向を反映する仕組みを導入するべきだとの意見がありますが、あなたはこの意見を評価しますか?
 
大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない

日本相撲協会の八百長疑惑は長い間存在し、今回、その確証が新たに明らかになりました。こうした問題に対する日本相撲協会の対応が不十分である間は、NHKは相撲放送を取りやめ、同時に日本相撲協会への資金投入を見送るべきだとの意見がありますが、あなたはこの意見を評価しますか?
 
大いに評価する 評価する あまり評価しない まったく評価しない

 ここに示したのは、世論調査のひとつの例だが、小沢一郎氏の問題について、毎日のようにいかがわしい世論調査を実行してきたマスゴミは、なぜ、消費税や相撲の問題で世論調査を実施しないのか。不正な調査ならしない方がましだが、厳正な調査を行うなら、各社が毎日でも世論調査を実施すべきテーマであると思われる。

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2011年2月10日 (木)

「msi達人」様のアマゾンブックレビュー

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』について、「msi達人」様がアマゾンサイトにブックレビューを掲載くださったので紹介させていただく。
 
 拙著をご高読賜り、身に余るお言葉を賜りまして深く感謝申し上げます。次期総選挙を「増税日本対減税日本」の戦いの図式に持ち込み、第二平成維新を成就するために、微力ながら力を尽くしてまいる所存です。本書をその基本参考書として活用賜れれば、これに勝る慶びはありません。
 

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msi達人」様
「名作です。21世紀の「都市の論理」」

 
「この本は希望です。羽仁五郎の書いた都市の論理に並ぶ名書で21世紀の都市の論理といえます。

 今日本に必要なのは、この本のあとがきにある西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」の始末に困る人です。

「始末に困る人になった植草一秀氏」が官位や金のために日本をアメリカに売り渡す対米隷属政治家を暴き、どうすればいいかを書いています。たとえば第24章官僚意識を変革する秘策で「官」を廃し「員」とすべし。これなどは予算もいらず、やる気があればすぐに実行できます。
 
 事務官、参事官、審議官と呼ぶと威張り自分たちが支配者だと思い込む、事務員、参事員、審議員にすべきである。官房という名前をやめ総務とすべき。裁判を行う民間人を裁判員と呼び、裁判官と分別する、これも職業裁判員、民間裁判員と呼ぶべきだ。まさしくその通りだと思います。
 
 日本の役所で一番威張り散らし最低な人間が集まっているのが裁判所です。裁判所の実態を知れば、どうしてこれだけ世間一般の常識からかけ離れたアホが集まっているのかと驚きます。

 朝鮮出兵に反対し話し合いで解決しようとした西郷隆盛が軍国主義者にされ征韓論を主張して派兵した大久保利通が平和主義者になる、こういうイカサマ日本史を作り上げ、今はアメリカの国債を買うための借金を日本の借金にすり替え、日本は破産寸前の赤字だから増税が必要とマスコミと役人が洗脳宣伝を繰り返す。その元が明治6年の政変にあった。

 植草氏はいう「すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである」

 私の希望は、この本が多くの人に読まれ、小沢一郎が首相になり米軍基地を整理縮小し、植草氏を財務大臣に任命し日本の手持ち米国ドル債を密かに売り抜け、その代金で日本の借金をすべて清算することです。日本に借金はありません、あるのは米国の借金肩代わり証。中国が米国債を売り米ドルが暴落する前に、日本がこれを売り抜けなければ800兆円の資産は紙くずになります。
 
 今、日本の未来のために米国の圧力をはねのけ、これを実行できるのは「始末に困る人になった」小沢一郎と植草財務大臣だけです。

 植草氏はマスコミをマス「ゴミ」と呼ぶ。羽仁五郎の「都市の論理」は70年安保の柱になったが、内容は新聞記事の引用が多い。しかし植草氏の「日本の独立」には新聞記事の引用はない。70年頃はまだ新聞社も真実の情報を提供していたが、今はまさしく「ゴミ」。真実はどこにあるのでしょう。
 
 植草氏はネットと単行本しかないと言います。植草氏のブログは10万人が見ているとのことです(私も見てますが)テレビを見る時間があるならネットでブログを見て植草氏や副島氏の本を読んだ方がいい。そして自分の頭で物事を考え対米隷属思考を脱却し「日本の独立」のために動きましょう。

 消費税を上げるという話の前に、どうして米軍住宅建設のために日本が3兆円も負担しなければいけないのか、どうしてアメリカ軍の飛行場新設のために沖縄のきれいな海を破壊し何兆円ものお金を負担しなければいけないのかを考えましょう。

 消費税をあげても米軍が使って終わり?
 天下り機関への補助金が増えるだけ?
 景気は悪化し失業者があふれ治安が悪化し警察が肥大化するだけ?
 警察官ではなく警察員、検察官ではなく検察員、官と名乗る奴らにろくなやつはいません。
 
 最後にアメリカ政府の機密情報を公開してきたWikiLeaksの代表も婦女暴行容疑で逮捕されました。
 
 権力者は自分たちの不正を暴かれヤバクなると、必ずでっちあげてえん罪を使います。
 
 これも世界共通の「知られざる真実」です。」

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増税日本VS減税日本が次期総選挙の対立図式だ

菅政権が発足して初めての党首討論が実施されたが、菅直人氏はノックアウト寸前の状況に追い込まれた。
 
 菅直人氏が辛うじてゲームを続けているのは、レフェリーであるところのマスゴミが八百長を行っているからだ。
 
 自民党の谷垣禎一党首は、「カド番で八百長してくれと言われて応じるわけにはいかない」、「国民に対するマニフェスト違反の片棒を担げと言われても乗るわけにはいかない」と述べた。
 
 菅直人氏は民主党と主権者国民との契約を一方的に破棄して、自民党案にすり寄ったのだが、その自民党から、考えを改めるのは良いが、しかるべき手続きを踏めと諭されたのだ。
 
 鳥と動物の間を、狡猾(こうかつ)に渡り歩くこうもりは、やがて、どちらからも相手にされなくなる。「信なくば立たず」である。政治に何よりも求められるのは「信頼」、「信用」なのだ。
 
 菅直人氏は2009年8月の総選挙で、消費税問題が最重要の争点となったことを忘れたとでも言うのか。主権者国民は増税ではなく官僚利権根絶に全精力を注ぐことを求めたのだ。
 
 菅直人氏は党首討論で、2010年参院選で消費税増税をマニフェストに掲げたことを得意げに叫んだ。選挙戦の後半、選挙後には消費税増税を撤回したかのような振る舞いをしていた男が、ついに本性を表した。菅直人氏本人が消費税大増税の旗を降ろさずに参院選に臨んだことを自白したのである。
 
 問題は、その提案に対して主権者である国民がどのような意思を示したかだ。
 
 谷垣氏は菅直人氏が開き直った時に、
「そのように増税を掲げて選挙を戦って主権者である国民は、あなたの提案に賛同したのですか」と切り返すべきだった。
「主権者国民は、あなたのその消費税大増税の提案に対して、明確にNOの意思を示したのではありませんか」と追及するべきだった。
 
 ついでに、「2010年の参院選をあなたは菅政権への信任投票だと位置付け、参院選に惨敗しました。あなたはそのことについて、責任を明らかにしたのですか。主権者からレッドカードを突きつけられて、それを無視する人に、民主主義を語ってはほしくないと、すべての国民が考えているのではないでしょうか」と追及してもらいたかった。
 
 主権者国民は2010年参院選でも、明確に消費税大増税にNOの意思を示したのだ。
 
 谷垣氏がこの追及を行えなかったのは、このことを指摘すると、自民党も推進しようとしている消費税大増税提案が主権者国民に拒絶されていることが明確になってしまうからだった。
 
 主権者国民が国政選挙に際して、消費税大増税=NOの意思を明確に示したなら、これが最終決定である。それが国民主権の下での意思決定のあり方だ。
 
 主権者国民の示した意思を無視して消費税大増税に突き進むなら、日本は民主主義国家ではない。日本は主権在民の国家ではないことになる。

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米官業のトライアングルは、官僚利権を守るために、一般庶民に過酷な税負担を押し付けようとしている。メディアは良心も正義感も失い、米官業トライアングルの手先となって、一般庶民大増税実現に向けて、卑劣な情報工作にいそしんでいる。
 
 読売新聞などは、消費税増税を確定せずに総選挙になだれ込むと、消費税大増税の千載一遇のチャンスを棒に振る危険があるとして、警戒を強めている。
 
 菅直人氏は、与野党で談合して消費税大増税案を決めてしまうことを画策している。消費税増税実施の前に国民の意思を確かめると言うが、主権者国民の前には、増税提案だけを提示する考えなのだ。
 
 これでは、判断を仰ぐことにはならない。
 
 来る次回総選挙に際しては、大増税案と大増税封印案とが並べて提示されなければならない。選択肢がなければ主権者国民は判断を示せないからだ。
 
 民主党は二つの異なる勢力の同居体になってしまった。
 
 2009年マニフェストを基軸に据える、本来の政権交代勢力と、2009年マニフェストを放棄して小泉竹中政治に回帰する対米隷属勢力の、対立する二つの勢力が民主党内に同居している。
 
 小沢一郎元代表を中心とする「真正改革勢力」悪徳10人衆を中心とする「悪徳ペンタゴン勢力」の二つの勢力だ。
 
 総選挙を分かりやすくするために、総選挙は「減税日本」対「増税日本」との間での戦いとするべきである。
 
 民主党内の二つの勢力も、「減税民主」と「増税民主」に分けるべきである。
 
 来る総選挙に向けて、地方の市民政党が大きなうねりとなって立ちあがってくることが予想される。「減税民主」はこれらの「地方新党」と、「減税日本」の旗の下にアライアンス=同盟を結成するべきである。
 
 「反悪徳ペンタゴン」=「反官僚利権」=「反対米隷属」=「反消費税大増税」=「減税日本」=「減税民主」の図式で、「自公悪徳ペンタゴン陣営」=「増税日本」と対決することが、次の総選挙のテーマになる。
 
 アライアンスの編成、300選挙区への候補者擁立を急がねばならない。
 
「減税日本」対「増税日本」を次期総選挙の基本図式とするべきである。

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2011年2月 9日 (水)

谷垣氏党首討論正論にしどろもどろ権力亡者首相

うそつき男のうそが行き詰まりを見せている。

 主権者国民との契約を踏みにじって消費税大増税に突き進む菅直人氏。
 
 私はこのブログで、参院選に際して、菅直人氏が消費税増税の旗を降ろしていないことについて警告した。
 
 案の定、菅直人氏は本日、2月9日の党首討論で、2010年参院選に際して税制の抜本改革に向けての超党派の議論を始めると書いてあると大見えを切った。
 
 つまり、菅直人氏は消費税大増税を掲げて参院選に臨んだのだ。菅直人氏は昨年の参院選の前に消費税増税を大きく掲げたところ、主権者国民から激しい非難を浴びると、その内容を大幅にトーンダウンさせた。
 
 すぐにでも消費税を引き上げるかのように受け取られたが、協議を呼びかけただけだと発言した。「協議を呼び掛ける」の言葉の意味をその場その場で変化させて、ごまかしを繰り返している。
 
 いま、菅直人氏が進めているのは消費税大増税実施推進である。これも、言い方を変えれば「協議を呼び掛ける」の言葉に含まれると言いたいのだろう。
 
 参院選に際して消費税増税公約だと批判を浴びたときには、「協議を呼び掛けるだけで、すぐに増税を実施するわけではない」との趣旨の説明をした。しかし、内容を見る限り、菅直人氏が推進しているのは、一貫して「消費税大増税実現」なのだ。
 
 何よりも大事なことは、消費税増税提案に対して主権者国民がどのような意思を示したのかである。
 
 2009年8月の総選挙では、与野党の主張の差が明確であった。自公政権は消費税増税を掲げて選挙を戦った。民主党は次の衆議院任期は政府支出の無駄排除にあてるために、消費税増税を封印することを明確にして総選挙を戦った。
 
 主権者国民は民主党の提示した増税封印=政府支出の無駄排除を選択したのだ。この時点で所得税法附則104条は実質的な効力を失っており、菅直人氏が法律の条文だから法律を守らねばならないと主張するのは、民主主義の根本原則に反するものである。
 
 2010年参院選で菅直人氏は消費税増税をいったん公約として提示し、その後トーンダウンさせた。しかし、菅直人氏が今日の党首討論で認めたように、消費税大増税推進の公約は撤回されていなかったのである。

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 問題は、この参院選で主権者国民がどのような意思を表示したのかである。菅直人氏は今日の党首討論で、いつものイギリスの例を引き合いに出した。議院内閣制では議会の任期中に政権が変わっても、政策に対する審判は全体として次の総選挙で受けると述べた。
 
 しかし、菅直人氏はかつて自公政権が首相をたらい回しにしていたときに、主権者国民の信を受けていない首相に正統性は無いとも主張していた。その場その場で主張がころころ変わるのがこの人物の特徴のひとつである。
 
 菅直人氏は2010年参院選に際して、参院選が菅直人政権に対する信任投票であることを明言した。そして、何よりも重要なことは、この参院選で菅直人民主党が大敗したことである。
 
 低めに設定された勝敗ライン54議席に対して、民主党が獲得したのはわずかに44議席だった。完全な惨敗に終わったのだ。
 
 つまり、主権者国民は菅直人氏が示している政策全体を「契約違反」だとして、菅直人氏の退場を求めているのだ。菅直人氏の下で実施された選挙で民主党は全敗している。本来の民主党支持者の主権者国民が民主党に投票していないのが現実である。このまま進めば、民主党は解体の危機に突入するだろう。
 
 自民党の谷垣禎一党首は、主権者国民との契約を全面的に変更して政策を進めたいのであれば、マニフェストを正式に変更して総選挙で民意を問い、そのうえで政策を進めるのが「正しい手順」だと主張した。正当な当然の主張である。
 
 菅直人氏も与謝野馨氏も、民主主義の根幹を踏みにじっている。主権者は国民だが、この主権者は選挙のときにしか権利を行使できない。選挙を通じて主権者の意思を政治に反映するためには、選挙な際に政党が明確な公約を提示し、政党が公約を必ず守ることが不可欠である。
 
 この基本が守らなければ、選挙など意味はなくなり、国民主権の言葉は完全に意味を失うのだ。
 
 ごまかし、うそつき、権力亡者の菅直人氏には遅ればせながらも退陣するしか道は残されていない。民主党を支持する主権者国民が率先して、この背徳の首相、菅直人氏を首相の座から引きずり降ろさねばならない。

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石川知裕議員裁判での検察側主張の根本的矛盾

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に対する裁判が始まった。検察側は水谷建設から違法に受け取った1億円の裏金の存在を隠蔽するために、原資を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、虚偽記載を主張した。
 
 これに対して、小沢一郎民主党元代表の3人の秘書は、裏金の受領を全面的に否定している。
 
 検察側は水谷建設から1億円の裏金を受け取ったことを前提に置き、このことを隠蔽するために不動産取得資金を銀行からの借り入れとして収支報告書に記載したことを虚偽記載であると主張している。
 
 2009年3月3日に大久保隆規氏が突然逮捕されたことが問題の発端であるが、この事件がその後、どのような経過を辿ったのかをメディアはまず詳しく説明するべきだろう。
 
 検察は収支報告書には新政治問題研究会と未来産業研究会の名称を書かずに西松建設と記載すべきだと主張した。寄付を行ったものを新政治問題研究会、未来産業研究会と記載したことを虚偽記載だと主張した。
 
 ところが、昨年1月13日の第2回公判で、検察側証人として出廷した西松建設元総務部長が二つの政治団体に実体があったとの証言をした。この証言により、大久保氏の無罪、無実は決定的になったのだ。
 
 この天地を揺るがす巨大ニュースをメディアが一切報道しなかったことに、一連の事件の異常さが明確に示されている。すべては、小沢一郎氏せん滅を目的とする政治謀略なのである。
 
 史上空前の検察不祥事を隠蔽するために、無理やり大久保氏、石川知裕氏、池田光智氏を逮捕したのは、その2日後だった。
 
 腐った検察は、およそ刑事事件として取り扱うような内容のまったくない、チンピラの言いがかりのような事由で現職国会議員を含む3人を逮捕するとの暴挙に出たのだ。
 
 検察OBを含む専門家は口を揃えて次のようにコメントした。この逮捕事由が本丸であることは考えられない。巨大な裏金の存在、それに関連する収賄などの巨大犯罪が存在しなければ、このような微罪で逮捕ということはあり得ない。
 
 検察はその後、1年以上にわたって違法とも言える強制捜査を繰り返して、裏金の存在、収賄などの事案をしらみつぶしに調べた。

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ところが、検察は、これらの本丸に関して、何ひとつ立証することができなかったのである。
 
 このことを踏まえると、石川氏、大久保氏、池田氏の裁判は重大な矛盾のなかにあることが明白である。検察は冒頭陳述で3名の元秘書が水谷建設からの裏金を受け取り、この事実を隠蔽するために不動産取得資金を銀行借り入れとしたと主張したが、水谷建設からの裏金は検察が立件しようとして立件できなかったことがらではないのか。
 
 立証もできないことがらを、あたかも事実であるかのように強調し、マスメディアにイメージ報道を流布させるのは、あまりにも卑劣である。
 
 検察側は水谷建設関係者を証人申請し、立証できなかった裏金問題をあたかも存在する疑惑であるかのイメージを植え付けようとしているが、精査に精査を重ねて立証できないとの結論に至ったことを素直に示せばよいだけのことである。
 
 水谷建設のすべてを把握していると見られる水谷建設元会長は、裏金問題が検察による「創作」であると証言しており、この発言が真実を示しているものと思われる。
 
 日本の場合、裁判所は政治から独立しておらず、内閣総理大臣が実質的に裁判を指揮できる構造が存在する。とりわけ、政敵に対してはこの権限が不正に行使されているケースが後を絶たない。
 
 裁判を担当する判事が、権力の狗(いぬ)であるのかどうかを、市民が精査する必要がある。
 
 いずれにせよ、検察が捜査に捜査を重ねて立証できなかったことを、立証の根拠に用いることの矛盾を改めて確認する必要があり、この意味で秘書3名の検察側主張がいかに脆弱な基盤に立っているのかは明白である。検察の卑劣で不当な立証を糾弾し、公正な裁判が行われ、小沢氏、石川氏をはじめとする元秘書3名の完全無罪を勝ち取るための世論を正しく形成してゆかねばならない。

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2011年2月 8日 (火)

公正裁判実現のため裁判関係者情報を収集しよう

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に対する裁判が始まった。今後、小沢一郎民主党元代表の裁判も行われることになる。
 
 日本の構造改革の最重要課題のひとつに、警察・検察・裁判所制度の近代化がある。これらの点について、フランス人権宣言はいまから200年以上も前に、大原則を定めているが、日本では、いまなお、その大原則が確立されていない。
 
 この問題は、諸制度を構築する際に、国権を人権よりも重視するか国権から人権を擁護することを重視するか、との問いにどう答えるのかに依存するものである。
 
 明治維新を推進した二大巨頭大久保利通江藤新平であった。大久保が国権の強化のために民権=人権を軽視したのに対して、江藤新平は強力な国家権力を創出する以上、人権擁護、民権を確立することが重要であることを、命をかけて訴えた。
 
 江藤新平は、この時代にあって、冤罪を生まないことの重要性を強烈に訴えたのである。初代司法卿に就任した江藤新平が存命し、明治維新の中心に居残れば、日本は人権尊重の国として発展したと考えられる。
 
 これに対して大久保は国権の強化を重視して、人権を軽視した。警察・検察権力を内務省の管理下に置くとともに、司法権までをも行政権の下に置くことを主張した。
 
 司法が行政権と一体である国権の支配下に置かれれば、司法が政治目的に利用されることは論を待たない。日本の秘密警察体質、暗黒国家体質は大久保利通が創設したと言って過言でないであろう。
 
 明治が生んだ国家の宝であった江藤新平は、三権を独裁的に掌握した大久保利通の毒牙により、除族の上梟首(きょうしゅ)の刑に処せられた。明治の法典を無視する大久保の暴走により、日本の宝の命が奪われたのである。
 
 大久保が創設した暗黒警察、暗黒司法の伝統はいまなお色濃く残されている。これが、現代日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性をもたらす淵源である。

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警察・検察に関しては三つの重大な問題がある。
 
 第一は、刑事処分の決定が警察と検察の裁量に委ねられていることだ。そして、その運用において、「法の下の平等」「罪刑法定主義」が完全に無視されている。刑事訴訟法248条の起訴便宜主義が拡大解釈され、法の支配が崩壊しているのだ。
 
 このことが、政治目的による政敵抹殺と、警察・検察の巨大な天下り利権を生む源泉になっている。
 
 第二は、刑事問題の取り扱いにおける「適正手続き」が完全に無視されていることだ。警察・検察による調書のねつ造、犯罪のねつ造などは日常茶飯事である。村木局長の事件が例外なのではない。村木局長の事件は「氷山の一角」である。
 
 この問題を是正するには、取り調べ過程の全面・完全可視化が不可欠である。完全可視化は被疑者だけに適用するものでない。被害者、目撃者、逮捕者など、関係者すべての言動を完全可視化することによって、警察・検察の日常化している犯罪行為を防止しなければならないのだ。
 
 取り調べの全面・完全可視化さえ、政府はいつまでたっても決めることすらできない。
 
 第三は、公務員の守秘義務違反が放置されていることだ。検察庁職員による違法な秘密漏えいが深刻な人権侵害問題を引き起こしている。この犯罪を厳正に取り締まらなければならない。
 
 もうひとつの重大な問題は、日本では公正な裁判が行われていないことだ。
 
 この問題を鋭く抉り出したのは新藤宗幸氏である。新藤氏の『司法官僚』(岩波書店)は必読の書である。
 

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最大の問題は、日本では日本国憲法第76条に定めのある、裁判官の独立が確保されていないことだ。裁判官の人事処遇のすべてが最高裁事務総局に支配されているため、裁判官は人事評価の悪化を覚悟しない限り、良心と法令にのみ拘束される判断を裁判で下せない。
 
 大半の裁判官は、最高裁事務総局の指令に従って裁判を行っている。
 
 最高裁事務総局は基本的に内閣総理大臣の人事権の下に置かれている。つまり、日本の裁判の大半は、行政権の長である内閣総理大臣の支配下にあるのが現実である。
 
 裁判官のなかに、最高裁事務総局の指令に従わない心ある裁判官がいる。しかし、最高裁事務総局は誰がそのような反乱分子であるかを把握している。
 
 したがって、政治目的で政敵を抹殺する際には、そのような正義派裁判官を担当判事にあてない。権力の狗(いぬ)である裁判官を担当判事にすれば、100%政敵を抹殺することができるのである。
 
 つまり、政治裁判を見るときには、裁判の内容を見るよりも、担当判事の属性を明らかにすることが何よりも重要になるのである。
 
 私が巻き込まれた事件の裁判も、間違いなく国策裁判、政治謀略裁判だった。誰が裁判官に充てられたのかが何よりも重要なのである。
 
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が、小沢一郎民主党元代表の裁判を担当する裁判官の素性を一部紹介された。
 
 担当判事は、大善文男氏である。はなゆー様は警告の意味を込めて、裁判結果について警戒感を強めておられるが、主権者国民が叡智を結集して、不正裁判を糾弾してゆかねばならない。
 
 その第一歩は、この裁判の判事の属性を可能な限り明らかにすることである。公正な裁判を実現することには公益性がある。広く主権者国民に呼びかけて、あらゆる内部告発を含めて、関係判事に関する情報を集めることに全力をあげるべきである。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」という。あらゆる力を尽くせば、重要な手掛かりが必ず得られると思う。この裁判にかかわる人間たちの詳細を全力をあげて調査しなければならない。

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2011年2月 7日 (月)

『金利・為替・株価特報』2011年1月14日号を公開

『金利・為替・株価特報』第125号=2011年1月28日号を、さる1月28日に発行した。タイトルは、
「歴史に学ばぬ財務省主導民衆収奪強行政権」
である。
 
 名古屋市では「増税」ではない、「減税」を公約に掲げた河村たかし現市長が圧勝し、市議会も解散が決まった。主権者国民の力による政治の変革が名古屋でも狼煙をあげた。
 
 霞が関官僚と利権を漁る職業政治屋が天下りと企業献金を切らずに、主権者国民に消費税大増税を押し付けようとする動きに、主権者国民がついに蜂起を始めたのだと位置付けることができる。
 
 庶民大増税のシナリオを書いているのは、財務省である。財務省は自らの利権には一切手を付けさせずに、一般庶民に消費税大増税を押し付けようとしている。利権複合体の横暴をこれ以上許してはならない。
 
 スリーネーションズリサーチ株式会社のHP『金利・為替・株価特報』第124号=2011年1月14日号を公開したので、ぜひご高覧賜りたい。

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以下に2011年1月28日号の目次を示す。なお、次号126号の発行は2011年2月10日を予定していることをお伝えしておく。
 
<目次>
 
1.【政策】日本国債格下げは増税突進菅政権への援護射撃
2.【政局】民主主義の根幹踏みにじる菅直人氏
3.【政局】小沢氏攻撃政治謀略の実態
4.【株価】低迷持続の日本株価
5.【アジア】金融引き締めによる経済の調整
6.【為替】ユーロ・米ドル一時的反発とその反動
7.【金利】債券価格に目先調整のサイン
8.【政策】TPPがもたらす国土の疲弊
9.【投資】投資戦略
 

 本レポートでは、目先の金融市場での株価上昇、債券価格下落と、米ドルおよびユーロの小幅反発を予想した。その通りの展開となっているが、中期的には重大な留意点が存在することに十分な警戒が求められる。

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河村市長大勝が示す菅政権庶民大増税糾弾の民意

愛知県で知事選、名古屋市長選、市議会解散の住民投票が同時に実施された。主権者は、河村たかし氏が前回当選時の最高得票51万票に15万票を上乗せして当選した。
 
 河村氏は住民税の10%引き下げを掲げて市長選に臨み、主権者がこの方針を支持して大勝を果たした。市議会も河村氏の意向通りに解散される。
 
 菅直人民主党は、民主党の牙城である愛知県でも惨敗した。もはや、本来の民主党支持者の大半が菅直人民主党を支持していない。
 
 国政では菅直人氏-与謝野馨氏の、民意からレッドカードを突き付けられたレッドカードコンビが一般庶民大増税の消費税大増税に突き進んでいるが、愛知での選挙結果は、こうした与謝菅仏滅ご臨終政権の政策方針が主権者国民の意思に反していることを改めて確認させるものになった。
 
 菅直人氏は遅ればせながら、即刻退陣すべきである。菅氏や与謝野氏は民主主義の根幹を踏みにじっているから、議員辞職した方がよいと思われる。
 
 河村氏は減税と同時に、市長や市議会議員の報酬削減を提唱している。
 
 政治家が職業化していることに異を唱え、政治は公に尽くす仕事であることを強調している。
 
 国政においても、消費税大増税のように、一般庶民に重税を押し付けることを検討する前に、官僚利権支出を廃絶することが優先されるべきことは当然である。
 
 税制改革が先送りされ、日本の国家財政が疲弊している最大の原因は、霞が関官僚勢力と利権政治屋が自分たちの利権を手放そうとしないことにある。
 
「官僚利権根絶なくして消費税大増税なし」の方針が改めて確認されなければならない。

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また、企業団体献金が政治の根本を歪めている。この制度があるから、公のために政治家になるのではなく、私のため、金儲けのために政治家を志す者が後を絶たないのである。
 
 企業団体献金を全面禁止して、政治家の仕事が金儲けにならない仕組みを確実に導入すべきである。個人献金も企業献金が姿を変えて紛れ込む可能性が極めて高いから、献金制度そのものを廃止するべきである。
 
 政治に必要な費用は主権者が国費から支出すればよい。金儲けのために政治家を目指す人間を根絶することが何よりも重要だ。
 
 主権者国民は2009年8月総選挙と2010年参院選で、官僚利権根絶のない消費税大増税にNOの意思を明確に示した。
 
 この民意を無視する菅直人氏と与謝野馨氏は反民主主義勢力として議員辞職させるべきである。民主主義の根幹をないがしろにする行動を議会は容認するべきでない。
 
 民主主義の賊は菅直人氏であり、与謝野馨氏である。
 
 名古屋での選挙結果は、主権者国民の健全な意思を改めて明示するものである。
 
 財務省に操られる偏向マスゴミは、今後も与謝菅政権の消費税大増税方針を援護射撃し続けるだろうが、主権者国民は絶対に負けてはならない。
 
 心ある政治家、見識のある政党を糾合して、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を創設して、霞が関利権複合体が推進する「官僚利権根絶なき消費税大増税」を確実に阻止してゆかねばならない。
 
 名古屋市民が示した見識を国政の場にも反映してゆかねばならない。

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2011年2月 6日 (日)

「ライジングサン(甦る日本)」様からのメッセージ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』を「ライジングサン(甦る日本)」様が紹介くださったので、以下に転載させていただく。
 
 米国・官僚・大資本が支配する構造を打破し、主権者国民による主権者国民のための政治を確立することが政権交代に託された課題だった。
 
 民主党元代表の小沢一郎氏のリーダーシップにより、政権交代の大業が成就したことは、歴史に刻まれる偉業であったが、政権発足9ヵ月にして、権力は菅直人氏を首魁とする民主党内悪徳8人衆・10人衆に奪われてしまった。
 
「庇を貸して母屋を取られる」とはこのことを指す。
 
 しかし、平成維新をこのまま失敗に終わらせてはならない。主権者国民にとっては「賊」である菅直人氏とその一派を排除し、もう一度平成維新を成就させなければならないのだ。
 
 主権者国民は「米・官・業・政・電」利権複合体=悪徳ペンタゴンに対峙し、この死闘を勝ち抜き、第二平成維新を成就しなければならない。『日本の独立』を私は、この目的を実現してゆく際の基本書であると位置付けている。
 
 ひとりでも多くの同志にご高読を賜りたく思う。「ライジングサン(甦る日本)」様には、私の意を汲んでくださるメッセージを賜り、心より感謝を申し上げます。
  

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「ライジングサン(甦る日本)」様
一家に最低一冊 植草一秀氏の【日本の独立】 (飛鳥新社)」

「一昨日の記事「ネット世論調査 特別版」 の最初の設問で、”植草一秀氏の「日本の独立」を読んだことがあるか”という質問をした。
 本日(2月3日PM4時30分ごろ)の時点で、投票数が全部でちょうど800票、うち「読んだ」も「読んでない」も399票と401票でほぼ50%ずつである。
 本ブログを訪れて投票する方や、ニフティ関連サイトやその他ツイッターからの拡散されたURLから投票する人など様々だと思われるが、この50%の方が読んだという結果は多いのか少ないのかは人それぞれだと思うが、私から見ればまだ少ないと思う。
 
 私が植草氏の著書を宣伝するのは植草氏の著書の宣伝をして植草氏に印税が多く入るからなどという姑息な考えからではない。この「日本の独立」という本は特に第二次世界大戦前後から現在までの米国の日本政治への介入と、それを良しとした政治家や官僚組織、マスゴミが日本と日本国民を統治するために行ってきた悪事や疑惑、コンスピラシー(共謀共同正犯)を時系列に非常に理解しやすく書かれており、日本国民が覚醒するのに一番てっとり早い良書だからである。
 
 ネットでいろんなサイトやブログを尋ね歩いてなんとなく米国や政治家、官僚組織が悪いということだけを感じていても、何が悪いのか、誰がどのような事をしてきたか、しているのかを頭に入れておかなければ覚醒の「カ」の字にも満たないであろう。 それを知らなければ無関心な人々に関心を持たせて、今の腐敗体制=米国+律令政治(官僚支配・統治)を打ち破ることはまず出来ない。
 
 おそらくこの「日本の独立」という本は、大袈裟ではなく日本の歴史を変え後世残り続けるものだと考える。
 
 510ページという長編で1800円という価格だが、これが安いのか高いのかそんな問題ではなく、日本と日本国民が米国・官僚組織から独立し世界を相手に生き残るために最低限必要な本ということだけはハッキリ言える。
 
 ルーパード・マードック(世界のメディア王、ソフトバンクの孫正義の師匠=乗っ取り屋)の子分である孫正義のソフトバンクから販売されているi-podi-padを買って「今の時代はスマートフォンよね~」とへらへらしているよりも、「日本の独立」を読んで日本を変えることのほうが、今しか見ないで米国・官僚組織の奴隷で居続ける者たちよりも将来を洞察して立ちあがり今までよりももっと自由になり生き残れるはずである。
 
読んでない方は是非買って読んで頂きたい。」

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NHKと大相撲の癒着排し、NHK改革断行を

大相撲の八百長が改めてクローズアップされているが、問題の根源は、巨大な日本相撲協会利権にあり、この問題を端緒にNHK問題の本質に切り込むことが最重要である。
 
 本ブログでは、2008年11月12日に、
「観客激減の大相撲九州場所とNHK問題」
と題する記事を掲載した。
 
 その一部を以下に転載する。
 
「問題は、このような問題を抱える日本相撲協会にNHKから巨額の放映権料が支払われていることだ。伝えられるところによると、年間30億円もの資金が提供されていると言う。日本相撲協会の事業収入予算は年間88億円(2008年度)で、NHKの拠出金はその3分の1を占めていることになる。」
 
「私は以前、知人の元NHKのスポーツキャスターから、直接、相撲協会とNHKがかなりの取り組みについて、事前に勝敗を掌握しているとの話を聞いた。最近問題になっている八百長疑惑には、構造的に根の深い現実が存在するのだろうと推察している。」
 
 日本相撲協会と大相撲興業の実情に詳しい人の話によると、まったく「八百長」をしない力士を「がちんこ」と呼ぶそうだが、完全な「がちんこ」力士は少ないとのことである。
 
 千秋楽における7勝7敗力士と8勝6敗の力士では7勝7敗力士が圧勝しているとのデータがこの指摘を裏付けている。
 
 プロレスファンが各地を転戦するプロレス興行を追跡観戦したところ、プロレスの勝敗決着へのプロセスがどの地でもまったく同じだったとの話もある。プロレスは「興業」であって、「がちんこ」勝負の純粋なスポーツとは一線を画する。
 
 大相撲もかなりの部分が「興行」であり、「仕込み」になっているのだと推察される。

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 ヒーローが不在になると、突然、新たなヒーローが生まれて脚光を浴びる。これも「仕込み」の一部なのだと思われる。
 
 連勝記録なども相撲人気の低下に歯止めをかけるための方策だったのだろうが、その「仕込み」も、「がちんこ」力士には強制できなかったと思われる。
 
 仮に八百長が深刻に広がっているとする場合、この八百長が単に力士同志の星の売買にとどまらず、相撲賭博と関係することが容易に推察される。八百長と相撲賭博を媒介に闇の勢力とのつながりが深く広がっている疑いが濃い。
 
 話を元に戻すが、このような相撲に30億円もの資金をつぎ込むことをNHK放送受信者が希望しているのかどうかが問われなければならない。大相撲が巨大なNHK利権であるというのが、ひとつの偽らざる真実である。
 
 NHK放送受信者の多くが、日本相撲協会への年間30億円の資金提供をやめて、受信料を引き下げることを希望するかもしれない。
 
 NHKが現在行っている番組制作のうち、芸能、バラエティーなどについては、放送受信料との関係で、視聴者が希望していない可能性が高い。
 
 NHKの活動を民間放送では供給されない番組制作に限定すべきとの意見が多数を占める可能性は大いにある。放送受信者はNHKの活動を縮小して受信料を引き下げるべきと考えているのではないか。
 
 また、NHKの番組制作、人事、経営方針について、NHKの活動を支えている放送受信料支払者=放送受信一般国民に決定権のある制度を導入すべきと、多くの国民が考えている可能性も高い。
 
 国も日本相撲協会を公益法人として税制優遇装置を取ることを即刻停止するべきである。
 
 民間放送がマスゴミに堕して、偏向報道しか行わなくなったいま、公共放送は本来、極めて重要な役割を担うべき存在である。ところが、日本では、NHKを政治権力の支配下に置いたために、NHKは視聴者である一般国民の側でなく、政治権力の保持者の側に立ってしまっている。米国・官僚・大資本のトライアングルが日本政治を支配するなかで、NHKも米国・官僚組織、そして政治権力の顔色だけを窺う活動に染まってしまっている。
 
 戦後民主化のなかで進展しかけた、放送受信者が投票で選出する委員による組織=放送委員会にNHKを実質支配させる、NHKの新しい統治体制を整えるべきだと考える。同時に、NHKの活動を縮小し、公共放送として必要不可欠な番組の制作、放映に限定させることを断行するべきである。

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2011年2月 5日 (土)

BBQBob様 百合普及委員会様からのメッセージ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』についての書評をアマゾンブックレビューから二つ紹介させていただく。
 
 貴重な時間を割いて拙著をご高読賜り、そのうえで、身に余るお言葉を賜り、心より厚く感謝申し上げます。
 
 日本政治を主権者国民の幸福を追求するものに刷新するために、『日本の独立』を少しでも活用いただければ、筆者としてこれに勝る喜びはありません。口コミで情報の拡散を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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「BBQ Bob」様
「渾身の一冊」
 
「植草氏渾身の一冊だ。国家の罠に嵌められても、強い意志で決して腐ることなく国民の為に的確な分析と提言をなげかける。鳥肌ものである。
落ちぶれたメディアを鵜呑みにするのでなく、自分の頭で考える・・・本当に今求められていることだ。
どうして必要なのか多くの人が本書で理解し、アクションを起こせば日本も良い方向に変わると確信する。

私は誰でも知っている超巨大米企業3社で20年以上働いた。業績に対する評価は非常に「公平」であるが、表に出ない「裏」の根はとてつもなく深く、日本人は結局隷属させられていることは肌でわかっていた。だからこそ植草氏の視点は非常に共感を覚えるし、正しいと確信している。ナショナリストでなく、愛国心を持って生きることは大事であることも確信する良書である。」
 
 
「百合普及委員会」様
「ぜひ読んでください、この一言です」

 
「今や隷米にどっぷりと浸かった評論家連中の中で、真っ向から隷米状態の日本の現状を的確かつ冷静に分析しています。アメリカに対する物言いを書くと、とかく「嫌米」・「反米」と批判されますが、植草さんはそのいずれでもなく、いちエコノミストとして指摘しているだけです。

日本が原爆を落とされ終戦を迎えてから、アメリカは日本を「改造」していきます。その流れは戦犯の仕分け(読むといくら日本が敗戦国とはいえ、アメリカの日本に対する不平等ぶりが垣間見えます)から始まり、その元戦犯をアメリカのエージェントとして養成し、やがて日本の政・官・財・マスメディアを掌握していく過程は憤りを覚えます。そしてアメリカに対して意見を言おうものならどういう結果になるかは言うまでもないでしょう。

そんな中でこの本は必読です。もちろん尖閣問題等の領土問題にも触れられていますが、植草さんの指摘の限りでは、アメリカは日本の領土問題には何の助けにもならない事がわかりました。そしてアメリカほど中国に対して「親中」どころか「媚中」な国はないのですから。

植草さんには今後もこの姿勢で執筆して欲しいです。」

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消費税大増税or官僚利権根絶が次期総選挙最大争点

菅直人氏は2月2日の衆議院予算員会質疑で消費税増税の実施時期は2013年8月の衆議院任期満了以降であることを明確にした。
 
 他方で、すでに主権者国民の意思によりその実効性が消失している、所得税法附則104条の規定を守るかのような発言を示している。
 
 附則104条には、税制の抜本改革を行うため必要な税制上の措置を2011年度までに講じることが示されている。
 
 しかし、この条文は2008年9月総選挙、2010年7月参院選の最大の争点のひとつとなり、主権者国民の投票により、否定された内容であることを改めて確認しておく必要がある。
 
 さらに菅直人氏は、消費税増税を決める前に総選挙で国民の信を問うことを明言している。
 
 すべてが矛盾だらけであるし、そもそも、菅直人氏がうそつきの常習犯であり、自分自身が信任投票だと位置付けた2010年7月参院選での主権者の不信任との意思表示を踏みにじるほどの卑劣な行動を躊躇なく行う人物であるから、どの言葉も信用はできない。日本国民は最大不幸社会に身を置いてしまっている。
 
 しかし、主権者国民の了解なく、消費税大増税に突き進むことは、主権者国民が実力を行使してでも阻止しなければならない。
 
 はっきりしていることは、いずれ、消費税大増税の実施を最大の争点にして総選挙が実施されるということだ。国民が選挙の投票を通じて判断するためには、選択肢が明確に示されることが不可欠である。
 
 つまり、現状の菅直人氏が示している提案の対案を明確に示す勢力が登場し、明確な対案を示すことが不可欠なのだ。
 
 主権者国民の前に大衆大増税案だけが提示されて選挙が行われ、選挙後に国民も同意した大増税を説明されたのではたまらない。

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菅直人氏の主張は「官僚利権排除なき消費税大増税」である。
 
 最近、この「官僚利権排除」を「国会議員定数削減」にすり替えようとする動きが垣間見られている。
 
「国会議員定数削減」は国会の比例定数を削減して、少数政党を抹殺しようとする「大政党の利権政策」であって、無駄排除の政策ではない。
 
 主権者国民が求めているのは「天下りの根絶」なのだ。政府機関への天下り根絶と、民間企業・団体への天下りの根絶を実現することが、何よりも重要なのだ。
 
 公務員の定年までの就業を保証し、その代わり、公務員退職後10年間、退職直前10年間に関与した企業、団体、業界への就職を禁止することを法制化するべきである。
 
 短期的には公務員給与支出は減らないが、このような構造改革は中期の取り組みだから、成果も中期で捉えるべきなのだ。
 
 菅直人氏の「官僚利権排除なき消費税大増税」提案に対峙する対案は、
「増税論議に入る前提条件としての官僚利権排除」であるべきだ。
 
 日本が明治以来の官僚支配国家で良いと考えるなら、菅直人氏の提案に乗っても良いだろう。しかし、国民主権国家として官僚支配をもういい加減にやめるというなら、消費税論議の前に、天下り根絶に踏み込むべきだ。菅直人氏もほんの少し前までは天下り根絶を主張していたのではないか。どこで誰に魂を売り渡したのか。
 
 この対案が示されて総選挙で主権者が選択しないなら、民意を問うことにはならない。
 
 次の総選挙は、官僚利権根絶と消費税大増税のどちらを優先するべきかを問う選挙になる。

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2011年2月 4日 (金)

「私の通勤読書メモ」様からのメッセージ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』についての書評を紹介させていただく。
 
 多くの皆様に貴重な時間を割いて拙著をご高読賜り、そのうえで、本当に身に余るお言葉を賜り、本当にありがたく感謝申し上げます。日本の現状を打破し、すべての市民のための政治を実現するために、『日本の独立』を一人でも多くの皆様にご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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著者:植草一秀
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「私の通勤読書メモ」様
「『日本の独立』植草一秀」
 
「ご存じの方は多いと思いますが、この本の著者である植草一秀氏は刑事事件で有罪判決を受けた経済学者です。著者本人はこの事件での有罪を、冤罪であると主張しています。私にはこの事件の真相はわかりません。ネット上のいろいろな情報を見ると、どうも国策捜査の臭いはします。

Wikipedia
にも、植草氏がりそな銀行のインサイダー取引疑惑を調べていたことが原因であると記されており、事実、この本にもりそな銀行の疑惑については驚くべき内容が書かれており、もしかすると──という思いもよぎります。

ただ、この本を読むときは、そのような偏見を排除して読むように心がけるべきでしょう。いや、心がけなくとも、読み進める内に、そのようなことは読者にとっては些末なこと(植草氏にとっては人生を狂わせた大きな出来事でしたが)だと感じるようになります。

結論を述べますと、この本は、日本に暮らす有権者である者にとっては必読の書です。それほど重要なことが書かれています。

但し、同時にこの本を読むときは、日本の闇を垣間見る覚悟も必要になります。

その覚悟は、映画マトリックスで主人公のネオ(トーマス・A・アンダーソン)が自分の暮らす世界に違和感を感じ、モーフィアスなる人物から、世界の本当の姿を見ることができるとして渡された赤い薬を飲むときの覚悟を想像させます。その薬を飲めば、もはやマトリックスの世界を信じていた自分には戻れない、という覚悟です。

その代わり、読み終えたとき、世の中(特に政治・経済・報道)で起きている事々の意味が、はっきりとした輪郭を伴って見えるようになります。

この国に経済学者や経済アナリスト、経済評論家を自称する人たちは多くおりますが、そのほとんどが財界の、あるいは政界の、あるいはマスコミの提灯学者ばかりです。あるいは論理構築力が薄弱な三流のエコノミストだと思われます。

しかし、この著者の植草一秀氏は、非常に優れた経済学者(個人的にはアナリストと呼びたい)であり、全くどのような利益団体にも媚びておりません。その意味では非常に希有の、また貴重な存在です。

また、著者の頭脳の明晰さは、本来であれば、専門的で解読が困難になりがちな高度な内容を、私の様な凡庸な頭にも腑に落ちるような平易な文章で説明できていることでしょう。

そしてこの著書に貫かれているのは、政治家や官僚たちが忘れてしまった正義であり、日本国民(特に庶民)へのあふれるばかりの慈愛です。

この本を執筆している著者の思いを行間に感じるたびに、熱い思いがこみ上げてくるのを抑えながらページをめくりました。

この国の国民は、この著書にふさわしい国民だろうか、とまで思いました。

本自体も500ページを超える厚みのある本ですが、その物理的な質量以上に、本の重みを感じざるを得ません。

米国、官僚、大資本などの洗脳と呪縛による隷属から解き放たれていない国民が暮らすこの国は、まだ独立を果たしていないのです。

ですから、この著書のタイトルは『日本の独立』なのです。」

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官僚利権排除なき消費大増税阻止国民会議創設を

日本の財政事情が極めて深刻な事態にあることは事実である。税収が41兆円で借金である国債発行が44兆円というのでは、通常の家計の感覚でも不安になる。累積された国債発行残高(発行期間1年以上の長期国債)は600兆円を突破している。税収の15年分にあたる。
 
 ただし、日本のマネーフローを考えると、個人や企業の所得から支出を差し引いた「貯蓄」に対して、個人や企業の「投資」は少なく、資金が余剰になっている。国債発行金額はこの資金余剰よりも小さく、資金の流れから見ればまったく問題はない。米国などでは国内資金で財政赤字が埋められず、海外からの資金流入に経済全体が依存しており、極めて構造として不安定である。
 
 財政赤字の不安を煽るだけでなく、日本の現状の安定性もしっかりと説明することが政府には求められている。
 
 とはいえ、財政赤字を縮小することは必要であると、多数の国民が考えている。これから日本は急速に高齢化社会に移行するから、とりわけ、社会保障関係の支出が拡大する。このことを含めて社会保障制度と税制の抜本改革を実施することに反対する国民は少ない。
 
 だが、ただでさえ財政事情が厳しく、いずれは国民の負担の増加も検討しなければならないのなら、まず、政府支出のなかの無駄を排除することを優先すべきとの主張は正論である。
 
 民主党は2009年8月総選挙で、このことを前面に掲げて総選挙を戦い、大勝利を収めた。2009年8月総選挙マニフェストにどう書かれていたか。
 
 国の支出合計207兆円を総点検し、年間9.1兆円の無駄排除を実現することを約束したのだ。そのうち、6.1兆円が補助金削減などの官僚利権の排除である。
 
 鳩山政権はこの目標を実現するために「事業仕分け」を実施した。「事業仕分け」では、削減対象の一部が取り上げられ、それなりに論議は行われた。
 
 しかし、その実態は、財務省による自作自演の三文芝居に過ぎなかった。
 
 財務省が減らしたいと考える費目をやり玉にあげて、その削減だけを実現したものだからだ。多くの費目は「抜本的に見直す」としただけで、そのまま放置されている。
 
 財務省関連の利権には何ひとつ手が付けられていない。財務省主導のいけにえの儀式が執り行われることにより、財務省はますます権力を強めているのが実態である。

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民主党は「天下りの根絶」を提唱したが、現実には「天下りの擁護」が進展しているのだ。財務省が本当に官僚利権を切り、国民に負担増加を求めるなら、まずは、御三家への天下りを完全に遮断するべきだ。
 
 御三家とは、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の三つを指す。かつては御三家の上に、日本銀行東京証券取引所があった。財務省はこの天下り両横綱の復活を画策しているはずである。
 
 横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りも遮断するべきである。
 
 国家公務員の定年までの就業を保証し、その代わりに、退職直前10年間に関与した企業、団体、業界への就職を退職後10年間禁止することを法制化するべきなのだ。天下りがなくなれば、多くの政府系機関が整理される。これまでの補助金は天下りを維持するために提供されていたものが圧倒的に多いのだ。
 
 警察・検察・裁判所の近代化を実現するためには、警察の天下りを根絶することが不可欠である。警察OBの天下りを受け入れている企業をすべて公表するべきである。本来、「法の下の平等」が守られるべき警察行政が、天下りによって歪められている現実が驚くほど広く広がっている。
 
 企業は不祥事に際して便宜を図ってもらうために警察OBの天下りを受け入れる。これが、警察の巨大利権になっている。同時に、警察署長が転勤の際に受け取る巨額の「餞別」が「賄賂」であることも「知られざる真実」である。警察が巨大利権官庁であることを表に出すべき時が来ている。
 
「天下り根絶」でどれだけの財源が出るのかが問題なのではない。主権者国民に高齢化社会の財政資金負担を求める前に、官僚利権を切ることが絶対に必要なのである。
 
 主権者国民はやみくもに増税反対を訴えているのではない。増税の前に、官僚利権を切るのが不可欠だと訴えているのだ。
 
 菅直人氏、与謝野馨氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏の4人組は完全に財務省族と化している。この新4人組は、官僚利権を切らずに消費税大増税を強行実施しようとしている。裏側で振付をしているのは財務省である。
 
 与謝野氏は「消費税増税の前に官僚利権を切れと言うのは逃げの論理」だと主張するが、本当は、「官僚利権を切らずに消費増税に突き進むのが逃げの論理」なのだ。
 
 これが、財務省の常套手段である。「事業仕分け」の会議は開くが、官僚利権の根幹には一切手をつけない。サボタージュで時間をかせいで、「このままでは財政が破たんする」とマスゴミに騒がせて、「官僚利権排除なき消費税大増税」に突き進むのだ。
 
「官僚利権排除なき消費税大増税」を絶対に許してはならない。
「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を結成するべきである。
 
 心ある有識者と主権者の側に立つ国会議員・政党を巻き込んで、できるだけ早く国民運動を始動させる必要がある。悪徳ペンタゴンと主権者国民の全面対決の図式を浮かび上がらせなければならない。

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2011年2月 3日 (木)

民主主義の根幹を踏みにじる菅直人・与謝野馨氏

主権者国民、選挙、政党、国会の関係を改めて確認しておく必要がある。

 日本国憲法は主権者を国民と定めている。国民に実権があるのが日本の政治制度の根幹だ。
 
 政治の主義主張を同じくする者が政治活動を実行する単位が政党である。政党は選挙に際して、主権者である国民に公約を提示して選挙を戦う。最近では政党が選挙に際して提示する公約体系を「マニフェスト」と称しているが、「マニフェスト」は言ってみれば主権者国民と交わす「契約書」である。
 
 主権者国民は政党が示す公約体系=マニフェストを検証して、どの政党に国政を委ねるべきかを判断して投票する。主権者国民の多数の支持を獲得した政党が政権を担う。この政党は主権者国民に対して、契約書=マニフェストに記した約束を守る責任を負う。
 
 このような形で、主権者国民の意思が政治に反映される。
 
 このなかで、現在の政治に根本的な二つの重大問題が存在する。
 
 第一は、自民党比例代表衆議院議員の与謝野馨氏が菅直人政権の閣僚として入閣したこと。
 
 第二は、主権者国民が消費税大増税について、明確にNOの意思を示したにもかかわらず、菅直人氏が消費税大増税を強行推進していること。さらに言えば、主権者国民が不信任を明示した総理大臣が、総理の座に居座り続けていること。
 
 これらのすべてを一言で表現するならば、「正統性がない」ということだ。
 
 民主主義政治にとって欠かせないことは「正統性」である。統治が正統なものでなければ、権力行使は強制力をもたない。
 
 与謝野氏は『民主党が日本経済を破壊する』との著書まで出版して民主党を攻撃してきた人物である。「立ち上がれ日本」も民主党を参院選で勝利させないために創設した党であり、与謝野氏はその共同代表に就任したのである。
 
 与謝野氏は2009年8月の総選挙・小選挙区選挙で落選した。辛うじて国会議員の地位を得たのは、自民党の比例代表の候補者に名前を連ねたからであった。主権者国民が比例区で自民党に投票した、その投票によって衆議院議員にとどまることができたのである。
 
 その与謝野氏が民主党政権の閣僚として入閣することは、民主主義の否定である。こんな単純明快なことすら理解できない人物が、閣僚の地位にあることは日本の恥である。恥を知らない、権力亡者は即刻、国政の場から退場するべきである。
 
 与謝野氏が議員辞職して、一民間人として菅政権に入ったのなら、節操がないとの批判を伴うにせよ、日本の民主主義を否定する行動にはならなかった。しかし、与謝野氏は議員辞職することなく菅政権に入ったのである。主権者国民に対する冒涜、民主主義に対する冒涜と言わざるを得ない。
 
 消費税問題は過去2回の国政選挙における最大の争点であった。藤井裕久氏、与謝野馨氏、野田佳彦氏、菅直人氏、玄葉光一郎氏がいずれも、所得税法附則104条を消費税増税の根拠として掲げるが、言語道断も甚だしい。
 
 附則104条は、麻生政権が2009年の総選挙に向けて提示した、自公政権の政策公約なのである。2011年度中に消費税増税を含む税制抜本改革に必要な措置を取ることを定めたのだ。
 
 これに対して鳩山民主党は、増税の前に官僚利権を切ることが先決であるとして、消費税増税を否定したのだ。衆議院任期中の消費税増税を完全否定して2009年8月総選挙を戦った。
 
 結果は、言うまでもない。民主党が大勝した。この時点で、附則104条は実質的に効力を失ったのだ。

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それにもかかわらず、スタンドプレーの菅直人氏は、2010年7月参院選に際して、突然消費税大増税を再び公約として取り出した。昨年6月17日のマニフェスト発表会見だ。菅直人氏は、民主党内で協議もせずに、独断専行で消費税大増税公約を提示したのだ。
 
 幸い、健全な主権者国民が直ちに菅直人氏の「正統性のない」提案を全面否定した。参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。
 
 この参院選を菅直人氏は、「菅政権に対する信任投票である」と明示した。この参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅直人政権に不信任を突き付けたことを意味した。菅直人氏は、当然、この時点で首相の座を明け渡さねばならなかった。
 
 消費税大増税公約は、主権者国民の意思によって、明確に否定されたのである。それにもかかわらず、菅-野田-与謝野-藤井の各氏は、所得税法附則104条に定めがあり、日本は法治国家だから、この法律の条文を遵守する方針だなどのたわごとを撒き散らしている。
 
 この4人は民主主義の基本を踏みにじっており、参院で直ちに問責決議を可決すべきである。
 
 民主主義の根幹を踏みにじる人物を主権者国民は糾弾しなければならない。これまでおとなしすぎた主権者がいよいよ行動を示すべき時期が近付いている。
 
 エジプトでは民衆の蜂起に権力が銃砲を向けた。この行動が民衆蜂起のエネルギーを爆発させることを現政権は思い知ることになるだろう。
 
 日本では悪徳ペンタゴンが、主権者国民を容易に抑圧し続けることができると考えているだろうが、そうは問屋がおろさない。日本の民衆が蜂起する時期が刻々と近付いているのである。

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2011年2月 2日 (水)

菅直人氏の「へらへら詐欺」消費税大増税を粉砕

テレビ朝日「報道ステーション」の司会を担当している古舘伊知郎氏が、2月1日の衆議院予算委員会質疑を絶賛した。社会保障と税制の抜本改革について議論が行われたからだという。このような中味のない薄っぺらな論評を行うのが、日本のマスメディア現状である。
 
 裏側ですべてを取り仕切っているのは財務省である。所得税法附則104条に増税装置を装着したのも財務省である。
 
 財務省は「TPR」と称する言論弾圧プロジェクトを実行して、マスゴミの情報操作を裏から指揮している。古舘氏などは、その指令通りに番組でコメントしているだけにすぎないのだと推察される。
 
 CIA・警察・検察・財務省御用報道機関の読売・日テレグループは、財務省前事務次官の丹呉泰健氏を天下り顧問で受け入れた。読売の論調が悪徳ペンタゴンの主張と受け止めて間違いはないだろう。
 
 消費税大増税実現に向けて、強烈な情報工作、情報操作が展開されてゆくことになる。問題は、この消費税大増税が主権者国民の意思に反していることだ。主権者が悪徳ペンタゴンの横暴をこのまま容認してしまうのか。それとも主権者国民が立ち上がり、悪徳ペンタゴンの横暴に鉄槌を下すのか。
 
 2009年8月の総選挙で、主権者国民は消費税大増税方針を明確に否定した。増税の前に徹底した無駄の排除、官僚利権排除を求めた。
 
 2010年7月の参院選で、菅直人氏は突然、消費税大増税を公約に掲げた。菅直人民主党は惨敗して、菅直人氏は消費税大増税公約を撤回した。
 
 それにもかかわらず、いま、菅直人氏は消費税大増税を推進しているのだ。

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 社会の木鐸であるメディアは、菅直人氏の民意無視を徹底糾弾すべきは当然だ。議会制民主主義の主人公は主権者国民だ。
 
 政党は選挙に際して公約を示し、主権者国民と契約を結ぶ。選挙結果を受けて主権者国民の意思が政治に反映される。これが議会制民主主義だ。
 
 ところが、菅直人氏は選挙で示された主権者国民の意思を完全に無視している。政府は選挙で示された主権者国民の意思とも、政党にも拘束されず、官僚の意思に沿って政治を運営する。
 
 これは大日本帝国憲法下の超然内閣の行為である。
 
 主権者国民の意思を踏みにじる国会論議を絶賛したことで、古舘伊知郎氏の教養の欠如、官僚組織のパペットである素性が鮮明に示された。
 
 いよいよ、民衆が蜂起する時期が近付いている。チュニジアで灯された反撃の狼煙がエジプト、サウジと、静かに、しかし確実に広がり始めている。
 
 いずれ、民衆革命の火は日本にも波及すると考えられる。主権者国民の意思を踏みにじる「暴政」がいつまでも通用すると思わない方がよい。日本の民衆が蜂起すべきタイミングがいよいよ近づきつつある。

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「小さな☆しあわせ見~つけた♪」様のメッセージ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』についての書評を紹介させていただく。
 
 身に余るお言葉を賜り、深く感謝の意を表したい。日本の現状を打破し、すべての民衆のための政治を実現するために、ぜひ、『日本の独立』ご高読を謹んでお願い申し上げたい。
 

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「小さな☆しあわせ見~つけた♪」様
「日本の独立」植草一秀
 
「お正月のベトナム旅行に持って行き 
ルネッサンス リバーサイド ホテルの屋上プールでも、
レジェンドホテルのプールサイドでも読んだ本。

私は、ベトナムまでこの本を読みに行ったんです。
既存メディアといわれる所謂大新聞系のテレビ局等の
電波が届かないところへ行きたかった。
洗脳される大本営発表はもうこりごりだ。
特に、破綻しているものを生きているように見せる手法は
第二次大戦の時、勝っていると信じこまされた過ちと
同じでないか。もう騙されない。
そして、干渉のない大好きなベトナムで
日本国民にとって必読の書をむさぼり読みました。

ここに書かれたことが
「事実?ほんとのこと?」と次の世代に聞かれたら、
私達は、どう答えたらいいのだろうか。


この本が予想するように、消費税を上げる政府。
「政府は民衆のことなど考えていない。」
こんな不景気に、消費税を上げたらどん底が来る。
消費税を上げるより国を閉じよ。
規制緩和でなく中国のように金融引き締めを。
津波が襲ってこないうちに。
サッカーで浮かれてる場合ではない。

革命が起きた時、その革命家のほとんどは
植草一秀の「日本の独立」を読んだ人間であろう。

時代は必ず変わる。信じよう。

歴史は必ず 植草一秀の「日本の独立」発刊前と
発刊後に分かれるだろう。

ハゲタカは日本にいるが旧来の日本と沈没する。
そして新しい日本が出来る。信じよう。そして戦おう。
主権は国民にある。
好きにはさせない。

この本のおかげで、大好きな日本に、
正月、日本人としての誇りを持ち 帰ってきました。
ありがとう。



By
ミッツ」

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2011年2月 1日 (火)

国民の同意なき消費税大増税を絶対に許さない

2月1日の衆議院予算委員会。自民党の野田毅議員が質疑を行った。

 所得税法附則104条に、「税制の抜本改革を行うため平成23年度中に必要な措置を講じる」との条文があることについて質問した。
 
 野田佳彦財務相は、「日本は法治国家だから法律の条文を尊重して対応する」旨の答弁を行った。
 
 一方で野田議員は、民主党が2009年8月の総選挙で衆議院の任期4年間は消費税増税を行わないことを選挙公約として選挙を戦い、政権を樹立したことを指摘した。
 
 完全な矛盾である。
 
 所得税法104条は2011年度に消費税増税を決めることを定めた法律である。この法律は麻生政権の時期に、自公政権が制定したものである。
 
 どういうことか。
 
 消費税増税問題は2009年8月総選挙の事実上の最大の争点だったのだ。献金・天下り・消費税、そして普天間が2009年8月総選挙の最大の争点だった。
 
 鳩山由紀夫氏が率いる民主党は、次の衆議院任期は政府支出の無駄排除に全力をあげる。この無駄排除をやり抜くまでは安易に消費税増税に進まないことを政権公約に掲げたのだ。
 
 2011年度までに消費税増税を決めるとしたのは自公政権なのだ。
 
 一番大事なのは、主権者国民の意思だ。主権者国民は2009年8月総選挙で民主党を大勝させ、自民党を惨敗させた。自民党が提示した2011年度に消費税増税を決める方針を、主権者国民は全面的に否定したのである。
 
 さらに、2010年7月の参院選。菅直人氏は民主党内で民主的な手続きも踏まずに、突然、消費税増税を公約に掲げた。主権者国民の反発はすさまじかった。
 
 この参院選で菅直人民主党は惨敗した。消費税増税公約は主権者国民によって全面的に否定されたのである。菅直人氏も増税公約を撤回したはずだ。

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つまり、所得税法附則104条は、主権者国民の意思によってすでに否定されているのであり、政権はこの条文を凍結する法的措置を取る責務を負っている。
 
 それを野田佳彦氏は、「日本は法治国家だからこの条文を守る」と発言したのである。民主主義の根本原則さえ理解しない大臣は、即刻罷免すべきである。
 
 菅直人氏も、主権者国民が否定した消費税増税を強行推進することについて、説明できないではないか。民主党内での意思統一さえできるわけがない。
 
 菅直人氏は与野党で協議し、消費税増税案を決めた後で総選挙で民意を問うと言ったが、同時に聞き捨てにできない暴論を吐いた。
 
 一部の小政党が反対するかもしれないが、民主、自民を中心とする大政党が消費税増税を決めてしまったうえで総選挙で民意を問う、と発言したのだ。
 
 これでは消費税増税の是非についての民意を問うことにはならない。増税を決定してしまって、あとから国民に同意を強制するだけではないか。
 
「官僚利権根絶なき消費税増税を許さない」勢力が結集して、「官僚利権根絶なき消費税増税を強行する」勢力に対峙しなければならない。
 
 この二つの勢力が対峙し、主権者国民に選択肢を示して総選挙を行わない限り、民意を問うことにはならないのだ。
 
 菅直人氏はうそつきである。詐欺師と言ってもよいだろう。消費税増税について民意を問うと言いながら、与野党で談合して消費税増税を決定してしまったあとで、形だけ総選挙を実施するというにすぎないのだ。
 
「官僚利権根絶なき消費税増税阻止」を目的に国民会議を創設し、国会議員勢力を糾合しなければならない。悪徳ペンタゴンは、米官業トライアングルの利権を維持するために、民衆からの大収奪を強行しようとしている。この悪政を容認してはならない。
 
 菅直人氏の悪行三昧を絶対に容認してはならない。

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