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2011年2月21日 (月)

菅政権2011年度予算が成立すれば日本経済は崩壊

2008年4月に開設した本ブログだが、おかげさまで2月18日に累計4000万アクセスを突破した。多くの皆様に訪問賜り、心よりお礼申し上げる。
 
 日本政治の刷新、冤罪事実の拡散、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化実現を目標に活動を続けている。まことに微力ではあるが、マスゴミに歪められている日本の情報空間に一つの風穴をあけるために、今後も尽力してまいる所存である。
 
 菅直人氏が首相退陣を求められているのは当然のことである。菅直人氏が立憲政治、民主主義政治の根幹を踏みにじっているからである。
 
 主権者国民、政党、選挙の間には次の関係がある。国政選挙に際して政党は主権者国民との契約を明確に示す。主権者国民は政党が示す契約内容=マニフェストを比較検討して投票行動に臨む。選挙で主権者国民の負託を受けた政党は内閣を組織し、主権者国民との契約を着実に実行する。これが議会制民主主義の姿である。
 
 2009年8月総選挙の最大の争点は、「普天間・献金・消費税」であった。
 
 言い方を変えれば、米国・大資本・官僚による日本政治支配を今後も続けるのかどうか。これが総選挙最大の争点だった。
 
 主権者国民は日本政治の刷新を求めた。米国・官僚・大資本に支配される日本政治を刷新する道を洗濯したのである。
 
 つまり、普天間基地の県外ないし国外への移設、企業団体献金の全面禁止、消費税増税の封印を主権者国民と約束を交わしたのである。同時に天下り根絶も約束した。
 
 この民主党主軸の政権から菅直人氏は不正に権力を争奪し、主権者国民との契約、約束を踏みにじり始めた。突如、2010年7月参院選に際して消費税増税を公約として掲げた。主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党は2010年7月参院選で惨敗したのである。
 
 この参院選に際して菅直人氏は重大な事実を明らかにした。参院選が菅直人政権に対する信任投票になることを明言したのである。この参院選で民主党は大敗した。つまり、主権者国民は菅直人政権に対して不信任の審判を下したのである。

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こうした経緯にも拘わらず、菅直人氏は主権者国民との契約を破棄する方向に行動している。普天間基地を辺野古に移設する方針をごり押ししようとしている。鳩山前首相が「抑止力」の根拠は苦し紛れに取ってつけた理由であったことも暴露した。辺野古に移設する理由は、米国がごり押ししているからでしかないことが改めて明らかにされた。
 
 消費税大増税を与謝野馨氏とごり押ししている。
 
 企業団体献金を全面禁止する姿勢は明確に示されていない。官僚天下りは根絶どころか全面容認になった。
 
 この菅直人氏に正統性がないことは明白であり、このまま進めば、統一地方選で民主党公認候補はほぼ全滅になるだろう。
 
 統一地方選前に、「正統民主党」と「連赤民主党」に民主党は二分しなければならないのだ。政権交代の最大の功労者である小沢一郎氏を迫害、攻撃する菅直人氏が連合赤軍になぞらえるには無理もない。
 
 菅直人氏は日本経済の回復のために予算を成立させることが必要だと主張するが、これは事実に反している。菅直人氏が国会に提出した2011年度一般会計予算は史上最大の超デフレ予算である。詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、1997年度の橋本政権の大増税予算、2001年度の小泉政権の超デフレ予算を上回る強度をもった超デフレ予算である。
 
 この予算が政府提案通りに成立すれば、日本経済が2011年末に向けて再降下する可能性は極めて高くなる。日本経済を回復させるために予算を成立させろとの菅直人氏の主張は事実に反している。この予算を成立させる前に、菅直人政権を退場させるほうが、日本経済にとってははるかにプラスに作用することを忘れてはならない。

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