『金利・為替・株価特報』2011年1月14日号を公開

『金利・為替・株価特報』第１２５号＝２０１１年１月２８日号を、さる１月２８日に発行した。タイトルは、
「歴史に学ばぬ財務省主導民衆収奪強行政権」
である。
　
　名古屋市では「増税」ではない、「減税」を公約に掲げた河村たかし現市長が圧勝し、市議会も解散が決まった。主権者国民の力による政治の変革が名古屋でも狼煙をあげた。
　
　霞が関官僚と利権を漁る職業政治屋が天下りと企業献金を切らずに、主権者国民に消費税大増税を押し付けようとする動きに、主権者国民がついに蜂起を始めたのだと位置付けることができる。
　
　庶民大増税のシナリオを書いているのは、財務省である。財務省は自らの利権には一切手を付けさせずに、一般庶民に消費税大増税を押し付けようとしている。利権複合体の横暴をこれ以上許してはならない。
　
　スリーネーションズリサーチ株式会社のＨＰに『金利・為替・株価特報』第１２４号＝２０１１年１月１４日号を公開したので、ぜひご高覧賜りたい。

以下に２０１１年１月２８日号の目次を示す。なお、次号１２６号の発行は２０１１年２月１０日を予定していることをお伝えしておく。
　
＜目次＞
　
１．【政策】日本国債格下げは増税突進菅政権への援護射撃
２．【政局】民主主義の根幹踏みにじる菅直人氏
３．【政局】小沢氏攻撃政治謀略の実態
４．【株価】低迷持続の日本株価
５．【アジア】金融引き締めによる経済の調整
６．【為替】ユーロ・米ドル一時的反発とその反動
７．【金利】債券価格に目先調整のサイン
８．【政策】ＴＰＰがもたらす国土の疲弊
９．【投資】投資戦略
　
　本レポートでは、目先の金融市場での株価上昇、債券価格下落と、米ドルおよびユーロの小幅反発を予想した。その通りの展開となっているが、中期的には重大な留意点が存在することに十分な警戒が求められる。

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