私たちが小沢一郎氏を守らねばならない理由

私が小沢一郎氏を擁護する理由について複数の質問があったので、私の立場を明らかにしておきたい。
　
　最も重要な認識は、小沢一郎氏を攻撃する側の論理に正当性がないことだ。たしかに小沢一郎氏はかつて自民党政治の中心に位置していた。このことをもって小沢氏を金権体質だと批判する向きがある。しかし、金権体質はかつての自民党の体質を表現したものであり、小沢氏個人の問題ではない。
　
　自民党が国政選挙に際して米国ＣＩＡを通じて選挙資金を得ていたことも明らかにされている。明らかな公職選挙法違反であり、『日本の独立』の根幹を揺るがすような現実が存在していたわけだ。
　
　２００９年以来、問題とされてきたのは小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に関する問題である。
　
　これまで取り沙汰されてきた問題は、具体的に言えば、西松関連の政治団体からの献金を事実に即して収支報告書に記載したことに関する問題と、２００４年１０月から２００５年１月にかけて陸山会が購入した不動産に関する収支報告書への記載に関する問題である。
　
　前者の問題について、２０１０年１月１３日の法廷で、西松建設元総務部長岡崎文彰氏が、二つの政治団体に実体があったこと、そのことを大久保隆規氏に伝えていたことを証言した。この証言により、大久保氏の収支報告書への記載が適正であったことが明らかにされた。つまり、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は不当逮捕だったことになるのだ。
　
　後者の問題について、小沢氏サイドは２００５年１月の不動産取得として報告書に記載した。農地法の規定により所有権移転に時間がかかり、所有権移転が完了した２００５年１月の日付で収支報告書に記載したものである。
　
　購入資金は小沢氏が銀行から融資を受けた４億円を充当し、このことは収支報告書に記載された。ただ、資金の受け渡しと銀行融資の間に短時間のずれがあったため、この期間、小沢一郎氏が資金を立て替えた。これまでの収支報告書への記載では、立て替え払いについては記載しないのが通例であったため、小沢氏サイドはこの立て替え払いについては記載しなかった。
　
　ところが、これらの収支報告について、不動産取得時期は２００５年１月とせず２００４年１０月とすべきである、小沢氏の一時的な立て替え払いとその精算についても収支報告書に記載すべきだと主張が浮上した。
　
　２００９年３月３日に公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕されたのは前者の問題、２０１０年１月１５日に衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏が逮捕されたのは後者の問題を「虚偽記載」と認定されたためであった。
　
　この事実だけをもってしても、小沢氏に関する、いわゆる「政治とカネ」問題がいかに奇異なものであるのかが分かる。小沢氏の政治資金管理団体とまったく同様の事務処理を行った政治家の資金管理団体は二桁の数の規模で存在する。そのなかで、小沢氏の事務所だけが「虚偽記載」で摘発されたのだ。このとき、漆間巌官房副長官は「自民党には波及しない」と明言したことが事態の本質を端的に示している。
　
　裏金を受け取った、あるいは賄賂を受け取った、しかも、それらの政治資金を表に出さず隠した。このような事実が存在するなら、小沢氏の「政治とカネ」の問題として大きく取り上げるべきだろう。
　
　しかし、これまでのところ、そのような事実は判明していないのである。小沢氏サイドが水谷建設から５０００万円ないし１億円の裏金を受け取ったのではないかとの憶測が流布されているが、検察当局はまさにこの疑いに焦点を絞って、何度も強制捜査を繰り返し、犯罪の立証を試みた。
　
　ところが、犯罪を立証することができず、小沢一郎氏に対して不起訴の決定を示したのである。新たな裁判で検察サイドは、水谷建設関係者を証人申請し、資金の提供を証言させようとしているが、その証人として申請される水谷建設関係者は、過去に検察と取引をして、虚偽の証言をしたことがあることが判明している。
　
　つまり、水谷建設関係者の証言を信用することはできないのである。
　
　それでも、検察サイドは虚偽の証言でも、小沢氏のイメージを傷つける証言を得られるならそれが得策であるとの判断から証人申請をしていると見られるが、公正な裁判を行う上で、邪道であるとしか言いようがない。

　つまり、「政治とカネ」の問題とされている一連の問題に、真の実体は存在しない。
　
　詳細を調べる者には、この真実がすぐにわかる。マスゴミや菅－仙谷両氏をはじめとする民主党悪徳８人衆が、こうした基礎的事項を知らないはずがない。
　
　マスゴミが正義と公正を追求するなら、問題とされていることがらの詳細をすべて一般読者、視聴者に明らかにするべきである。小沢氏に説明責任を求める前に、すでに明らかにされている「真実」が山のように存在しているのだから、その「真実」を国民に分かりやすく説明するべきだろう。
　
　国民は、すでに明らかにされている「真実」を知るなら、恐らく全員が、なぜこのような「犯罪」とはかけ離れた問題を「小沢氏の政治とカネの問題」として、これほど過剰に取り上げてきたのかについて驚愕するはずだ。
　
　つまり、マスゴミも民主党悪徳８人衆も、問題が存在しないことを十分に知りながら、ものごとの詳細には触れることをせずに、ただひたすら「小沢氏が悪い」のイメージを流布しようとしていることが判明するのである。
　
　つまり、小沢氏擁護の原点は、小沢氏サイドに「悪」のレッテルを貼られる事由が存在しないことにある。立証されていない「悪」を根拠に、マスゴミの土石流のような情報流布により、一個人の人権を奪い去るような手法＝メディア・ファシズムに対して、私たちは正面から闘いを挑まねばならないのである。
　
　次の思考は、それではなぜ、無実の小沢氏がこれほどまでに攻撃を受けるのかとの視点からのものだ。小沢氏がこれほどまでに激しい不当な攻撃を受けるには、相応の理由が存在しなければならないと考えるのが「論理的思考」の順路である。
　
　私は１９９３年の細川政権樹立時から一貫して小沢一郎氏の政治行動を支持し続けてきている。「政権交代」のある政治状況を生み出すことが、日本の政治浄化のために不可欠だとの考えを保持してきたからである。
　
　１９９６年に橋本政権が消費税大増税の方針を定めたとき、在野でもっとも強く反対論を唱えたのは私だった。この主張を当時の新進党が採用した。
　
　その後、新進党が分裂し、小沢氏が自由党を結成して以降も、私は自由党と連携しつつ行動し続けてきた。反自民勢力が分裂していては政権交代の実現は困難であることから、民主と自由の合併が必要であることも訴え続けた。
　
　その延長上に民由合併が実現し、ついに２００６年４月に小沢一郎民主党代表が誕生した。
　
　この小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の政治方針を掲げたのである。
　
　私は、かねてより政権交代によって実現しなければならない「三大課題」があると主張してきた。
①対米隷属からの脱却
②官僚主権構造の破壊
③政治と大資本の癒着排除
である。
　
　小沢一郎氏は、結局、この三つをすべて採用した。
①米国に対しても言うべきことを言う
②官僚の天下り根絶
③企業団体献金の全面禁止
を明確に示したのである。
　
　昨年の６月２日の政変により菅直人内閣が生まれた。菅直人氏はかつて「改革」の旗を掲げていたが、いま実行している政策にその片鱗がわずかでも残っているか。
　
①米国の言いなりになり、
②官僚の天下りを全面擁護し、
③企業団体献金の全面禁止に背を向けている
のではないか。
　
　さらに、追加的な二つの課題は、
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
であるが、この点でも菅直人氏は「反改革」の方向を向いている。
　
　米官業のトライアングルが政治の実権を持ち、米官業政電利権複合体が支配する日本政治の基本構造にとって、小沢一郎氏が天敵であることがよく分かる。この点を正確に、かつ確実に認識することが、次に何よりも重要になるのだ。
　
　日本政治構造の刷新、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を確立してゆくには、まず、小沢一郎氏に対する不当で卑劣な弾圧と闘うことが出発点になる。
　
　主権者国民勢力を糾合して、悪徳ペンタゴン勢力と対峙しなければならない。その際、その先頭に立ち、すべての主権者国民勢力を糾合できる存在は、現状では小沢一郎氏をおいて他にないと考えられる。
　
　私たちは現実社会のなかで闘いを進めている。現実を離れて空想論を唱えても意味はない。この現実に両足を踏みしめるとき、現実の戦略として小沢氏を擁護し、同志を糾合し、悪徳ペンタゴン勢力と対峙するしか道はないと考える。

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