菅直人氏出演で視聴率急落：菅氏に国民うんざり

小沢一郎氏出演のＢＳ番組放送の日程に合わせて、主権者国民が小沢氏の発言に耳を傾けることを阻止しようとしてテレビ朝日「報道ステーション」に生出演した空き缶総理だが、思惑とは裏腹に、同番組が史上空前の低視聴率を叩き出した。
　
　詳しくは「晴天とら日和」様が伝えてくださっているが、１月５日の同番組視聴率は６．９％の低視聴率を記録した。
　
　最近の同番組の視聴率推移は以下の通り。
　
　12月14日　　11.8%
　12月15日　　15.0%
　12月16日　　11.8%　
　12月17日　　13.2%
　12月20日　　12.2%
　12月21日　　10.5%
　12月22日　　13.7%
　12月23日　　10.8%
　冬休み
　01月04日　　11.6%
　
　01月05日　 6.9%
　　
　悪徳ペンタゴンの広報部隊を担っているマスゴミのなかでも、読売－朝日コンビが際立って米国ＣＩＡの指令に従属していると見られるが、ＴＶ朝日番組の偏向三大番組といえば、かつての「サンデープロジェクト」、「たけしのＴＶタックル」、「報道ステーション」と言ってよいだろう。
　
　小沢一郎氏攻撃・消費税大増税積極推進・規制緩和ＴＰＰ積極推進は、小泉竹中政治を引き継ぐ市場原理主義者の常套句だが、「報道ステーション」も、まさにこの流れに沿って編成されている。
　
　かつて、同番組は１０％台後半の視聴率を維持していたが、番組の偏向に主権者国民が背を向け始め、視聴率の趨勢的な低下が観察されている。
　
「サンデープロジェクト」に続いて、「ＴＶタックル」、「報道ステーション」の打ち切りも時間の問題だと考えられるが、１月５日の菅直人氏出演による視聴率急落は、おそらく同番組打ち切り劇の幕開けを意味することになると思われる。
　
「晴天とら日和」様が紹介くださったデータによると、同日のテレビ朝日視聴率は以下のように推移した。
　
10.0% 　19:00-21:48
　　　時代が選んだNo.1!!永遠の名曲歌謡祭2011
*6.9% 21:54-23:10
　　　報道ステーション
11.2% 　23:15-24:15
　　　シルシルミシル
　
　つまり、菅直人氏が登場すると視聴率が急落し、菅直人氏が退場したら、視聴率が急上昇したのである。主権者国民は、すでに退場宣告したのに総理の椅子にしがみついて、不条理な小沢一郎氏攻撃にうつつを抜かす菅直人氏の顔を見るのもうんざりということなのだろう。

消費税増税検討の前に政府支出の無駄排除が優先されるのではないかとの司会者の質問に対して、菅直人氏は、負担の増加で社会保障制度を安定したものにするのか、税ではなく社会保険料の負担の増加で賄うのか、あるいは、負担を増やさないために社会保障給付の水準を切り下げるのか、のなかから選択しなければならないとの趣旨の発言を示した。
　
　質問の意味さえ理解できないようだ。脳の機能に障害が生じている恐れが高いのではないか。
　
　一般庶民に負担を押し付ける消費税大増税の検討を行う前に、官僚天下りの根絶など、民主党がマニフェストに掲げて主権者国民に約束したことを実行するのが先決であることは言うまでもない。
　
　菅直人氏は「事業仕分けの努力を示した」と発言したが、「事業仕分け」など学芸会以下の代物に過ぎない。事業仕分けで抜本的に検討した結果を政府は公表もできないではないか。
　
　事業仕分けに法的拘束力は存在せず、体育館のような場所を使って、言葉の上でだけ政府支出の無駄を追及するパフォーマンスを演じただけである。
　
　政府支出の無駄をまったく排除せず、大資本には法人税大減税で大盤振る舞いをして、主権者国民には消費税大増税を押し付けると言うのが菅流である。こんな菅流を主権者国民が容認するとでも思っているのだろうか。
　
　だから、「すっからかん」や「カス内閣」との称号が付されるのである。
　
　菅直人氏はうそつきで、卑怯で、ずるい。
　
　昨年６月１７日のマニフェスト発表会見で、消費税大増税を参院選公約として明示した。補足説明した玄葉光一郎氏は、消費税率の（１０％への）引上げは、最速で２０１２年秋と明言し、消費税大増税は選挙公約と理解して構わないと明言した。
　
　ところが、消費税大増税公約に批判が集中すると、菅直人氏は「与野党で協議する問題を提起しただけだ」とウソをついた。
　
　菅直人氏は同日の記者会見で、野党の賛成を得られぬ場合、政府単独で抜本改正案をまとめると明言したではないか。
　
　参院選で大敗して、菅直人氏は主権者国民から退場宣告を受けた。日本が国民主権で民主主義国家であるなら、菅直人氏には退場以外に選択肢はない。
　
　ところが、菅直人氏は総理の椅子にしがみついて、そこから離れない。菅直人氏がひれ伏し、日本を支配している米国が、米国の利益のために菅直人氏の残留を認めているから、辛うじて総理の座に居座れているだけである。
　
　菅直人氏は、参院選で大敗すると、消費税発言では「誤解を与えた」とか、「消費税の問題を決める前に必ず国民の信を問う」の言葉を並べていたが、すべて信用できない、うわべだけの言葉である。
　
　その本性を再び見せ始めているのが、本年６月までに基本的な方向をまとめるとの発言である。
　
　やはり、消費税大増税を押し通そうとしているではないか。
　
　唯一の救いは、菅直人氏がこの問題で「政治生命をかける」と発言したことだ。安倍晋三元首相が辞任したのも、「職を賭して」の発言を示したことに端を発する。
　
　菅直人氏は消費税大増税案を本年６月までにまとめられなければ辞任することを明言したと受け止めて良いだろう。今度は、この人物を逃がすわけにはいかない。
　
　官僚利権の無駄排除にもまったく手をつけないまま、消費税大増税を主権者国民が容認するとでも思っているのか。本年６月までに消費税大増税案がまとまる確率はゼロである。
　
　したがって、菅直人氏の総理としての寿命は最長で本年６月までになることが確定したと言ってよいだろう。
　
　２００６年以降、総理大臣の交代は年中行事である。安倍元首相が「職を賭して」と発言してから辞任まで、要した時間は短かった。「政治生命をかけて」と発言した菅直人氏が辞任するまでの時間は、すでに秒読み段階に入ったと見るべきである。
　
　菅氏が辞任した後は、小沢一郎氏が内閣総理大臣の地位に就任するのが適正である。
　
　毎年総理大臣が交代する悪弊も、本年限りとするべきである。２０１３年に衆議院は任期満了を迎える。この総選挙で小沢政権が勝利し、２０１７年の任期満了まで、小沢政権を維持することが望ましい。７年の時間があれば、日本一新も実現できるだろう。
　
　主権者国民の意思で政治は動く。また、そうでなければならない。主権者国民が承認していない菅直人政権を一刻も早く改易し、主権者国民政権を樹立して、主権者国民のための政治を実現しなければならない。

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