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2011年1月 4日 (火)

『日本の独立』刊行記念講演会受付終了のお知らせ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』のベストセラー化を記念して刊行記念講演会第2弾が1月24日に開催されることになった。年末にご案内の告知をさせていただいたが、年末年始の休暇中に定員に達したため、すでに受付を終了させていただいている。

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著者:植草一秀
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 第2回講演会は大ホールを確保できなかったため定員の制約が大きく、直ちに定員に達してしまい、多くの参加ご希望の皆様の意に沿うことができず深くお詫び申し上げます。
 
 第2回講演会は定員300名の第一会議室を使用することになるため、プロジェクター・スクリーンを利用しにくいため、スクリーンなしの講演&トークショーで開催する予定だが、実りのある講演会になるよう微力ながら尽力させていただく所存である。
 
 国内の政局では、菅直人氏がいよいよその悪徳の本性をむき出しにし始めた。
 
 主権者国民は菅直人政権の「逆コース」を正確に認識しなければならない。
 
 政治をクリーンなものにするなら、「企業団体献金の全面禁止」を断行することが何よりも重要である。
 
 小沢一郎民主党元代表に対する激しい攻撃は、同じ民主党の一員として奇異以外の何者でもない。
 
 すでに説明を尽くしている小沢一郎氏に、さらなる説明を求める前に、民主党が党をあげて、小沢一郎氏の政治資金収支報告書の詳細を説明するべきである。
 
 詳細を調べれば、マスゴミが騒ぎたてていること自体が不可解であることが誰の目にも明らかになる。こうした重箱の隅を突くような材料で、政権交代実現最大の功労者を追い落とそうとする菅直人氏の形相が日を追うて棘のあるものに変化している。
 
 菅直人氏は何かに取りつかれているのだと思われる。現世の利益、権力への執着が正気を失わせているのだと思われる。
 
 同時に菅直人氏はすでにパペットである。米官業のトライアングルが日本政治支配を死守しようとなりふり構わぬ行動を繰り広げている。

 
 問題は、検察・裁判所勢力が内閣総理大臣の支配下に置かれていることだ。三権分立の大原則に立つなら、本来、裁判所・司法勢力は行政府である政府から独立した存在でなければならないはずだが、日本国憲法の規定は、内閣総理大臣に司法をも支配する制度的権限を付与しており、内閣総理大臣がこの権限を活用すれば、司法の独立は絵に描いた餅になる。
 
 また、検察当局が法務大臣の指揮下に置かれているため、法務大臣は陰に陽に検察行政を支配し得る立場にある。菅直人氏は法務大臣に法務行政の素人である柳田稔氏を起用したが、素人の法相をお飾りとして置いて、法務行政を菅-仙石両氏が指揮しようとしたのだと考えられる。
 
 日本国憲法は裁判官の独立を定めているが、実際には最高裁事務総局なる組織が裁判のすべてを支配しているのが実情である。
 
 この情勢下で主権者国民は、不当な弾圧と攻撃を受けている小沢一郎氏を守り抜かねばならない。
 
 フランス人権宣言にも定められている「無罪推定の原則」=「基本的人権の尊重」の大原則に照らしても、検察審査会制度に基づいて小沢一郎氏が起訴されても、その政治活動が一切の制約を受けるべきでないことは当然である。
 
 わざわざ年頭会見の場で、「起訴されたらしかるべく出処進退の判断をされるべきだ」と発言する菅直人氏の醜悪な姿は、日本国の首相として、あまりにもさもしいものである。
 
 菅直人氏と小沢一郎氏の個人的な対決ではない。
 
 主権者国民と悪徳ペンタゴン=「米・官・業・政・電」利権複合体の間で繰り広げられている死闘なのである。
 
 主権者国民勢力はこの死闘に勝利を収めて、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならないのである。菅直人氏が退場を迫られるのは時間の問題であろう。後継の首相に就任すべき人物は小沢一郎氏をおいて他にない。
 
 2006年以来、内閣総理大臣の交代は年中行事のひとつになっている。
 
 小沢一郎氏政権を実現するためにも、不正な裁判を排除しなければならない。そのためには、裁判官のすべての処遇を決める権限を有する最高裁事務総局の機能を根本から改変しなければならない。
 
 まったく手を緩めることのできない闘い=文字通りの死闘であるが、主権者国民はこの死闘を何としても勝ち抜かねばならないのだ。
 
 そのために、手前味噌で誠に恐縮だが拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をぜひご高読賜りたい。

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