小沢一郎正統政権の早期樹立実現を目指す

菅政権が持続するためには、菅政権が参議院で過半数を確保することが必要である。これから年央にかけて、政党の合従連衡を左右する重要案件が三つある。消費税大増税、ＴＰＰ、郵政改革である。
　
　また、財源確保法が成立しなければ予算の執行が不可能になる。
　
　菅民主党は国民、社民と連携するか、公明党と連携するか、あるいは、自民党との大連立に進まなければ立ち行かない。
　
　菅直人氏の施政方針演説での最大の驚愕は、郵政改革法案について、「最優先での成立を期す」と述べずに、「十分な審議をお願いする」としか述べなかったことだ。菅直人氏には郵政改革法案を成立させる考えがない。
　
　国民新党と国民新党は消費税増税、ＴＰＰに反対し、郵政改革法の早期成立を求めている。菅直人氏はＴＰＰを強行に推進し、消費税大増税に突き進み、郵政改革法案を葬り去ろうとしている。
　
　つまり、国民新党、社民党との共同歩調を選択しないということだ。
　
　自民党には消費税を直ちに上げるべきとの財政再建原理主義と成長を優先すべきとの「上げ潮派」とが共存している。みんなの党は「上げ潮派」である。
　
　自民党は政権奪回を目指しており、総選挙での勝算があれば、菅政権を解散総選挙に追い込むことも視野に入れる。しかし、消費税増税の汚れ仕事を民主党にやらせてしまうとの深謀遠慮も働く。
　
　公明党にとって最重要の目標は本年春の統一地方選に勝利することである。統一地方選に勝利するには反菅政権の姿勢を明示することが不可欠で、このために、現時点では反菅政権のスタンスを演出している。
　
　しかし、公明党が直ちに総選挙を戦う意思を持たなければ、統一地方選が終了すれば民主党にすり寄ることも考えられる。自公連携で政権奪回の見通しが広がれば、自民党と連携して菅政権を退陣に追い込み、解散総選挙を誘導することも考えられるが、公明党には選挙疲れの色が濃く、統一地方選後に休戦を選択する可能性が高い。

菅民主党が国民新党と社民党を切り捨て、民公連携で進む可能性が高まっている。しかし、民公連携で消費税大増税、ＴＰＰに突き進み、郵政改革法案を葬り去るとしても、消費税増税を決める際には総選挙で民意を問うことが明示されているから、この増税推進勢力は総選挙で厳しい洗礼を浴びる可能性が高い。
　
　本来、政権交代を実現し、郵政改革を直ちに実現し、消費税増税を封印し、一部の大企業製造業と米国だけに利益を提供するＴＰＰから明確に距離を取ることが求められていた。この政権交代の大義が踏みにじられている。
　
　その理由は菅直人氏を筆頭とする民主党悪徳８人衆、あるいは悪徳１０人衆が、民主党内クーデターを挙行し、主権者国民から政治権力を奪取してしまったことにある。
　
　主権者国民の意思が踏みにじられる暴政が執り行われている。
　
　民主党元代表の小沢一郎氏に対する不当で不正な「無理やり起訴」が挙行されたが、正義と正統性は小沢一郎氏にある。正統の小沢一郎氏を首班とする主権者国民正統政権を樹立するための戦術を構築しなければならない。

日本の独立 著者：植草一秀 販売元：飛鳥新社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

誰が日本を支配するのか！？政治とメディアの巻 販売元：マガジンハウス Amazon.co.jpで詳細を確認する

売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 販売元：イプシロン出版企画 Amazon.co.jpで詳細を確認する