主権在民無視・権力私物化菅内閣終焉は時間の問題

政治は主権者のものである。主権者の意思が政治に反映されるために各種制度が設計されている。
　
　行政を担うのは内閣だが、内閣は主権者が選挙で選出した国会議員の互選で選出される内閣総理大臣を軸に編成される。国会内の多数派の意向が総理大臣選出に反映される。
　
　２００９年８月３０日の選挙で、主権者は民主党を軸とする政権樹立を選択した。当時の民主党は小沢－鳩山体制で運営されていた。
　
　民主党は２００５年の郵政民営化選挙に惨敗し、その後、偽メール問題の処理を誤り、解党の危機に直面した。政権交代は遠い彼方に消え去った。
　
　民主党の党勢急低下をもたらしたのは岡田克也氏と前原誠司氏だった。
　
　２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。民主党の大躍進は小沢一郎氏の代表就任とともに始まった。
　
　小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の方針が主権者国民の強い賛同を得た。その結果として、２００９年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業が実現したのである。
　
　この２００９年８月の総選挙の国会勢力が現在の政権の基本基盤である。民主党では小沢一郎氏を支持するグループが１２０名、連携関係にある鳩山由紀夫氏のグループが５０名であるのに対し、現在の菅直人政権の執行部を占めている三派は、菅グループ５０名、前原グループ３０名、野田グループ３０名にすぎない。これ以外に、旧社会党グループ３０名、旧民社グループ３０名が存在する。
　
　主権者国民は小沢－鳩山両氏が率いる民主党を支持して政権交代を実現させたのであって、菅－仙谷－岡田－前原氏らが執行部であるなら、政権交代を実現させなかっただろう。
　
　ところが、鳩山前首相が普天間問題の処理を誤ったために、権力を民主党内悪徳ペンタゴン８人衆に奪取されてしまった。鳩山氏最大の不覚である。
　
　６．２政変は悪徳ペンタゴンが主権者国民派から権力の実権を奪還したクーデターである。
　
　このクーデター政権の正統性を問う関門が、７月１１日参院選だった。

菅直人氏、当時民主党幹事長だった枝野幸男氏は、参院選が菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。参院選に勝てば信任、参院選に負ければ不信任との位置付けを示したのは、菅直人氏であり、枝野幸男氏である。
　
　この参院選で民主党は大敗した。つまり、主権者国民は菅直人内閣不信任の結論を示したのだ。
　
　菅直人氏は当然、辞任すべきだったが、辞任しなかった。主権在民の根本原則を踏みにじり、総理の座にしがみつく醜態をさらし続けている。
　
　９月１４日の民主党代表選では、小沢一郎氏が当選するはずであった。ところが、悪徳ペンタゴンは配下のマスゴミを総動員して、情報を操作し、民主党執行部は不正選挙を実行した。このような観測が根強く広がっている。
　
　民主党執行部は、東京第五検察審査会を不正に利用した疑いが強い。９月７日に補助審査員弁護士が委嘱されて、全委員が入れ替わった新しい審査会メンバーが９月１４日に議決を示すのは不可能に見える。審査員が入れ替わらなかったか、審査が行われなかったかのいずれかしか想定されない。
　
　菅直人内閣の正統性を検討するには、民主党代表選が公正に行われたのかどうかの検証が不可欠である。
　
　百歩譲って代表選結果を認めるとしても、国会議員票が２０６票対２００票であったことの重みは否定しようがない。
　
　民主党代表選後、菅直人氏は「ノーサイド」を宣言した。国会議員票の半分を制した小沢一郎氏に近いグループを重用しなければ、挙党一致は確立されない。
　
　ところが、菅直人氏は狂ったかのように、反小沢色に民主党を染めようとしている。１月１２日の両院議員総会でも、党所属国会議員の批判は、菅直人執行部の狂ったような反小沢行動に集中した。
　
　何よりも大事なことは主権者国民の意思である。民主党を支持する主権者国民の圧倒的多数は、現在の民主党執行部を支持していないと思われる。悪徳ペンタゴン８人衆が実権を握る現政権を支持していないどころか、倒閣運動が民主党支持者を中心に生まれているのだ。
　
　 菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に起用することを検討していると伝えられているが、７月１１日の参院選が菅直人内閣に対する信任投票であると位置付けたことについて、枝野氏の説明責任を問うための人事ということであるとしか、考えられない。
　
　日本国憲法は主権在民、国民主権を明確に定めている。主権者国民の意に反し、菅直人氏と民主党な悪徳ペンタゴン８人衆が、政治の私物化をさらに進めても、ますます窮地に陥るだけである。
　
　悪徳ペンタゴン８人衆の自滅を待ち、悪徳ペンタゴン８人衆を排除した形で民主党を再編し、再生させるしかないだろう。枝野幸男氏は、参院選が菅直人内閣に対する信任投票であると明言したことについて、参院選結果を踏まえた菅直人内閣の適切な身の振り方について、まずは徹底的に説明責任を求められることになる。
　
　菅直人氏も小沢一郎氏に出処進退の判断を求める前に、菅直人内閣に対する信任投票と位置付けた参院選で惨敗したことを受けて、潔く内閣総辞職を実行することが先決である。天に唾し、自らに降りかかった唾をそのまま垂れ流し続けるのは、いささか醜いものである。

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