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2011年1月

2011年1月31日 (月)

小沢一郎氏せん滅目論む巨大政治謀略を断固粉砕

東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して二度の起訴相当の議決をしたとして小沢一郎民主党元代表が起訴された。マスゴミは小沢一郎氏のイメージを悪化させる報道を大々的に展開している。
 
 2月6日には愛知県で知事選と名古屋市長選が同時に投開票日を迎える。民主党が擁立した候補者は大敗することが予想されている。小沢氏に対する起訴がこのタイミングで実施されたのは、選挙での民主党敗北の責任を小沢一郎氏に転嫁させるためである。
 
 姑息で卑劣な菅直人政権はあくまでも卑しく、あくまでもあさましい。
 
 検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされているが、交代するはずの審査委員が交代しなかった疑いが濃厚である。また、起訴事実の一部が一度目の起訴相当議決に含まれていなかったのであり、検察審査会の二度の議決を経ていないことがらを起訴事実に盛り込むことは不正である。
 
 東京第五検察審査会の重大疑惑の解明がまず優先事項である。
 
 しかも、大騒ぎしている内容は、小沢一郎氏が一時的に立て替えた不動産購入資金の出入りが収支報告書に記載されなかったことと、不動産の取得時期を代金決済の日付でなく不動産登記の日付としたというだけなのだ。
 
 マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金の一部が、不正な裏金で、この不正な裏金が小沢氏の汚職資金であるとのイメージを植え付ける報道を展開し続けた。
 
 検察も、この点での犯罪を立証するために、違法とも言える強制捜査を繰り返して犯罪を創作しようとした。
 
 しかし、重なる強制捜査にもかかわらず、不正は何ひとつ発見できなかった。
 
 しかし、2009年3月3日に無謀な秘書逮捕に踏み切って、小沢内閣総理大臣誕生の日本政治史の正史を不正に書き換えてしまったとの、前代未聞の不祥事を引き起こした手前、検察はさらに暴走を続けているのである。
 
 客観的に見て、異常なのは検察とマスゴミである。小沢一郎氏は繰り返し、真実を述べ続けている。マスゴミは小沢氏に説明責任を求めながら、テレビ番組などで、小沢氏に十分な時間を与えて、説明を尽くす時間を与えたことは一度もない。
 
 マスゴミが小沢氏にじっくりと説明する機会を与えないから、小沢氏はインターネット番組に繰り返し出演してきたのである。
 
 汚職があった、巨額の裏金が動いたといった実質的な犯罪が取り沙汰されているならマスゴミも騒ぐがよい。しかし、取り沙汰されていることがらは、およそ犯罪とはかけ離れたものである。

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裁判だの、起訴だのと騒ぎたてる問題でないことは、誰の目にも明白である。
 
 このような問題を、政治的に利用して、大騒ぎにすること自体が、腐りきったマスゴミの体質を物語っている。
 
 民主党内の菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部各氏の悪徳8人衆、これに与謝野-藤井両氏を含めた悪徳10人衆は、あまりにも醜い。
 
 マスゴミと民主党悪徳10人衆が真実を捻じ曲げて、小沢氏を追い落とそうとしても、小沢氏を真剣に支持する1000万人、2000万人の主権者国民はびくとも動かない。
 
 小沢氏は離党することも議員辞職することも、一切必要ない。
 
 日本の警察・検察・裁判所は腐っている。腐りきった前近代のなかに取り残されている。内閣総理大臣は人事権を行使することにより、裁判所、司法を支配することができる。
 
 この意味で、国策裁判が行われるリスクはいくらでも存在する。
 
 小沢一郎氏は当然、無罪とされるべきであるが、どのような判決が示されようとも、小沢一郎氏の正統性にはいささかの揺らぎもない。
 
 今回の起訴に伴ってコメントを発表する生方幸夫氏、渡部恒三氏などの醜悪な顔つきがものごとの本質を明白に物語っている。
 
 予算委員会のメンバーを一掃するなど、菅直人氏はスターリン以下だ。
 
 今回の問題のすべてが、巨大な政治謀略そのものである。主権者国民は、この真実を基本に据えて、悪徳ペンタゴンに徹底的に抵抗し、悪徳ペンタゴンをせん滅しなければならない。

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小沢一郎正統政権の早期樹立実現を目指す

菅政権が持続するためには、菅政権が参議院で過半数を確保することが必要である。これから年央にかけて、政党の合従連衡を左右する重要案件が三つある。消費税大増税、TPP、郵政改革である。
 
 また、財源確保法が成立しなければ予算の執行が不可能になる。
 
 菅民主党は国民、社民と連携するか、公明党と連携するか、あるいは、自民党との大連立に進まなければ立ち行かない。
 
 菅直人氏の施政方針演説での最大の驚愕は、郵政改革法案について、「最優先での成立を期す」と述べずに、「十分な審議をお願いする」としか述べなかったことだ。菅直人氏には郵政改革法案を成立させる考えがない。
 
 国民新党と国民新党は消費税増税、TPPに反対し、郵政改革法の早期成立を求めている。菅直人氏はTPPを強行に推進し、消費税大増税に突き進み、郵政改革法案を葬り去ろうとしている。
 
 つまり、国民新党、社民党との共同歩調を選択しないということだ。
 
 自民党には消費税を直ちに上げるべきとの財政再建原理主義と成長を優先すべきとの「上げ潮派」とが共存している。みんなの党は「上げ潮派」である。
 
 自民党は政権奪回を目指しており、総選挙での勝算があれば、菅政権を解散総選挙に追い込むことも視野に入れる。しかし、消費税増税の汚れ仕事を民主党にやらせてしまうとの深謀遠慮も働く。
 
 公明党にとって最重要の目標は本年春の統一地方選に勝利することである。統一地方選に勝利するには反菅政権の姿勢を明示することが不可欠で、このために、現時点では反菅政権のスタンスを演出している。
 
 しかし、公明党が直ちに総選挙を戦う意思を持たなければ、統一地方選が終了すれば民主党にすり寄ることも考えられる。自公連携で政権奪回の見通しが広がれば、自民党と連携して菅政権を退陣に追い込み、解散総選挙を誘導することも考えられるが、公明党には選挙疲れの色が濃く、統一地方選後に休戦を選択する可能性が高い。

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菅民主党が国民新党と社民党を切り捨て、民公連携で進む可能性が高まっている。しかし、民公連携で消費税大増税、TPPに突き進み、郵政改革法案を葬り去るとしても、消費税増税を決める際には総選挙で民意を問うことが明示されているから、この増税推進勢力は総選挙で厳しい洗礼を浴びる可能性が高い。
 
 本来、政権交代を実現し、郵政改革を直ちに実現し、消費税増税を封印し、一部の大企業製造業と米国だけに利益を提供するTPPから明確に距離を取ることが求められていた。この政権交代の大義が踏みにじられている。
 
 その理由は菅直人氏を筆頭とする民主党悪徳8人衆、あるいは悪徳10人衆が、民主党内クーデターを挙行し、主権者国民から政治権力を奪取してしまったことにある。
 
 主権者国民の意思が踏みにじられる暴政が執り行われている。
 
 民主党元代表の小沢一郎氏に対する不当で不正な「無理やり起訴」が挙行されたが、正義と正統性は小沢一郎氏にある。正統の小沢一郎氏を首班とする主権者国民正統政権を樹立するための戦術を構築しなければならない。

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2011年1月30日 (日)

ザックジャパンのアジアカップ制覇を祝福

サッカー日本代表がアジアカップで優勝した。苦戦に次ぐ苦戦を勝ち抜き、勝利の栄光をつかんだ。
 
 日本国民に強い希望を与えてくれたザックジャパンの活躍に心からの祝意を表したい。
 
 日本、中国、韓国が真の友好を深めることが、アジアと日本の平和と安全にとって最良の方策である。日本と中国と韓国が友好を深めることを何よりも警戒しているのが米国である。
 
 日本と中国と韓国がアジアで友好を深めれば、米国は日本を拠点に軍事力を強化する大義名分を失うからだ。沖縄への軍隊残留もその理由を失う。
 
 決勝戦を放送した番組は当然、高い視聴率を確保したが、ハーフタイムに放送されたテレビ朝日ニュースでは、小沢一郎氏が講演で、起訴されても議員辞職や離党をしないとの見解を示したことだけを伝えた。
 
 疑惑に包まれた不当な検察審査会による「無理やり起訴」に正統性は存在しない。国民の負託を受けた小沢一郎氏は、堂々と政治活動を続けることが正当である。議員辞職も離党もまったく必要がないことは当然である。
 
 それにもかかわらず、マスゴミ報道は小沢一郎氏の姿勢を批判するスタンスでニュース原稿を作成する。視聴率が極めて高い放送のなかで、ただひとつ、小沢氏に対する攻撃ニュースだけを選別して放送するところに、マスゴミのゴミ体質が鮮明に映し出されている。
 
 主権者国民は「米・官・業・政・電」利権複合体と対峙し、この死闘に勝利を収めなくてはならない。

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2011年1月29日 (土)

主権者国民と利権複合体の死闘が続く

私たちはいま、主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘のさなかにある。
 
 2009年8月の総選挙で大勝利を獲得し、日本の歴史上初めて民衆の力による民衆のための政権が樹立された。
 
 しかし、既得権益を維持しようとする利権複合体=悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、民主党に入り込んだ悪徳ペンタゴン勢力は昨年6月2日に反動クーデターを挙行し、主権者国民政権を破壊し、対米隷属の悪徳ペンタゴン政権を再樹立してしまった。
 
 ウィキリークスが暴露したキャンベル米国務次官補による昨年2月3日のワシントンへの報告は、米国が小沢-鳩山ラインを切り捨て、菅-岡田ラインに乗り換えるというもので、日本の政変の黒幕が米国であることを裏付けた。
 
 小沢一郎氏を攻撃するための政治謀略が挙行され、まさにその主役を菅-岡田ラインが担っているが、小沢氏攻撃全体が謀略であるとの「知られざる真実」が、一般市民にも少しずつ浸透し始めた。事態には微妙な変化が見られているのである。
 
 民主党の菅-岡田ラインは、衆議院予算委員会の小沢氏に近い理事、委員を全員排除するとの暴挙に出た。スターリンに匹敵する恐怖の暴力政治を始めたのである。言論を封殺することが民主主義の根幹を踏みにじることであるのは言うまでもなく、次期総選挙で心ある主権者は、これらの反民主主義者を全員落選させなければならない。

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拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』のアマゾンレビューに新しい書評が掲載されたので、その一部を紹介させていただく。主権者国民と利権複合体との死闘の現実を知り、すべての主権者国民が戦闘に参加しなければならない。

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「隷属的政治の歴史」
by ヒュー 様

「日本がアメリカの隷属的扱いを受け続けてきた歴史が丁寧に記されている。
 
 政治は特に顕著である。小泉、支持率低迷の菅がマスコミにもてはやされ、小沢・鳩山がバッシングされる。そのカラクリを本書で知ることになる。
 
 結局日本人が賢くなるしかない。しかし官僚を当てにはできない。彼らも隷属的グループであるから・・・。
 
 これから大切になるのはやはり教育なのか?」
 
「日本を愛する人、必読です!」
by haktak 様
 
「あなたがもしこの国を本当に愛していて、
次の世代に日本のあるべき姿を残したいと考ええる方、
この本を是非読んでいただきたい。
 
現在の日本のあり方に疑問を抱いている方、将来が不安な方、
是非この本を一度手にとってみていただきたい。
 
私はこの本の売上を上げたいのでもなく、
日本を昔のような右寄りにしたいわけでもなく、
ただただ日本をあるべき姿にして、
正々堂々・のびのびと他国と渡り歩きたいと願うのです。
 
それを実現するための謎とヒントがこの本には隠されている。
本当にチャンスは今しかないと思う。」
 
ありがたい、温かな珠玉のお言葉をたくさんいただき、心より感謝申し上げます。

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2011年1月28日 (金)

戦争と平和

1月24日の『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』ベストセラー化記念講演会で講演の最後に「戦争と平和」について、触れさせていただいた。

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沖縄の県知事選に合わせるかのように、尖閣諸島での中国人漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件が発生し、国民の対中国警戒感を煽る報道が大規模に展開された。
 
 投票日直前には、韓国と北朝鮮国境付近での北朝鮮による砲撃のニュースが大々的に報じられた。
 
 浅はかな国民は、この手の出来事と、それらの出来事をセンセーショナルに煽る報道に流されて、低質のナショナリズムの火をたぎらせてしまう。
 
 こうしたものの大半は、人為的に作られたものである。
 
 戦争は国と国の間で繰り広げられる、あるいは、敵対する者の間で繰り広げられるものだと私たちは思いこんでしまうのだが、この理解は本質と離れたものだろう。
 
 戦争は、前線で命を落とすものと安全な場所で指揮し、戦争を遂行する者の間で行われるものなのだ。
 
 前線で命を落とす者に敵も味方もない。いずれもが戦争の被害者である。安全な場所で命令を下すだけで、危険な場所に身を置かない者は、敵でも味方でも、戦争の加害者に過ぎない。戦争は、この加害者と被害者との間で繰り広げられるものなのだ。
 
 戦争はなぜ行われるのか。この問いへの回答を見出すためには、戦争によって誰が利益を得ているのかを考えれば良いのだ。犯罪の捜査と同じだ。
 
 戦争は軍隊と軍事産業と金融の利益のために遂行される。軍隊は前線で危険に身を晒す者と軍隊を指揮するが危険に身を晒さない者とに峻別される。利益を得るのは、もちろん、危険に身を晒さない者だけである。
 
 巨大化した現代の産軍複合体は、定期的に戦争が発生することを必要不可欠とする。この必要性のために、定期的に戦争が準備されるのである。
 
 敵も味方も、映画の配役のようなものだ。戦争を一人で実行するわけにはいかないから、常に敵と味方が用意されるのだ。この人為的な戦争で、敵と味方の最前線の兵士と戦場の民間人が犠牲者になるのである。
 
 戦争をめぐるこの本質を把握しない限り、真の安全保障政策は得られない。日本の役割は、戦争の本質を知り、無用な戦争を排除し、無用な戦争に加担しないことである。

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2011年1月27日 (木)

『日本の独立』を実現するために

ウィキリークスが米国による小沢-鳩山ラインへの攻撃、菅-岡田体制への移行誘導の意思を示す情報を暴露して波紋を広げている。
 
 1月20日付中日新聞「こちら特報部」が取り上げて一気に広がりを示しているが、元外交官の孫崎享氏がはるかに早い段階でツウィートして、ネットでは情報がすでに拡散していた。
 
 私も本ブログで、昨年12月に米国が小沢氏の訪米を打診した段階で、小沢-鳩山ラインが米国の指令に従うのかどうかの瀬踏みをしたこと、小沢氏があくまで日本の主張を貫く姿勢を示したため、米国が鳩山‐小沢ラインつぶし、菅-岡田ラインによるクーデターを裏で操ったことを記述してきた。
 
 拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』の最重要のテーマは、日本の米国からの独立である。本書では「菅直人政権の逆コース」と表現したが、菅直人政権は、政権交代の大義をすべて踏みにじる反動・対米隷属政権である。
 
 この反動政権を打倒して、第二平成維新を実現しなければならない。そのためには、主権者国民の多数が立ち上がることが不可欠である。
 
 日本の情報空間はマスゴミによって汚染されてしまっている。このなかで、ネット情報と単行本情報だけが、最重要の風穴を開けている。このネット情報と単行本情報を手掛かりに、市民が口コミで情報の輪を広げることにより、第二平成維新が実現することになる。
 
 チュニジア、エジプト、アルゼンチンで広がっている現象を日本で実現できないわけがない。
 
 1月24日の『日本の独立』ベストセラー化記念講演会の模様を「ぢゃがいも」様が紹介くださったので、以下に転載させていただく。
 
「ぢゃがいも」様
「日本のルネサンス~「日本の独立」ベストセラー記念講演会にて。植草編~」

「『ルネサンスとはすべてを疑うことである』
 
 日本のルネサンス、すなわち日本国民ひとりひとりが「すべてを疑い、自分の目で物を見て、自分の頭で物を考える」ようになったとき、主権在民の世の中になるであろう。
 
『政治は国民の水準以上のものにはならない。政治家を選ぶのは国民なのだ』
 

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(賢くなるために買わなくてはいけない本)

 昨日(2011/1/23)、「日本の独立」ベストセラー記念講演第2弾に参加しました。最前列を陣取りました。
 
「植草一秀氏」「副島隆彦氏」とサプライズゲストで「竹原真一」前阿久根市長が参加。
 
 キャラの違う、それぞれ色濃い御三方だったので、3回に分けて書きたいと思います。
 
 植草さんは、いつもブログを拝見させていただいていますが、文章どおりの
「インテリジェンスが非常に高い」「芯は熱いが表情は優しい」かたでした。

 喋り方が上手で聞き取りやすかったです。「あ~」とか「えっと~」などの相槌が入るわけでなく、時間配分をみながら膨大な量の知識をカンペなしで(人の名前とかはいちいち覚えてられないので、そこは確認していましたが)、ぐんぐん喋られていました。
 
 確実に「国家の謀略」によって「痴漢冤罪」などという「男だったら一番されたくない最低最悪の辱め、屈辱」をうけたんだと思いました。その態度、頭のキレぐらい、正当性、そして現在のマスコミ、検察・警察権力の状況を考えると、そうとしか思えないのです。
 
 そしてその「国家犯罪」から這い上がりこうやって毎日毎日言論活動を先頭に立ってしてくださっている。ものすごく強靭な精神の持ち主です。ありがとうございます。
 
 こんな「辱め」をうけながら、しかし言葉は優しく、あくまで紳士的な態度。(これと対象的に、これまた副島さんも文章どおりの人。武士です。詳細は明日書きます)
 
 この「痴漢冤罪」の真実をきっちり暴き、このような謀略を仕掛けた鬼どもにしかえるべき罰を与えねばと心から思いました。(副島さんが先陣を切ってくださると思うので、その後ろに隠れながらついていきます)
 
 おいらにできること。真実を書き、口コミで「正しい情報」を広めること。
 
 10万人の「真実に気づいた人間」が10人に口コミをして、その10人が10人へ、さらに10人へと3回やると1億人に広まるそうです。
 

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(真実を疑うために。買わなくてはいけない本)

船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏の書評を転載いたします。
 
※転載開始
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
2010.12.13
「日本の独立」
 
「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』(飛鳥新社刊)という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
 
 植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
 
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
 
 ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
 
 この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
 
 私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
 
 私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が2000年7月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
 
 もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
 
 残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
 
 経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
 
 本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
 
とりあえず目次を紹介します。

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まえがき
 
I 六・二クーデターの真実
第1章 信なくば立たず
第2章 対米隷属派による政権乗っ取り
第3章 日本の支配者は誰か
第4章 小泉竹中政治への回帰

II
 小泉竹中政治の大罪
第5章 日本経済の破壊
第6章 官僚利権の温存
第7章 政治権力と大資本の癒着
第8章 対米隷属政治
第9章 権力の濫用と官邸独裁
第10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第14章 平成の黒い霧(5)日本新興銀行設立の闇
 
III
 この国のかたち
第15章 大久保利通と官僚主権構造
第16章 米国による日本支配構造の系譜
第17章 対米隷属の父・吉田茂
第18章 CIAの対日工作
第19章 カネによる政治の支配
 
IV
 菅直人政権の「逆コース」
第20章 政権交代に託された5つの課題
第21章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第22章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第23章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第24章 官僚意識を変革する秘策
 
V
 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第25章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第26章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第27章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第28章 政界再編と日本のルネサンス
 
あとがき(転載ここまで)
 
 この本は、本体1714円ですが、ふつうの人なら2-3時間で一読できます。
 
 日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は?
 
 その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
 
 しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
 
 充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
 
 はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
 
 私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人非人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
 
 それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
 
 できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
 
 できれば1800円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
 
 多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。」
 
(転載ここまで)

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2011年1月26日 (水)

うそつき・無免許菅直人氏を総辞職に追い込む

国会が召集され、菅直人氏の施政方針演説、代表質問が始まった。

 自民党の谷垣禎一党首が菅直人氏の示した方針を追及した。追及の最大の焦点は税制抜本改革だ。
 
 民主党は2009年8月の総選挙で、衆議院任期中の消費税増税を封印することを政権公約として提示した。増税の前に政府支出の無駄排除を優先することを明示したのである。
 
 これに対して自民党は2009年3月改正の所得税法附則に、「税制の抜本的な改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」ことを明記して、消費税増税の方針を提示したのである。
 
 消費税増税の是非が2009年8月総選挙の最大の争点のひとつだった。主権者国民は民主党を大勝させるかたちで、消費税増税の方針に明確に「NO」の意思を示した。
 
 ところが、鳩山政権はわずか9ヵ月で終焉を迎えてしまった。6月2日の辞意表明の機を捉えて、菅直人氏がクーデター政権を樹立した。この菅政権に対する信任投票が7月11日の参院選だった。菅直人氏は6月17日のマニフェスト発表会見で消費税増税の方針を明示した。民主党内での協議をも経ない、菅直人氏の暴走だった。
 
 この方針提示に対して主権者国民がどのような意思を示したのか。参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。菅直人氏は自身が仮免許であったことを吐露したが、国民による信任投票である参院選が本免許試験であった。
 
 菅直人氏は本免許試験での不合格を避けるために、合格ラインを大幅に引き下げた。民主党が参議院でも単独過半数を確保するには60議席が必要だった。ところが、菅直人氏は合格ラインを54議席に引き下げた。ところが、菅直人民主党が獲得できたのは、わずかに44議席にとどまったのである。
 
 菅直人氏は総理大臣就任の本試験で完全不合格になった。しかし、菅直人氏は本試験で不合格になったにもかかわらず、いまだに総理の椅子にしがみついて、無免許運転を続けている。
 
 参院選で大敗したことを受けて、菅直人氏は消費税増税方針を撤回した。増税案は公約提示ではなく、論議を呼び掛けただけだと発言を一変させた。

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それが、時間が経過すると、再び大増税案を表に出してきたのだ。菅直人氏は所得税法附則104条に税制抜本改革を行うため、必要な税制上の措置を講じることが盛り込まれたことを根拠に大増税に突き進む姿勢を示している。
 
 しかし、すでに記述したように、この方針は2009年の総選挙に向けて自民党が提示したものであり、民主党はこの方針に真っ向から反対して総選挙を戦ったのである。消費税増税方針は2010年7月参院選でも主権者国民によって完全否定された。
 
 こうした民主主義のプロセスを無視して、法律に定めがあるからこの定めに従って消費税大増税に突き進むというのは、民主主義の冒涜、主権者国民の冒涜に他ならない。
 
 自民党の谷垣党首はこの点を糺したが、当然の追及である。
 
 菅直人氏の行動は民主主義の否定であり、主権者国民の意思を踏みにじるものである。
 
 菅直人氏は予算委員会の委員を全面的に入れ替え、小沢一郎氏を支持する議員を全面的に排除した。小沢一郎氏に対する証人喚問を強行するための委員差し替えである。国民新党や社会民主党が小沢氏に対する証人喚問に反対するなかで、民主党が横暴な人事により証人喚問を推進するのは狂気の姿勢と言うよりほかにない。
 
 予算委員会委員を全面的に入れ替え、菅直人支持者だけで固めれば、予算委員会で菅政権の方針を糺すことがなくなる。反対意見を封殺する言論統制、菅直人氏独裁の行動は、民主主義そのものの否定である。
 
 菅直人氏が、民主党が主権者国民と約束してきた消費税増税封印を破り、自民党が主張してきた消費税大増税の方向に突き進もうとするなら、民主党から自民党に移籍して、そのうえで首相の椅子を確保して提示するべきだ。
 
 民主主義の大原則を踏みにじり、言論封殺を行う無免許運転菅直人氏の暴走をこれ以上許してはならない。菅直人氏を総辞職に追い込み、主権者国民政権を再樹立しなければならない。

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2011年1月25日 (火)

第二平成維新により菅直人反動政権を打倒

『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の刊行とベストセラー化を記念して、昨日、東京一ツ橋の日本教育会館で講演会が開催された。
 

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 会場の定員の関係で、受付を早期に締め切らせていただかなければならず、多くの参加ご希望の皆様の意に沿うことができませず、お詫び申し上げます。
 
 副島隆彦先生には、お忙しいところ、再びご登場賜り、この場を借りて改めて深く感謝申し上げます。
 
 また、多くの皆様に拙著をご購読賜っておりますことに、改めて深く感謝申し上げます。
 
 講演では、以下の諸点についてお話をさせていただいた。
①消費税問題
②菅政権の本質
③小沢一郎氏の「政治とカネ」問題
④警察・検察・裁判所制度の前近代性
⑤マスゴミの現実とNHK問題
⑥官僚支配打破の秘策
⑦アメリカによる日本支配
⑧戦争と平和
 
 時間の制約もあり、十分なご説明ができなかった点はお詫びを申し上げたい。
 
 日本政治は教科書のうえでは、主権在民、民主主義だが、この建前と実体がかけ離れ過ぎている。
 
 かけ離れているのは、実体上の日本の支配者が巧妙に利権の独占を維持してきたからに他ならない。
 
 情報が操作され、民衆が洗脳されてきた面を否定できない。マスメディアを支配する権力は、公正な情報提供を積極的には行わない。
 
 もうひとつ見落とせない点は、主権者である民衆の側での闘争が不足してきたことだ。日本の民衆が目を覚まし、闘争心を持たなければ事態を変えるのは難しい。
 
「日本のルネサンス」が求められている。

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 日本の歴史を振り返るとき、やはり分岐点になったのは明治六年政変であったと思う。
 
 端的に言えば、大久保利通と江藤新平の戦いであった。
 
 図式は「国権・官権」対「民権」である。
 
 政治権力から民衆を守るには「権力の抑制」、「権力の制御」、「権力の分散」が不可欠である。逆に言えば、国家権力の強化を指向するなら、民衆の権利の抑制、民衆の人権の抑圧が必要になる。
 
「国権と官権」を追求したのが大久保利通であり、「民権」、「人民の擁護」を追求したのが江藤新平であった。江藤新平は司法の独立性確保に精力を注ぐとともに、「冤枉(えんおう)」すなわち「冤罪」の防止に力を注いだ人物なのである。
 
 明治六年政変のもうひとつの側面は、「政治とカネ」問題の原点である明治藩閥政治、有司専制と政治の腐敗を断ち切るか、清が濁に打ち破れるかの分岐点になったことだ。
 
 江藤新平は政治の腐敗を断ち切るべく、厳格に振る舞った。政治の腐敗は、長州藩閥政治にはびこったのである。西郷隆盛は藩閥政治が腐敗の色を濃くすることに対して、これでは維新の功業が遂げられぬと嘆いたのである。
 
 結局、濁が清を制してしまった。大久保内務省有司専制の象徴が江藤新平に対する江戸刑法を適用しての除族、梟首の強行だった。
 
 民権を抑圧して国権を優先する、民衆の権利軽視のDNAは大久保内務省専制政治に淵源があると私は感じるのだ。
 
 同時に日本政治に「政治とカネ」の問題、金権体質を埋め込んだ原点が明治六年政変にあるのだと痛感する。
 
 菅直人氏は山口の出身だと自己紹介する。そして、9月14日の民主党代表選を西南戦争になぞらえていたが、日本政治は第二維新が挫折したところから歪んでいったのである。
 
 平成維新は菅直人クーデター政権により蹂躙されているが、歴史の針を逆戻しさせないために、民衆の力で第二平成維新を成就させなければならない。

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2011年1月24日 (月)

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証

もう一度原点に返って事実を見つめ直す必要がある。

「政治とカネ」の象徴として大報道が展開されている小沢一郎氏周辺の問題とは何か。
 
 逮捕者が生み出され、公判が請求されている問題が二つあった。あったと過去形で表現したのは、このうちのひとつは、すでに実質的に決着してしまっているからである。
 
 第一の問題は、西松建設関連の企業献金。
 
 小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、その事実通りに記載して収支報告書を提出した。
 
 ところが、検察はこの献金の資金拠出者は西松建設であり、二つの政治団体には実体がない架空団体であるため、「寄付をした者」として、西松建設の名を書かなかったのは虚偽記載だとして、突然、大久保氏を逮捕した。
 
 これが「三三事変」2009年3月3日の出来事だった。この問題で、小沢一郎民主党代表は2009年5月11日に民主党代表を辞任することを表明した。理由は、引責ではなく、総選挙への悪影響を除去することだった。
 
 二つの政治団体からは10名を超える国会議員が献金を受け、まったく同じ収支報告書を提出していた。それらの議員の大半は自民党議員である。
 
 この点について漆間巌官房副長官(当時)は自民党議員には波及しないと明言した。
 
 この事件の第2回公判が2010年1月13日に開かれ、検察側証人として出廷した岡崎彰文元西松建設総務部長が証言した。その内容は二つの政治団体には実体があり、そのことを大久保氏にも伝えていたというものである。
 
 この証言により、大久保氏の無罪は確定的になった。
 
 これは、検察の歴史上最大の失態である。誤認逮捕により日本政治史の歯車を完全に組み違えさせてしまったのだ。
 
 号外が配布されて当然の、今世紀最大のニュースであった。
 
 ところが、マスゴミはこの超重要事実をほとんど報道しなかった。
 
 この失態を隠蔽するために、検察は次の暴走に進んだ。
 
 2010年1月15日に、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏を逮捕したのだ。

犯罪事実は、2004年10月から2005年1月にかけて陸山会が購入した世田谷の土地についての収支報告に関して、
 
①不動産取得の時期が2005年1月7日としたこと、
 
②小沢一郎氏が立て替え払いした資金の出入りが記載されなかったこと、
 
の二つが虚偽記載にあたるというものだった。
 
 大久保氏の2009年3月逮捕事案で、大久保氏の無罪は決定的になったため、新たに犯罪を無理やり仕立て上げて、大久保氏を再逮捕したのである。
 
 そのうえで、大久保氏の裁判の訴因を変えてしまったのだ。本来、裁判所はこのケースでの訴因変更を認めない。ところが、例外的に訴因変更が認められてしまったのだ。日本の腐敗は裁判所にまで広がっているのだ。
 
 世田谷の不動産は農地に指定されていたため、農地法の規定により、移転登記が直ちに行えなかった。2005年1月7日に移転登記が可能になり、陸山会はこの登記が可能になった日付での届け出を行ったものである。完全に犯罪ではない。
 
 不動産の取得は銀行融資によった。この銀行融資とその返済は、正確に収支報告書に記載された。マスゴミは当初、原資の記載がないと騒いでいたが、銀行からの借り入れが収支報告書には適正に記載されていたのである。
 
 ただ、資金の決済と銀行の融資実行の間に短時間の空白があった。そのため、小沢氏がその立て替え払いを実施したが、この資金の入りと出の部分が収支報告書に記載されなかった。
 
 一時的な立て替え払いは収支報告書に記載しなくても良いとの慣行が存在していたことを多くの会計責任者が証言している。この慣行に従ったものであったのだと推察される。
 
 あるいは、単純なミスとの説明も聞かれる。
 
 いずれにせよ、犯罪とはかけ離れた問題である。
 
 マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金のなかに、ゼネコンからの裏献金が含まれており、その部分が犯罪なのだという憶測を流布し続けてきた。検察もこの方向でどうにかして犯罪を仕立てようと2年間にわたってあらゆる捜査を尽くした。違法とも思われる強制捜査が何度も繰り返されたのである。
 
 しかし、検察当局は犯罪を立件できなかったのである。
 
 立て替え払いをした資金の原資についても、小沢一郎氏は繰り返し説明をしており、説明のつかない点は残されていない。
 
 これが、ずっと問題にされていることの概要である。
 
 賄賂を受け取ったとか、裏金を受け取ったとか、裏金を受け取り、職務権限を不正に行使したなどの、実質的な犯罪は、かけらも存在しない。
 
 小沢一郎氏と同じ政党に所属する国会議員なら、この事実を繰り返し、党として説明し続けるべきではないのか。
 
 小沢一郎氏は政権交代を実現した最大の功労者である。検察の空前絶後の誤認逮捕がなければ、内閣総理大臣に就任し、日本政治の刷新を確実に進展させていた人物なのである。
 
 菅-仙谷-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-渡部各氏の対米隷属悪徳8人衆に、官僚利権温存消費税大増税実行委員与謝野-藤井両氏を加えた悪徳10人衆は間違いなく国賊である。
 
 国賊を排し、悪徳ペンタゴンをせん滅して主権者国民政権を再樹立しなければならない。

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2011年1月23日 (日)

主権者冒涜菅直人氏の存在が最大不幸社会の主因

与謝菅権力亡者内閣の致命的な欠点は、かれらの主張と行動が民主主義の基本から外れていることにある。
 
 民主主義の基本は、政治の基本方針の決定を主権者である国民が決定する点にある。これが国民主権の考え方である。
 
 しかし、すべての個別の政治問題について、主権者国民が個別に判断することはできないから、主権者が主権者の意思を代表する議員を選出し、この議員が主権者国民の負託を受けて政治活動を担うのである。
 
 二つの重大な問題がある。ひとつは消費税の取り扱い。もうひとつは民主党元代表小沢一郎氏の民主党内での位置付けである。
 
 消費税問題は直近の二回の国政選挙での最重要の争点であった。
 
 2009年8月の総選挙。自民党はこの総選挙に向けて、消費税増税の方針を示した。これが2009年3月制定の所得税法附則104条である。2011年度までに消費税増税の具体案をまとめることを方針として示した。
 
 この消費税増税方針を主張したのが与謝野馨氏である。
 
 これに対して鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、2013年までの衆議院任期中の消費税増税を封印することを公約として示した。鳩山代表は消費税論議も封印することを明言したが、この点については民主党内の増税推進派が反発して、論議は封印しないことになった。
 
 鳩山代表が強調したのは、増税論議を行う前に、政府支出の無駄排除を優先することだった。その柱が天下りの根絶である。
 
 この対立する二つの選択肢に対して主権者国民がどのような意思を示したのかが何よりも重要である。主権者国民は鳩山民主党を選択したのである。この国民の選択によって樹立されたのが鳩山政権である。

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民主党は国民に対して、2009年8月総選挙で示した公約を守り抜く責任を負っている。
 
 マニフェスト選挙を主張してきたすべての人物は、この点を主張し続ける責任を負っている。
 
 また、2009年8月総選挙で当選した300人を超す民主党議員のうち、180人程度が小沢一郎氏および鳩山由紀夫氏に近い議員である。民主党国会議員412人のうち、半分近くが小沢一郎氏と距離の近い議員である。
 
 民主党の菅直人執行部が小沢一郎氏に対する個人攻撃を行うために、民主党内の各委員会人事の人為的な操作を行っているが、この行為は政党の私物化に他ならない。
 
 テレビ中継される予算委員会は、主権者国民と国会をつなぐ、最重要の場である。民主党内で二つの対立するグループが存在するのが現実であるなら、その議員の比率に応じて人事配置を行うことが、主権者国民に対する責任である。
 
 証人喚問の決定は全会一致が原則とされていることを踏まえて、菅直人執行部は予算委員会の委員、理事や政治倫理審査会のメンバーを反小沢系議員で塗り固めるとの愚行に動いている。
 
 愚かな個人が個人の感情で喧嘩をするなら自由にすればよいが、忘れてならないのは、国会議員の裏側に主権者国民が存在することだ。
 
 愚かな菅直人執行部の行動は国会議員の裏側にいる主権者国民に対する冒涜行為である。
 
 菅直人氏が主権者国民との約束に反して消費税増税を決定したいなら、菅直人氏が民主党を離党し、与謝野氏と消費増税党を結党して増税を提案すればよいのだ。
 
 菅直人氏が小沢一郎氏を個人攻撃したなら、民主党を離党して反小沢党を結成して行動すればよいのだ。
 
 小沢一郎氏を支持する主権者国民の投票によって当選した民主党議員の議席数を利用して総理大臣の椅子を獲得しておいて、小沢一郎氏を個人攻撃するために人事を私物化するなど、とても人間の行うことではない。
 
 人の道を踏み外して平然としているこのような人物が首相の座に居座ることは日本国民の不幸である。
 
 最小不幸社会などと唱えているが、菅直人氏が首相の座に居座ることが日本国民にとっての最大不幸であることを菅直人氏は認識するべきである。

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2011年1月22日 (土)

「強制起訴」ではなく「無理やり起訴」が正しい表現

小沢一郎氏に対して東京第五検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされていることから小沢一郎氏が起訴されることになる。
 
 マスゴミは「強制起訴」などと表現して、「起訴される者」=「悪人」のイメージを植え付けようとする報道を土石流のように流布しているが、事実とかけ離れている。
 
 朝ズバで民主党参議院議員の森ゆう子氏が説明したように、一連の問題は、そもそも刑事責任を問うような性格の問題ではない。
 
 マスゴミは小沢一郎氏の説明責任を求める前に、すでに明らかになっている事実関係をすべて詳細に国民に説明すればよいのだ。
 
 ところが、小沢氏を攻撃するイメージ報道にいそしんでいる、例えばこの番組で言えば、みのもんた氏、与良正男氏、杉尾秀哉氏、高木美也子氏などは、事実関係についての正確な知識もなく、無責任に小沢氏攻撃を行っていることが明らかにされた。
 
 小沢一郎氏は記者会見などで繰り返し事実関係を説明してきた。また、小沢氏の発言の時間を確保して、生の声で正確に伝えてくれる媒体があれば、積極的に出演する方針も示し、現にインターネット報道を中心にいくつものインタビューにも応じている。
 
 これに対して、マスゴミは問題とされている事案の詳細について、正確に詳しく報道したことが、ただの一度でもあったのか。
 
 TBSなどは、森ゆう子議員が指摘したように、事実に反する内容を、インタビューなどを交えてでっち上げるねつ造報道を垂れ流したのではないか。
 
 マスゴミは「強制起訴」なる言葉を多用するが、そもそもこのような用語が存在するわけでない。小沢一郎氏のケースでは、検察当局が1年以上の時間をかけて、捜査権の濫用とも言える強制捜査を繰り返したあげくに、犯罪事実の立件が不可能であるとの結論に至った問題が検察審査会に持ち込まれたものである。
 
 そして、極めて不透明な処理を通じて、二度の起訴相当の議決が行われたとして、今回起訴されるというもので、通常の起訴とはかけ離れたものである。
 
 そもそも基本的人権尊重の観点から、「無罪推定の原則」が重視されなければならない。起訴されたからと言って犯人視する報道は許されないのである。
 
 まして、今回の事案のように、検察審査会の審査そのものに重大な疑義が生じているようなケースでは、「起訴」を軽く扱うことが求められるのである。
 
 今回の起訴は、「強制起訴」と表現するよりは、「無理やり起訴」と表現する方が適切である。検察審査会は本来、佐藤善博弁護士が指摘するように
「証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」
である。
 
 ところが、今回の事例では、検察当局が無理やりにでも小沢一郎氏を起訴しようとしたにもかかわらず、どうしても立件できず、不起訴とせざるを得なかった事案であり、これを素人集団の検察審査会が「起訴」に持ち込むこと自体に、本質的な無理、矛盾があるのだ。
 
 ただ単に、小沢氏を攻撃するため、「無理やりに」起訴するというのが実情である。

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東京第五検察審査会は4月27日に第一回目の起訴相当議決を行った。その後、検察は不起訴の決定を行い、再び検察審査会に戻された。
 
 しかし、審査委員が全員任期切れで入れ替わるため、二度目の審査は全員新しい委員で行われることになった。また、二度目の審査には補助審査員弁護士の同席が必要とされた。
 
 城山タワー法律事務所の吉田繁實弁護士が補助審査委員に委嘱されたのは9月7日だとされており、これ以降に審査が行われて9月14日に議決を行うことは不可能としか考えられない。
 
 また、森ゆう子議員が公開した資料では、7月13日に第1回の審査会議が開かれ、9月14日までに7回の審査会議が開催されたとされているが、これでは、これまで伝えられてきた事実と矛盾する。
 
 検察審査会委員は全員が任期満了で交代し、新しい委員が二度目の決議を行ったとされているが、実は、委員が交代していなかったのではないかとの疑惑が生まれているのだ。
 
 一度目の審査を行った11人の審査委員の平均年齢は34.27歳だったと発表された。二度目の審査を行った審査委員の平均年齢は、紆余曲折の末、34.55歳と発表された。
 
 34.27歳を11倍すると377になり、これに3をプラスすると380になる。この380を11で割ると34.55になるのだ。
 
 つまり、一度目の審査をした委員のうち、3人が4月から9月までの間に誕生日を迎えると、平均年齢が34.27歳から34.55歳に変化するのだ。
 
 審査補助員弁護士が委嘱されて1週間で起訴相当の議決が示されるのはあり得ない。審査委員が入れ替わらなかったとの重大疑惑は存在したままである。
 
 また、事案の詳細については、拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』第25章「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」などをご高覧賜りたいが、そもそも刑事事件として取り扱うようなものではない。
 

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 2004年10月29日に代金を支払った不動産取得について、小沢氏の資金管理団体が不動産登記日である2005年1月7日として報告したもので、どちらの日付で届け出るかが、刑事問題であるとは考えられない。
 
 また、取得費用は銀行融資によったが、融資のタイミングまで小沢氏のつなぎ資金で立て替えた部分が、資金の「入り」と「出」の両面で記載されなかったが、これも、立て替え払いは記載しないとの慣例によったものと考えれば、刑事問題として取り扱うのはいささか不自然である。
 
 石川知裕衆議院議員は逮捕された際の取り調べで、虚偽記載を認めた供述をしたとされるが、密室での供述強制の不当性はこれまでの多くの実例が、その任意性の欠如を示している通りである。
 
 この点は検察がその後の任意の事情聴取の際に作成した供述調書について、任意性に問題があり、証拠申請を撤回したことでも裏付けられている。検察による供述調書作成そのものに対する信用は地に堕ちている現実を、私たちは直視しなければならないのだ。
 
 まったく正統制のない「無理やり起訴」などは、ひとつの不条理なできごとと受け流す必要がある。これを材料に「証人喚問」だの「離党勧告」、「辞職勧告」などと騒ぎたてるに至っては、頭がいかれているとしか思えない。
 
 私たちは「無理やり起訴」と言葉を言い改めて使うと同時に、小沢一郎氏に対する不当で不正で卑劣な政治謀略攻撃を糾弾してゆかねばならない。

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2011年1月21日 (金)

高橋清隆氏が『金利・為替・株価特報』記事を紹介

ジャーナリストの高橋清隆氏がPJNews『金利・為替・株価特報』2011年1月14日号の記事を紹介くださった
 

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 菅直人氏が主権者の意思を踏みにじる消費税大増税に向けて暴走を始めたことについての分析に関する記事である。
 
 この消費税大増税に進む前段階で、2011年度の日本経済には猛烈な赤信号が点灯している。2011年度予算が史上空前の超デフレ予算になっていることだ。
 
 市場エコノミストの誰一人としてこの事実を把握できていない。詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、この点を含めて高橋清隆氏がPJNewsに記事を掲載されているので、ご高覧賜りたい。詳しくはPJNewsの高橋氏のご高覧賜りたい。
 
 なお、月内に『金利・為替・株価特報』のご購読をお申し込みいただければ、同レポートの昨年12月及び本年1月発行分につきましては、無料でご購読いただけます(ただし、残部数があるかぎりの特典になります)。ご購読のご検討を賜りますようお願い申し上げます。

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官僚利権排除なき消費大増税阻止国民会議設立を

菅直人政権には政権としての正統性がない。

 菅直人氏はかつて自民党が首相をたらい回しにしていたときに、主権者国民の信を受けていないことを根拠に、正統性がないことを強く批判した。
 
 この批判を念頭において、昨年6月にクーデターにより首相に就任した折に、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
 
 参院選で主権者国民から信任を受けて、初めて菅政権は正統性を確保することを菅直人氏自身が明示したのである。
 
 つまり、クーデターによって奪取した首相ポストは仮免許であり、国政選挙で信任を受けて初めて本免許取得になることを菅直人氏自身が明言したのである。
 
 この参院選で菅直人氏が率いた民主党は大敗した。勝敗ライン54議席に対して民主党が獲得したのは、わずかに44議席だった。参院選大敗で、菅政権は主権者国民から不信任を突き付けられたのである。つまり、菅直人氏は本免許試験で不合格となり、現在はルールを無視して無免許運転を続けているわけだ。
 
 より重要な点は、この参院選で菅直人氏が提示した最重要の公約が消費税増税だった。玄葉光一郎氏はマニフェスト発表会見で消費税増税実施が最速で2012年秋であることを明言した。
 
 ところが、この公約が主権者国民から総スカンを食らった。その結果、菅直人氏は増税公約を撤回したのである。増税は公約でなく、論議を呼び掛けただけ、増税を決定する場合には、その前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言した。
 
 そもそも、増税案は2009年8月の総選挙に向けて麻生政権が提示した政策である。麻生政権は2009年3月末成立の所得税法附則104条に2011年度までに税制改革案をまとめることを盛り込んだ。財政再建に向けて消費税増税を総選挙公約に提示したのだ。
 
 これに対して鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、2013年までの衆議院任期中の消費税増税を封印することを選挙公約に掲げたのである。
 
 この総選挙で主権者国民は民主党を大勝させた。消費税増税案を退け、消費税増税の前に徹底して政府支出の無駄排除をやり抜くことを選択したのである。
 
 これが、主権者国民が示した判断である。
 
 さらに、2010年の参院選で主権者国民は消費税増税案を明確に否定した。

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菅直人氏がこうした主権者国民の意思を無視することは、国民主権、民主主義に根本的に反する行為である。
 
 マスゴミ各社は常日頃、「セロンチョウサ、セロンチョウサ」とお題目を唱えているが、主権者国民の声をそれほどまでに重視するというなら、国政選挙で示された主権者国民の意思ほど重要なものはないはずだ。
 
 菅直人氏が消費税増税を提示したなら、直ちに二度の国政選挙で消費税増税が否定された厳然たる事実を菅直人政権に突き付ける必要があるだろう。
 
 菅直人政権は消費税増税を強行する過程で、政府の無駄を省く政策を、官僚利権ではなく、国会議員の定数削減にすり替えて行動を展開する可能性が高い。
 
 官僚の天下り利権をそのまま温存し、官僚勢力と一体化し、無駄削減を国会議員の定数削減にすり替えるのだ。その狙いは、少数政党のせん滅である。
 
 人口当たりの国会議員数で日本は国際比較上、多い国ではない。政府の効率化というのであれば、地方議員の削減こそ本丸である。
 
 菅直人政権は比例定数の削減に向かう。比例定数の削減は少数政党のせん滅を狙いとするものだからである。消費税増税に強く反対しているのは少数政党である。この少数政党を定数削減で脅し、少数政党をせん滅すると同時に消費税大増税を実現しようというのだ。
 
 マスゴミは悪徳ペンタゴンの一部であるから、一般庶民から収奪する消費税大増税を推進するスタンスを明瞭に示している。
 
 これらの悪業を主権者国民は絶対に許してはならない。
 
「増税もしかたない」と悪党ペンタゴンの策略に乗ってしまってはならないのだ。
 
 主権者国民は、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を設置して、直ちに消費税大増税絶対阻止の国民運動を開始する必要がある。菅直人政権は主権者国民の意思を無視して暴走を始めているのだ。
 
 主権在民、民主主義国家で、このような横暴を許してはならない。日本国民の矜持が問われている。
 
 直ちに消費税大増税阻止の国民運動を立ち上げ、悪徳ペンタゴンの暴走を阻止しなければならない。

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2011年1月20日 (木)

私が入閣し「民主党が日本経済を破壊する」与謝野

菅直人氏-与謝野馨氏-藤井裕久氏-仙谷由人氏-岡田克也氏-枝野幸男氏-野田佳彦氏-玄葉光一郎氏のすべてが、官僚に取り込まれている人物である。
 
 増税論議をする前に官僚利権を切るのが先決である。増税論議が前に進まないのは、官僚機構と政府が官僚利権の切ることを怠ってきたからである。
 
 民主党の2009年8月総選挙マニフェストを見るがよい。
 
 マニフェスト冒頭の1番に何が書かれているか。

「国の総予算207兆円を全面組み替え。
 税金のムダづかいと天下りを根絶します。
 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。」

 
「税金のムダづかいと天下りを根絶する」ことが増税論議を行うための大前提である。
 
 菅直人政権は、「税金のムダづかいと天下り根絶」をまるでやっていないではないか。まったくやる気がない。天下りについては、官僚の裏下りを容認し、現役職員の出向まで認め、かつての自民党時代以上に天下り擁護に転じている。
 
 いずれ、日銀総裁まで財務省官僚の天下りを認めるのだろう。
 
 2009年度に麻生内閣は14兆円のバラマキ無駄遣い満載の補正予算を編成した。その首謀者が与謝野馨氏だ。
 
 この補正予算について、本ブログ2009年5月30日付記事
「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」
に次の記述を示した。
 
「補正予算では、本予算で6490億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に2.8兆円もの国費が投入されることが明らかにされた。大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設を豪華に刷新しようというのだ。
 
 マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで117億円が用意される。思いつきで決めた支出対象に、無尽蔵の国費を使いたい放題である。
 
 また、「エコカー」、「エコ家電」にかこつけて、役所の公用車が1万5000台=588億円、地デジ対応テレビが7万1000台=71億円、購入される。補正予算を「官僚のこづかい」と捉えているのだろう。
 
 さらに、補正予算では58の基金に4.6兆円の国費が投入される。4.6兆円のうち、どれだけが事務経費に充当されるのかは国会審議でも明らかにされなかった。58基金への4.6兆円が「天下り」利権拡大に利用されることは間違いないだろう。」
 
 与謝野氏は官僚利権拡大のために巨大な国費を注ぎ込んだのである。この2009年度補正予算が日本財政崩壊の主原因である。ここから、国債発行金額が税収を上回る異常事態が発生していった。
 
 与謝野氏は1月18日夜の民放テレビ番組で、税制改革より行政改革や経済成長を先に進めるべきとの考えは「逃げの議論」だと述べたと伝えられている。

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馬鹿も休み休みにしてもらいたい。
 
「官僚利権の排除をまったく行わずに、財政がこんなに悪化しているから増税するしかない」というのを「逃げの論理」と呼ぶのだ。
 
 Photo 官僚利権排除から逃げ回っているのが老害小選挙区落選権力亡者議員の与謝野馨氏だ。
 
 与謝野氏は通産省出身、藤井裕久氏は大蔵省出身。この二人が官僚OBとして、官僚利権温存=庶民からの収奪の「官僚利権排除なき大増税」プロジェクトの実行委員に選ばれたのである。
 
 マスゴミを操作しているのは財務省である。財務省は予算を握り、公正取引委員会を握り、あらゆるニュースソースを握っている。この財務省とCIA=読売・朝日ほか、マスゴミ全社を支配して、大増税論議の世論操作活動に突入した。
 
 与謝野氏と藤井氏が取り出した所得税法附則第百四条は以下のものだ。

(税制の抜本的な改革に係る措置)
第百四条  政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
 
 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
 
 これは、与謝野氏が主導して麻生政権時代に制定した法律である。麻生政権は2009年の総選挙に向けて、消費税増税を目玉公約として提示したのだ。
 
 これに対して、民主党は鳩山代表が、2013年までの衆議院任期中は消費税増税を行わず、無駄の排除に集中的に取り組むことを明示したのだ。
 
 つまり、2009年8月の総選挙は、上記所得税法附則104条の是非を問う選挙だったのだ。
 
 この総選挙で主権者国民は、上記104条を否定する意思を表示した。鳩山民主党を大勝させたのである。
 
 ところが、その後、政変があった。菅直人氏がクーデター政権を樹立してしまったのだ。この菅直人氏は2010年7月参院選で、もう一度、所得税法附則104条を持ち出したのだ。これが、昨年6月17日のマニフェスト発表会見である。
 
 しかし、主権者国民は昨年7月11日の参院選で、再びその政策提示をはねつけた。消費税大増税公約を全面否定したのである。
 
 つまり、上記所得税法附則104条は、二度の国政選挙で、主権者国民によって否定されたものなのである。
 
 法文はすでに倒閣された麻生政権が制定した死文化したものなのである。
 
 大蔵省は1997年度に消費税大増税を実施するために、1996年、日本経済について虚偽の情報を流布した。日本経済は1995年に地震や株価下落、円高、サリン事件などで景気後退に陥ったにもかかわらず、大蔵省はこの事実を隠蔽し、景気は93年から3年間も改善しているとして増税を強行した。
 
 日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。すでに不況の入り口にさしかかっている。2011年は景気悪化の年になるだろう。
 
 しかし、景気悪化が明らかになれば、大増税プロジェクトは中止に追い込まれる。したがって、今年も財務省は虚偽の景気情報を流布することになる。
 
 このなかで大増税論議が独り歩きすれば、日本経済が破壊されることは間違いない。すでに、株式市場の上値の重さがその兆しを表し始めている。
 
 この点について詳しくは、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。
 

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与謝野氏の近著タイトルは、
「私が入閣し、民主党が日本経済を破壊する」
だったのだ。ただ、本のタイトルとして長すぎるので、冒頭部分を省略して
「民主党が日本経済を破壊する」
としたのだ。

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2011年1月19日 (水)

官僚利権切らず消費増税主導の厚顔官僚出身議員

菅直人内閣が消費税大増税に突進を始めたが、民主主義、国民主権の根本原則に反する許されざる暴走である。
 
 菅直人政権を仕切っているのは財務省である。財務省に完全にコントロールされた菅政権には正統性のかけらも存在しない。
 
 大臣ポストを求めて変節を繰り返す老害自民党小選挙区落選議員の与謝野馨氏と財務省出身の藤井裕久氏が、2009年度の増税立法を根拠に2011年度中の増税案確定を主張し始めた。
 
 NHKを始めとするマスゴミは増税推進に向けて一斉に世論誘導活動を開始した。
 
 これらの動きの背景に「TPR」と呼ばれる財務省による情報工作活動があることに留意しなければならない。
 
「TPR」活動は1985年に始まった。TaxのPR活動を意味する当時の大蔵省の秘密プロジェクトである。大蔵省は政界・財界・学界3000人リストを作成し、幹部が全員を間接税増税説得に動いた。
 
 また、メディア各社に対して、接待饗応、各種ブラフを交えて情報統制を実施した。また、「TPRウィークリー」なる週刊取りまとめを作成し、間接税増税に反対する意見を提示した者をリストアップし、リストアップした問題人物にさまざまな圧力をかける手法を徹底採用した。
 
 私は当時、大蔵省内部で税制改革を実施した場合のマクロ経済に与える影響についての政府試算を行うことを命じられた。試算の課題は次のようなものだった。
 
 間接税(売上税)を導入するが、同時に法人税減税を実施する。増税額と減税額は同額とする。このときに経済成長率、個人消費、設備投資、住宅投資、外需(純輸出)にどのような影響を与えるのかについての政府見解を提示することが課題とされた。
 
 与えられた指示は、経済成長率を含めてすべての需要項目にプラスの影響が出る試算結果を導くことだった。純粋に試算を行って政府見解を示すのではない。結論は始めから決まっていて、その結論に見合う試算を「でっちあげよ」というのが与えられた指示だったのだ。
 
 マクロモデルの各構造方程式の係数を操作し、都合の悪い変数の数列にはダミー変数などを用いれば、試算をでっちあげることなどは容易である。いかさまの試算をでっち上げた。
 
 大蔵省はこのでっち上げ試算を政府試算として発表するために、経済企画庁で工作活動を展開した。経済企画庁には大蔵省から出向している職員がいる。これらの職員が大蔵省のスパイとして行動し、経済企画庁内部のさまざまな活動を牽制した。大蔵省から経済企画庁スパイに宛てた極秘文書を綴じた極秘文書ファイルを共産党が入手して国会で追及したこともあった。しかし、真相が広く知られることにはならなかった。
 
 1985年の売上税は挫折した。中曽根首相の「いわゆる投網をかけるような税を導入しない」との発言がネックとなり、売上税法案は廃案となった。
 
 その後、竹下政権が消費税を導入し、1997年度に税率引き上げが実行された。この97年度増税が日本経済を破壊したことは記憶に新しい。

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このときも財務省は法律で増税を強行する手法を採用した。1994年2月、細川政権は国民福祉税構想を提示し、国民の反発を招いた。細川政権は総辞職に追い込まれ、連立政権は崩壊し、村山政権に移行した。村山政権は95年に所得税減税を実施したが、その財源として消費税増税を97年度に行うことを含んだ立法措置を取った。この立法をてこに、橋本政権は97年度増税を強行実施していったのである。
 
 この手法を今回も利用しようというのが菅政権の浅はかな考えである。提唱しているのは与謝野氏と藤井裕久氏である。二人とも霞が関官僚組織の利害を代表する人物である。
 
 しかし、この法律を制定したのはかつての自民党連立政権である。自民党は消費税増税の旗を掲げて2009年8月の総選挙を戦ったのである。
 
 これに対して民主党は2009年8月の総選挙に際して、2013年の衆議院任期満了までは消費税増税に動かないことを政権公約として総選挙を戦った。この総選挙で大勝を収めて政権を奪取したのは民主党である。
 
 さらに、2010年の参院選挙。菅直人氏は6月17日のマニフェスト発表会見で消費税増税を公約として示した。2010年度中に論議をまとめて、最速2012年秋に増税を実施することを提示した。
 
 しかし、この消費税増税公約が主権者国民の総スカンを食らった。菅直人民主党は参院選に大敗したのである。
 
 菅直人氏は選挙中にすでに白旗をあげた。消費税提案は公約でなく、単に論議を呼び掛けただけのものであることを明言した。さらに、消費税増税を決定する場合には、必ずその前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言したのだ。
 
 これらの過程で、旧政権が制定した2011年度までに税制改革を決定するとの法律が現実の意味を失っていることは当然である。
 
 何よりも重要なことは、2009年の総選挙が、2013年までの消費税増税の是非が争点として戦われたという厳然たる事実が存在することである。この総選挙で、主権者国民は2013年までの消費税増税に反対の意思を明確に表明したのである。
 
 さらに、2010年の参院選では、より明確に消費税増税論議が争点として浮上した。この参院選で消費税増税を掲げた菅直人民主党が大敗した。
 
 主権者国民は消費税増税を論じる前に、官僚利権を根絶することを求めているのである。
 
 ところが、官僚利権の根絶は、まったく進んでいない。事業仕分けは実施されたが、無駄遣いの現実を公表しただけで、無駄遣いの排除はまったく行われていない。
 
 財務省は消費税増税を言う前に、典型的な天下り廃止を率先して実施すべきだと、私は15年間も言い続けているが、いまだに動く気配もない。
 
 財務省天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これらの機関には優秀な職員が大卒で多数入社している。幹部職員はそれらの人材から登用するのが当然である。分かりやすい策として、まず、天下り御三家への天下りを廃止すべきだ。
 
 ところが、これらの官僚利権を切り込むことに対しては、指一本触れさせぬ姿勢を示している。与謝野氏も藤井氏も官僚OBで、官僚利権を切り込む考えを一切保持していない。このような人物が主導して、官僚利権を切り込まずに、一般庶民に重税を負わせるような行動に主権者国民が同意すると思ったら大間違いである。
 
 菅直人政権の行動は主権者国民の意思に弓を引くものである。正統性のかけらもない。一日も早く菅直人政権を倒し、主権者国民政権を再興しなければならない。

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2011年1月18日 (火)

無実の小沢一郎氏を猛攻撃する利権複合体勢力

拙著『日本の独立-主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』の書評を二つ紹介させていただく。
 
 米官業のトライアングルによる日本支配を維持しようとする利権複合体=「米・官・業・政・電」利権複合体の広報部隊であるマスゴミ=偏向メディアは、無実の小沢一郎元民主党代表に対する理不尽で不当で卑劣な攻撃を続けている。
 
 検察審査会が二度起訴相当の議決をすれば、起訴される制度が導入されたが、検察審査会が絶対の存在ではない。
 
 検察当局が存在し、職務として犯罪捜査を行っている。小沢一郎氏に関連する捜査は、何度にもわたる強制捜査を含めて長時間と大量の人員を投入して行われたものである。それにもかかわらず、犯罪を立証することはできず、不起訴の決定が示された。
 
 弁護士の佐藤善博氏が指摘するように、検察審査会は本来、
証拠がそろっていて検察官は起訴するべき事件なのに、不当な理由、例えば、容疑者との特別な関係や権力者への配慮などから、検察官が起訴しなかった場合に、しがらみのない一般市民が起訴を決定する制度」であるべきだ
 
 佐藤善博弁護士は同時に、「検察審査会はそもそも法律の専門家ではない市民に、専門家でも判断が分かれる証拠能力などの微妙な法律的問題についての判断を求める制度ではないはずだ」と指摘する。検察審査会は法律の細部について最終判断を示す機関ではない。
 
 佐藤弁護士はさらに、「審査員に就任する人たちには、刑事裁判の最大の目的は、無実の人を罰しないこと、冤罪事件を生まないことにあるのだということをよく理解してもらいたい。そのためには、人類が長い刑事裁判の歴史の中で生み出し「疑わしきは被告人の利益に」とか「推定無罪」といった原則を必ず審査員に説明することを審査会の慣行にしてもらいたい」と指摘するが、基本的人権の尊重という日本国憲法の根本原則がないがしろにされていることに対する批判が存在しないことは重大な問題である。
 
 小沢一郎氏が検察審査会議決により起訴されることになるが、起訴に正当性があるとは思われない。メディアは検察や検察審査会が何を問題にしてきたのかを、類似する他の事例と比較して国民に詳しく説明するべきである。
 
 さらに重要なことは、これほどの重要性を持つ検察審査会であるなら、その審査の内容を十分に開示することが不可欠である。密室の暗黒の協議か儀式で、起訴相当などの重要事項が決定されたのでは、市民は安心して暮らすことができない。
 
 東京第五検察審査会の二度目の起訴相当決議には、重大な疑惑が数多く存在する。この疑惑の全面解消無くして、公正な裁判はあり得ない。
 
 全員交代された審査員の属性を公表するべきである。同時に、9月7日に吉田繁實弁護士が補助審査員弁護士に委嘱されてから、9月14日の議決までに1週間しか時間が経過していない。この間の審査会開催の詳細、論議の概要を公表する必要がある。
 
 小沢一郎氏に対する一連の攻撃は、「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」の最重要の一場面を示している。
 

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その基本図式を正しく理解し、日本政治を主権者国民のために刷新するために、拙著『日本の独立-「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をぜひご通読賜りたく、謹んでお願い申し上げたい。
 
 以下に書評を二つ転載させていただく。過分な書評を掲載下さったことに心より感謝申し上げます。
 
ブックレビュー1
「ムロイコウの絵日記」様
「植草一秀『日本の独立』」

「植草さんの『日本の独立』を読みました。

ところどころ、日本の政治家(主に民主党内の反小沢な人たちと小泉竹中など)のあまりの卑劣さに気分が悪くなり、

秘密組織「三宝会」の存在を知ってまた気分が悪くなり、

メディアの偏向報道はとっくに気づいていたものの、

コメンテーターが官房機密費を当然のように受け取って小沢一郎のネガティブキャンペーンに加担していることを知って改めて気分が悪くなり、

息苦しさに時々本を閉じたりしてしまいましたが

アメリカによる日本支配がどのようにして始まって今に至っているのか、や小泉竹中の罪や警察や検察や裁判所制度のあり方(裁判官の人事は結局内閣が握っていて、権力が集中しやすいので司法権は独立していないことになる)など、かなりよくわかりました。

そして植草さんの文章は、頭のいい人が書いているだけに分かりやすく、その高潔な人柄がにじみ出ているようで、本当に「宇宙一清潔な著書」でした。

「日本国民は全員、手を洗ってから読んだ方がいい」と心から思いました。」
 
ブックレビュー2
Tnikaido’s Blog」様
「「日本の独立」(植草一秀著)読了」

「日本が主権者国民の国になるための提言を歴史を紐解きながら理路整然と語られている。
現状の問題の多さに深刻な気持ちにさせられるが、一個人としてできる事を前向きにやっていこうと思った。
 
 植草氏は現代の日本に求められる課題は以下の5つであるという。

1)
対米従属(本書では「隷属」)からの脱却
2)
完了主権構造の変革(本書では「破壊」)
3)
政治権力と大資本の蜜月(本書では「蜜月」)排除
4)
市場原理主義の経済政策排除
5)
警察・検察・裁判所の近代化
 
 歴史的事実や近年の事件が植草氏の指摘が真実である事を認識させられる。
 
 これら5つの課題を解決するには1)基地問題の解決、2)天下りの根絶、3)企業献金の全面禁止、4)セーフティネットの整備、5)検察取調の全面可視化
 
の実現が必要であると解いている。
 
 どれも現政権では後ろ向きの状態である。元々の民主党の政策が覆されている状況はメディアの誘導によるところが大きいという指摘である。
 
 最近の記者クラブメディアの異様な報道をみていると指摘は適切であり非常に共感できる。
 
 ネットで様々な情報が取得できる時代。個人が真実の情報を取得し正しく把握することから始めなければならないと感じた。」

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2011年1月17日 (月)

必須の三大配慮欠く菅政権消費大増税方針を糾弾

国民の多くは財政事情の悪化を心配している。家計の感覚で捉えてみても、税収が予算の半分以下しかないのは異常である。不足する部分を借金で賄っていれば、いずれ借金地獄に陥るのは当然である。
 
 いまはゼロ金利で金利負担が極端に低いが、何らかの要因で金利が急上昇すれば利払い費が比例して急増する。財政の困難はその局面で一気に増大する。
 
 国民は財政の窮状を心配しているし、財政状況を立て直すために、国民が応分の負担をしなければならないとするなら、その負担を負うことを真剣に検討するだろう。財政再建に向けた取り組みそのものを国民は否定していない。
 
 しかし、財政再建を進めてゆくときに、必ず守らねばならないことがら、守らねばならない順序がある。為政者はこの点を銘記しなければならない。
 
 どうしても守らねばならないことは、次の三つである。
 
 第一は、政府支出の無駄排除を優先すること。国民に負担を求める前に、政府支出の無駄を排除することが優先されなければならない。日本の財政事情が悪化して長い時間が経過するのに、財政再建にむけての本格的論議がなかなか進まない最大の要因がこの点にある。
 
 鳩山政権が発足して事業仕分けが始まった。鳩山前首相は、増税論議を行う前に政府支出の無駄排除を徹底的に行うことを明示した。4年間の衆議院任期中は増税に手をつけないことを確約した。これが正しい姿勢である。
 
 事業仕分けを実施して判明したことは、政府支出が無駄の塊であることだった。国民に判断を委ねれば、ほとんどの討議対象が廃止すべき支出であった。
 
 ところが、事業仕分けの会議は実行されたが、肝心の支出削減はほとんど行われていない。最初に会議が行われた市ヶ谷の独立行政法人国立印刷局の体育館。印刷局にこのような体育館が必要であるわけがない。この売却は実行されたのか。
 
 東京都心の一等地に公務員宿舎が大量に存在する。民間労働者は都心から離れた場所に住んで、懸命に通勤している。特権公務員だけが優遇されて良いわけがない。公務員宿舎を売却するだけで大きな財源を確保することができる。
 
 ほとんどの公益法人は、役所が天下りのポストを確保するために創設したものである。この公益法人に巨大な財政資金が投入されている。官僚利権である天下りを根絶すれば、役所は天下り機関に財政資金を大量に注ぐ理由がなくなる。
 
 事業仕分けで枝野幸男氏や村田蓮舫氏が、あたかも正義の味方であるかのように振る舞っていたが、単なるパフォーマンスにすぎないことが判明した。会議だけ盛り上げて、実績を伴わないのであるなら、時間も費用もかかる事業仕分けなど実施する必要がない。
 
 事業仕分けで無駄が判明したのなら、予算編成で十分にその無駄を切り込まなければ、何の意味もない。
 
 菅直人氏は増税、増税と絶叫する前に、政府支出の無駄排除を真剣に実行することを主権者国民に約束するべきである。政府支出の無駄排除をまったく実行しないまま、増税論議に突進しようとするなら、主権者国民は絶対にその「不条理」を容認しない。歳出削減なき消費税増税は必ず挫折するのである。

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第二は、財政再建重視の政策が日本経済破壊を招かぬように留意することだ。1997年度の消費税増税、2001年度の小泉政権財政再建論は、二度とも日本経済の悲惨な崩壊を招いた。この経済政策失敗のために、多くの罪なき国民が苦しみの淵に追い込まれた。失業・倒産・経済苦自殺の悲劇が日本経済を覆ったのだ。
 
 財政再建だけが頭を支配して緊縮財政政策に突進することは、経済崩壊の原因になるばかりでなく、財政再建にも害悪になることを認識しなければならない。
 
 橋本政権は財政赤字をわずか2年で倍増させてしまった。小泉政権は28兆円の財政赤字を2年で36兆円に膨張させてしまった。ひたすら緊縮財政に突き進む「財政再建原理主義」は、経済を破壊するだけでなく財政も破壊してしまうことを認識しなければならない。
 
 2011年度当初予算は、過去最強のデフレ予算になっている。97年度、2001年度を上回る超緊縮財政である。この下地があるなかで消費税大増税方針を決定すれば、日本経済が崩壊することは間違いないだろう。不況が深刻化することは、主権者国民の生活が破壊されることを意味する。
 
 菅直人氏はこの点を見越して「国民の生活が第一」のスローガンを民主党ポスターから排除したのだろう。しかし、国民の生活を犠牲にする財政再建原理主義を主権者国民は容認しない。菅直人氏は、すでに主権者国民から不信任を突き付けられているが、主権者国民は菅直人氏が総理の椅子を手放すまで、不信任の意思を示し続けるだろう。
 
 第三は、財政再建策を検討する際に、所得再分配上の配慮を十分に加味することである。国民の税負担を高所得の人に求めるのか、低所得の人に求めるのかで、結果としての所得分配の状況に大きな変化が生じる。
 
 菅直人氏は、1990年以来、4分の1にまで減少している法人税を減税し、2倍近くに増加した消費税を増税しようとしている。所得分配の格差が拡大する方向に政策を進めている。
 
 小泉竹中政治の市場原理主義に対する批判が強まったのは、小泉竹中政治により日本の貧富の格差が著しく高まったことが背景にある。企業は労働コスト削減に突き進み、非正規労働者が激増し、年間所得が少ない新しい貧困層が激増している。
 
 このなかで、税負担の多くを消費税に求めることは、低所得者の生活をさらに圧迫する結果をもたらす。所得再分配後の所得水準をある程度平準化するには、高所得者への課税を強化することが検討される必要がある。
 
 また、消費税の増税を検討する際には、生活必需品への非課税措置、低所得者に対する課税免除などの制度的な対応を実施することが不可欠である。そのためには、現在の帳簿方式による消費税納税をインボイス方式に変更することが不可欠である。
 
 菅直人氏の消費税増税論議には、上述の三つの視点がすべて欠けている。政府支出の無駄を温存し、日本経済を破壊し、貧富の格差拡大を推進しようとする菅直人氏の消費税大増税方針を主権者国民は徹底的に糾弾し、菅直人氏を一刻も早く退陣に追い込まねばならない。

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2011年1月16日 (日)

菅直人利権複合体政権打倒し主権者国民政権樹立

現実政治の場で主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体勢力の死闘が激化するなかで、拙著『日本の独立-主権者国民勢力と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』が少しずつ、読者を広げつつある。
 
 ありがたい書評を掲載下さったブログ記事を紹介させていただく。
 
 菅直人政権は、いよいよ大衆大増税に突進する姿勢を露わに示し始めた。昨年7月11日の参院選に際して、菅直人氏は6月17日のマニフェスト発表会見で消費税大増税公約を提示した。
 
 増税方針に批判が集中すると、与野党協議を呼びかけただけで、増税公約と誤解されたなどと言い逃れをしていた。私は本ブログで、増税公約は撤回されていないことへの警告を強く呼び掛けた。
 
 参院選で主権者国民は賢明な判断を示した。菅直人氏、枝野幸男幹事長は参院選を菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。この参院選で民主党が大敗したのだから、菅直人内閣は主権者国民から不信任の判定を受けた。
 
 この時点で菅直人氏には辞任以外の道はなかった。ところが、驚くなかれ、ずうずうしく菅直人氏は総理の椅子にしがみつき、現在までその場を譲ろうとしない。参院選は信任投票だと公言していた枝野幸男氏は、選挙が終わると、この発言に対する説明を一切しなかった。
 
 政治家として自分の言葉に対する責任を持たないことは最低の行動である。このことひとつで、枝野幸男氏の政治家としての資質が著しく低いことが、すでに周知の事実となっている。
 
 菅直人氏は、小沢一郎氏が主軸となって実現した政権交代の果実の部分だけを横取りした窃盗犯と呼ぶべき存在である。政権交代の果実だけを横取りして、政権交代の最大の功労者である小沢一郎氏に対して、人に道に外れた対応を示し続けている。
 
「信なくば立たず」の言葉を菅直人氏はこれから実感してゆくことになるだろう。
 
 政権交代に主権者国民は、大きな希望を託した。
①対米隷属からの脱却
②官僚利権の根絶
③政治権力と大資本の癒着排除
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所・メディアの近代化
の五つを実現することにより、日本政治は、歴史上、初めて主権者国民の幸福を追求する存在になる。
 
 ところが、菅直人氏は政治権力を横取りして以降、このすべての政策方針を180度転換し、日本政治は完全に悪徳ペンタゴンの手元に引き寄せられてしまった。この卑劣な政変をこのまま放置してはならない。


 

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 以下に、拙著に対する書評を紹介させていただく。ありがたい書評を掲載下さったことに対して、心より深くお礼申し上げる。
 
「黒姫高原・はんぐろ日記」様
「「日本の独立」を読み終えた」
 
植草一秀氏が著された「日本の独立」をやっと読み終えました。 本書は5百数十ページにもおよぶ大作です。
 
 出版元である飛鳥新社のリーフレットの記載から
 
主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘
国家の罠に嵌められた著名政治経済学者の逆襲!
対米隷属勢力を排して、日本は独立すべきだ。
主権者国民の敵「米国・特権官僚・大企業・売国政治家・マスゴミの利権複合体」を命がけの告発
誰も書けなかった日本政治支配構造を完全究明する。
 
 古くは律令制時代までさかのぼって歴史を検証し、特に明治維新での大久保利通らが確立した官僚主権主義が現代の官僚制度へと連綿と継続してきたと、その流れを克明に述べるなど、日本の現代政治の汚点を述べています。
 
 特に一般市民には分かりにくい、戦後政治の60余年を平易に書かれているので、どこに問題があって、本来の主権在民国家とならなかったのかが良く理解できます。 分厚い書籍に、読み通すにはちょっと勇気がいりますが、これを読めば、日本の今の政治が国民のためのものでなく、如何に腐っているかがよく分かりますので、ぜひ多くの人に本書を読んでもらいたいと思います。
 
 著者は、日本という国は特定の利権複合体の所有物になってしまい、国民のための行政が行われていないと、その利権複合体の存在を糾弾しています。
 
 すなわち、米・官・業・政・電=悪徳ペンタゴンが日本の貧民層を作り出し、さらに拡大させているのです。 
 
 は、当然アメリカ(の日本を従属させようとする一連の政策)、は、身内の利権集約に熱心な官僚政治、は、限りなく安い労働コストで法外な利益を追求する大企業、は、これも利権に熱心な政治屋、は、国民に必要なニュースを流さず、政府や企業に有利な情報、また検察警察が情報操作するためのリーク情報を一方的に流すテレビや新聞などのメディア。
 
 この書を読むと、いかに日本の社会構造のあらゆる所で操作され、国民が騙されていることがよく分かります。 植草さんはかつて刑事事件に2度も巻き込まれたことがありました。 犯罪があったのか無かったのか、一般市民と同じように私も確証がありませんでした。 
 
 ただ、冤罪だと唱えるネットページなどがあり、ある種の疑問は持っていましたが、植草さんがブログで毎日記されている記事を読むようになり、植草さんの気持ちが少しずつ伝わってきて、あの事件は陥れられたものであったと考えるようになったのです。 
 
 そして、本書を読むに至り、植草さんという人物の凄さというか、熱意というか、陥れられた国家犯罪にも立ち向かう真摯な姿勢に拍手を送りたくもなりました。
 
 件の事件は、当時、小泉竹中政権の政策に対し、植草さんが真っ向から反意を示したため、都合の悪い物には蓋をするか消してしまえと、作り上げられた犯罪だと確信しています。 
 
 内閣情報調査室、公安調査庁、公安警察など、法律が適用されることのない、裏で暗躍する人材にはこと欠かないセクションがあるのです。 
 
 小泉竹中から始まり、政治家、検察官、警察官、裁判官、地方の首長などなどが、この犯罪に加担したと思われます。 
 
 政治家がからんだ贈収賄事件などがあると、かならず事件の鍵をにぎる人物が自殺してしまいますが、本当に自殺なのでしょうか? 否、このように裏にいる人間が必ず暗躍しているはずです。 
 
 私が言うことでもありませんが、植草さんは殺されなかっただけでも良かったのかもしれません。 
 
 アメリカで要人の暗殺事件があると、表向き銃刀所持が認められていない日本はよほど安全だと思ってしまいますが、しかし政治の世界に限って考えると、必ずしも日本は安全でなく正義も存在しないのです。
 
 著者は、あとがきの中で、このような日本社会だが、真実の情報を伝える手段としてブログなどネットツールを利用する人が格段に増えており、心ある同志が政治に影響を与えるまでになってきたと、そこに希望があるとしています。
 
 最後には、「すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである。」と記されてます。
 
 検察審査会に振り回されている小沢一郎さんも最近ネット効果を認識され、たびたびネットテレビやCSなどの番組で出ておられる。 
 
 夢かもしれませんが、小沢一郎さんと植草一秀さんが政治の中心にいたら、日本は格段にいい方向に進むのではないかと確信するに至りました。
 
 以前、小森陽一さんの「天皇の玉音放送」を読みましたが、敗戦後、昭和天皇は御身大事に沖縄や日本本土をアメリカに売り渡し、本書でも「吉田茂」が対米従属路線を敷き日本を売ったと記しています。 
 
 岸信介もそうでした。 
 
 佐藤栄作、中曽根、〜〜小泉純一郎、竹中平蔵、そして菅直人。 
 
 日本国民のことを忘れ、連綿と自らの利権追求とアメリカに貢ぐ悪徳政治家はなかなか消えそうにありません。 
 
 政治の表舞台にはいないものの児玉誉士夫、笹川良一、小佐野賢治などもいました。」
 

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2011年1月15日 (土)

消費税大増税突進よさかん仏滅ご臨終内閣を糾弾

「米・官・業・政・電」利権複合体による政治を代表するのが小泉竹中政治だったが、政権交代の延長上に、平成22年政変(6月2日政変)によって樹立された菅直人内閣が、新しい「米・官・業・政・電」利権複合体政権であることが、誰の目にも明らかになった。
 
 

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 主権者国民の意思を踏みにじる、言語道断の振る舞いである。
 
 菅直人氏は、
①米国の言いなりになり、
②官僚利権をそのまま温存し、
③大資本優遇の法人税減税とTPPを推進し、
米官業トライアングルの利権維持に全精力をあげている。
 
 NHK人事が紛糾しているように見えるが、NHKの偏向報道と、NHK会長の内部昇格が取引されている可能性が高い。
 
「政治とカネ」問題の本質は、「企業のカネが政治資金になる」という構造にある。小沢一郎氏の収支報告書の重箱の隅の瑣末なことがらのことを指すのではない。

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「政治とカネ」問題の本質に切り込むのなら、企業団体献金の全面禁止に踏み込むべきなのだ。政治献金を企業に求めることから「政治とカネ」の腐敗が始まるのだ。
 
 企業は企業に利益にならないのなら政治にカネを出さない。正当性のない資金の外部流出は株主の利益に反するからだ。
 
 巨大な資金が政治家や政党に流れれば、政治家や政党の活動が、主権者の側でなく大資本の側に向くのは当然である。この原理によって、政治活動が歪むのである。
 
 日本国憲法は、参政権について、自然人である国民に一人一票のかたちで参政権を付与している。法人には参政権は付与されていない。
 
 国民に対する参政権も一人一票であり、資金量による差別は設けられていない。
 
 菅直人氏が「政治とカネ」の問題に本気で取り組む意思があるなら、企業団体献金の全面禁止に直ちに進むべきである。個人献金を拡大すべきとの声もあるが、企業献金がかたちを変えて個人献金に偽装されることが多いから、個人献金も禁止すべきだろう。
 
 政治活動に必要な資金は国民が公金からこれを過不足なく支出すべきなのだ。
 
 健全な民主主義を実現するには、腐敗する成否権力を抑制する自己制御機能を政治システムのなかに装備する必要がある。これが権力の抑制機能である。
 
 日本の議院内閣制は、内閣総理大臣に独裁者としての権能を与える危険性を内在している。内閣総理大臣は立法府、司法府を含めてコントロールしうる権能を一手に握る存在なのである。
 
 内閣総理大臣は人事権を通じて裁判所をコントロールしうる。裁判所の実体は、裁判官の独立性による裁判ではなく、最高裁事務総局が裁判のすべてを仕切る構造になっている。
 
 民主主義が健全に機能するには、警察、検察、裁判所が法と証拠に基づき、公正に運営されなければならないが、現実には前近代の運営が行われている。
 
 日本の警察・検察制度を近代化する第一歩が、取り調べ過程の全面・完全可視化である。検察による前代未聞の不祥事が相次いで発覚しているのに、菅直人氏は、是正策を早急に実行しようとする姿勢を垣間見せもしない。
 
 内閣改造では、『民主党が日本経済を破壊する』の著者与謝野馨氏を経済財政担当相として入閣させるとの暴挙に出た。

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著者:与謝野 馨
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菅直人氏は、日本の政治システムについて、基本の知識さえ持ち合わせていない。現在の政権の正統性の根拠は、2009年8月の総選挙にしかない。この総選挙で各政党がどのような公約を掲げ、どのような投票行動を取ったのかが、その後に樹立される政権の正統性の唯一の根拠になるのだ。
 
 民主党は政府支出の無駄を排除し切るまで、増税論議に進まないことを公約に掲げて総選挙を戦った。この総選挙で主権者国民が民主党を全面支持したのだ。
 
 菅直人氏が大増税に進みたいのなら、解散・総選挙を実施して、与謝野氏とともに大日本増税党を結党して、総選挙を勝ち抜いてから行動するしかない。 
 主権者国民は狂気の与謝菅(よさかん)仏滅ご臨終内閣を早期に成仏させねばならない。主権者国民に弓を引く反主権者政権の存在を認めてはならない。

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2011年1月14日 (金)

与謝菅権力亡者内閣は超緊縮大増税突進で自滅へ

1月14日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。
 
 その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。
 
 この二つは、いずれも正統性を持たない。
 
 菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。
 
 与謝野馨氏は2009年8月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。
 
 その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。
 
 予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱税王」と罵っていたが、与謝野氏自身が多額の迂回献金を受け取ったり、職務権限との抵触が疑われる企業から献金を受け取ったことが明らかにされるなど、限りなく真っ黒に近い人物でもある。
 
 国会質疑では鳩山邦夫議員から聞いた話だと、架空の話をねつ造して質問したこともある、人間としても信用できない代表的人物である。
 
 ただ、権力とポストに対する妄執だけはすさまじいようだ。この点で菅直人氏と瓜二つである。
 
 菅直人氏はすでに魂を米国に売り渡しているから、中味はほとんどすっから菅である。
 
 残っているのは、
①権力とポストへの妄執
②小沢氏に対する敵意
③消費税大増税への突撃精神
だけであると思われる。
 
 菅直人氏が与謝野氏を経済財政担当相に起用したのは、消費税大増税をつなぎに大連立を模索するためである。
 
 しかし、この基本方針は2009年8月の総選挙における民主党マニフェストそのものの全面否定である。
 
 三つの重大な問題がある。
 

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第一は、2011年度予算が史上空前のデフレ予算であり、追加デフレ策を打たなくても日本経済は2011年に確実に悪化することが確実であることだ。
 
 マーケットエコノミストは財政計数の読み方を知らないらしい。2011年度予算が超デフレ予算であることを指摘する声がない。つまり、市場はまだこの重大事実を織り込んでいない。
 
『金利・為替・株価特報』2011年1月14日号に詳述するが、必ず、強烈なインパクトが表面化することになるだろう。
 
 このなかで、消費税大増税を決めれば、何が起こるのかは自明だ。経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。
 
 第二は、消費税増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。2009年8月の総選挙で鳩山前首相は、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを主権者に約束した。この公約はまだ生きている。菅直人氏の方針はこの公約の全面破棄である。
 
 事業仕分けは政府支出が無駄の塊であることを示しただけで、肝心な無駄の排除はまったく進んでいない。
 
 第三は、政府支出の無駄を排除しないのに消費税増税に進むことについて、すでに主権者が明確にNOの意思を表明していることだ。
 
 2010年7月参院選で、主権者国民は菅直人氏の消費税増税公約にNOを突き付けた。菅直人氏は、この段階で辞任しなければならなかったが、ウソを塗り固めて総理の座にしがみついている。
 
 与謝野氏はミスター老害と呼ぶべき存在だ。2008年のリーマンショックを「蚊に刺された程度」と診断し、政策対応が後手に回ったことが日本経済崩壊加速の主因になった。
 
 不況が深刻だと分かると、今度は無駄遣いてんこ盛りの14兆円補正予算を編成して、日本財政を破壊した。
 
 財政を破壊しておいて、今度は大増税に突き進む。放火犯が放火したあとで、はしご付き消防車が必要だと騒いでいるのに等しい。経済政策運営音痴なのだ。
 
 憲法もあり、国民主権を定めてもいるのに、主権者国民の意思を無視した政治の暴走を、もうこれ以上許すわけにはいかない。
 
 与謝菅権力亡者内閣は本年なかばまでに自損事故で消滅することになるだろう。大事なことは、そのあとに、確実に主権者国民政権を再樹立することだ。主権者国民勢力の結集が急務である。

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2011年1月13日 (木)

主権在民無視・権力私物化菅内閣終焉は時間の問題

政治は主権者のものである。主権者の意思が政治に反映されるために各種制度が設計されている。
 
 行政を担うのは内閣だが、内閣は主権者が選挙で選出した国会議員の互選で選出される内閣総理大臣を軸に編成される。国会内の多数派の意向が総理大臣選出に反映される。
 
 2009年8月30日の選挙で、主権者は民主党を軸とする政権樹立を選択した。当時の民主党は小沢-鳩山体制で運営されていた。
 
 民主党は2005年の郵政民営化選挙に惨敗し、その後、偽メール問題の処理を誤り、解党の危機に直面した。政権交代は遠い彼方に消え去った。
 
 民主党の党勢急低下をもたらしたのは岡田克也氏と前原誠司氏だった。
 
 2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。民主党の大躍進は小沢一郎氏の代表就任とともに始まった。
 
 小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の方針が主権者国民の強い賛同を得た。その結果として、2009年8月30日の総選挙を通じて政権交代の大業が実現したのである。
 
 この2009年8月の総選挙の国会勢力が現在の政権の基本基盤である。民主党では小沢一郎氏を支持するグループが120名、連携関係にある鳩山由紀夫氏のグループが50名であるのに対し、現在の菅直人政権の執行部を占めている三派は、菅グループ50名、前原グループ30名、野田グループ30名にすぎない。これ以外に、旧社会党グループ30名、旧民社グループ30名が存在する。
 
 主権者国民は小沢-鳩山両氏が率いる民主党を支持して政権交代を実現させたのであって、菅-仙谷-岡田-前原氏らが執行部であるなら、政権交代を実現させなかっただろう。
 
 ところが、鳩山前首相が普天間問題の処理を誤ったために、権力を民主党内悪徳ペンタゴン8人衆に奪取されてしまった。鳩山氏最大の不覚である。
 
 6.2政変は悪徳ペンタゴンが主権者国民派から権力の実権を奪還したクーデターである。
 
 このクーデター政権の正統性を問う関門が、7月11日参院選だった。

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菅直人氏、当時民主党幹事長だった枝野幸男氏は、参院選が菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した。参院選に勝てば信任、参院選に負ければ不信任との位置付けを示したのは、菅直人氏であり、枝野幸男氏である。
 
 この参院選で民主党は大敗した。つまり、主権者国民は菅直人内閣不信任の結論を示したのだ。
 
 菅直人氏は当然、辞任すべきだったが、辞任しなかった。主権在民の根本原則を踏みにじり、総理の座にしがみつく醜態をさらし続けている。
 
 9月14日の民主党代表選では、小沢一郎氏が当選するはずであった。ところが、悪徳ペンタゴンは配下のマスゴミを総動員して、情報を操作し、民主党執行部は不正選挙を実行した。このような観測が根強く広がっている。
 
 民主党執行部は、東京第五検察審査会を不正に利用した疑いが強い。9月7日に補助審査員弁護士が委嘱されて、全委員が入れ替わった新しい審査会メンバーが9月14日に議決を示すのは不可能に見える。審査員が入れ替わらなかったか、審査が行われなかったかのいずれかしか想定されない。
 
 菅直人内閣の正統性を検討するには、民主党代表選が公正に行われたのかどうかの検証が不可欠である。
 
 百歩譲って代表選結果を認めるとしても、国会議員票が206票対200票であったことの重みは否定しようがない。
 
 民主党代表選後、菅直人氏は「ノーサイド」を宣言した。国会議員票の半分を制した小沢一郎氏に近いグループを重用しなければ、挙党一致は確立されない。
 
 ところが、菅直人氏は狂ったかのように、反小沢色に民主党を染めようとしている。1月12日の両院議員総会でも、党所属国会議員の批判は、菅直人執行部の狂ったような反小沢行動に集中した。
 
 何よりも大事なことは主権者国民の意思である。民主党を支持する主権者国民の圧倒的多数は、現在の民主党執行部を支持していないと思われる。悪徳ペンタゴン8人衆が実権を握る現政権を支持していないどころか、倒閣運動が民主党支持者を中心に生まれているのだ。
 
 Photo 菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に起用することを検討していると伝えられているが、7月11日の参院選が菅直人内閣に対する信任投票であると位置付けたことについて、枝野氏の説明責任を問うための人事ということであるとしか、考えられない。
 
 日本国憲法は主権在民、国民主権を明確に定めている。主権者国民の意に反し、菅直人氏と民主党な悪徳ペンタゴン8人衆が、政治の私物化をさらに進めても、ますます窮地に陥るだけである。
 
 悪徳ペンタゴン8人衆の自滅を待ち、悪徳ペンタゴン8人衆を排除した形で民主党を再編し、再生させるしかないだろう。枝野幸男氏は、参院選が菅直人内閣に対する信任投票であると明言したことについて、参院選結果を踏まえた菅直人内閣の適切な身の振り方について、まずは徹底的に説明責任を求められることになる。
 
 菅直人氏も小沢一郎氏に出処進退の判断を求める前に、菅直人内閣に対する信任投票と位置付けた参院選で惨敗したことを受けて、潔く内閣総辞職を実行することが先決である。天に唾し、自らに降りかかった唾をそのまま垂れ流し続けるのは、いささか醜いものである。

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2011年1月12日 (水)

特定の利害関係を代表する者はNHK会長に不適

NHKの所管官庁は総務省である。民間放送についても所管官庁は総務省である。ジャニーズ事務所所属「嵐」の桜井翔氏は総務省総合通信基盤局長櫻井俊氏の子息だ。日本テレビは桜井翔氏を深夜のニュース番組「ZERO」のキャスターとして起用し、桜井翔氏の妹を司法記者に抜擢した。
 
 小泉純一郎氏は慶応義塾大学出身だが、厚生労働大臣の時代に各種審議会委員を慶応大学関係者で染め抜こうとした。慶応大学関係者を重用する偏向人事が際立っていた。
 
 慶応大学は福澤諭吉の時代から米国を賛美する傾向を強く有している。
 
 NHK次期会長への安西祐一郎前塾長起用案は、平野貞夫前参議院議員の指摘によると、読売グループの渡邉-氏家ラインが画策して推進したものであるようだ。読売グループは、GHQによって釈放された戦犯容疑者正力松太郎氏が実質的な創業者である、CIAとの関わりが深いマスゴミである。
 
 米国は読売・朝日を拠点に、日本の情報空間のコントロールを実行している。
 
 読売・日本テレビ系列はNHK人事の混迷をほとんど伝えない。
 
 日本の情報空間の浄化を実現するうえで、避けて通れないのがNHK改革である。NHKは主権者国民から受信料を半強制的に徴収し、巨大予算を運営する巨大マスゴミ機関である。
 
 主権者国民が支払う受信料によって運営が行われているなら、その経営、番組編集にあたっては、主権者国民の声が反映されなければおかしい。第二次大戦後の民主化の過程で、NHK改革が本格的に進展する動きがあった。
 
「放送委員会」が設置されて、この放送委員会にNHK会長人事を含む大きな権限が付与される機構改革が途上までは大胆に進展した。
 
 この放送委員会は政府から独立した機関として放送委員会を特殊法人として設立する提案を行った。ここで提案された放送委員会の委員は、全国の放送聴取者から選挙で選ばれた30ないし35人とし、この放送委員会にNHKの運営、経営にかかる主たる権限を付与するとの提案だった。
 
 ところが、冷戦が勃発してGHQの対日占領政策が180度転換した。日本の民主化は中断され、逆に反共思想統制が一気に広がった。戦後民主化の「逆コース」である。
 
 詳しくは拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をご高覧賜りたい。戦後日本の民主化は途上で中止され、米国による日本支配、米国による日本統制が進行していったのである。

 

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放送委員会は雲散霧消し、NHKの民主化も雲散霧消してしまった。
 NHKは政治のコントロール下に置かれ、NHKは番組聴取者の側を見る必要がなくなり、NHKは完全に政治的な存在となってしまったのである。
 
 NHK自身が巨大報道機関に膨張し、NHKが独自の利権を追求する存在になった。NHKの政治的偏向は目を覆うばかりであるが、日本の情報空間をコントロールするうえで、NHK支配は欠かすことのできない要素である。
 
 NHKは番組聴取者から集めたお金を、日本相撲協会に年間数十億円の規模で横流ししている。相撲もNHKの巨大利権の温床になっている。
 
 NHKの改革の方向は二つにひとつである。NHKを公共放送として残存させることを軸に検討するなら、NHKの経営、人事、番組編成について、番組聴取者の意向を反映させる仕組みを導入するべきである。
 
 幻と消えた「放送委員会」を復活させることが求められる。放送聴取者の意向を反映しないのに、放送聴取者から受信料を強制徴収するなど言語道断である。
 
 もうひとつの道は、NHKを民間放送にすることだ。すでに偏向し切っているNHKだから、民間放送に転じるのが、最も手っ取り早いだろう。
 
 日本経済新聞-テレビ東京系列が対米隷属・市場原理主義路線を明確に採用し始めたのは、日本経済新聞の経営を小泉純一郎氏の近親者である杉田亮毅氏が握ってからである。
 
 現状では政府がNHK会長人事を決定する実質的権限を有する。当然のことながら、このことがNHKの政治的偏向を生み出す原動力になる。
 
 NHKのありかた、組織の全体を根本から改変しない限り、NHKの偏向は修正できないだろう。特定の勢力が蠢いて、NHK人事を私物化しようとすることが阻止されたことは良かったが、最終的な人事の着地を見ない限り、まったく安心はできない。
 
 まずは、NHKの偏向を糺し、公平な放送を実行することを指揮できる人物をNHK次期会長に選出しなければならない。

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2011年1月11日 (火)

民主党代表任期延長の前に菅直人内閣総辞職を

民主党の代表任期を延長することを民主党執行部が検討しているという。

 菅直人氏や岡田克也氏など、自分の利益しか頭にない人物たちがいかにも考えそうなことだ。
 
 衆議院の任期は4年間である。国民の信任を受けた政権が任期を全うする意味で、民主党代表任期を延長するのなら一理ある。衆議院任期4年程度は、じっくりと腰を据えて政策課題に取り組んでもらいたいからだ。
 
 しかし、この提案が正当性を持つためには、絶対に必要な二つの条件がある。第一は、政権が主権者国民から信任されているという正統性を持つこと。
第二は、代表が公正な選挙で選出されること。

 残念ながら、現在の菅直人氏、菅直人政権はこの二つの条件を、両方ともクリアしていない。代表任期延長の前提条件を満たしていない。代表任期延長を検討する前に、上記の二つの絶対的な前提条件について、考察することが先決だ。
 
 菅直人氏は総選挙での主権者国民の審判を受けることなく首相に就任した。かつて自民党が首相をたらい回しにしていたとき、菅直人氏は、主権者国民の信を得ていない政権に正統性がないことを強く主張した。
 
 菅直人氏は、この批判への回答として、参院選が菅直人政権に対する信任投票になることを明言した。枝野幸男幹事長(当時)も、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
 
 その参院選で菅直人政権は大敗した。民主党の勝敗ラインを、本来設定すべき60議席から54議席にまで引き下げた。超えるべきハードルを最大限、引き下げて参院選に臨んだ。
 
 しかし、民主党が獲得したのはわずかに44議席だった。簗瀬進議員や喜納昌吉議員など、議席を失うはずのない貴重な人材が落選の憂き目に遭遇した。最大の原因は、菅直人氏が普天間問題でアメリカに隷従する姿勢を示し、さらに、消費税大増税の方針を公約に掲げたことにあった。
 
 菅直人内閣は国政選挙によって、主権者国民に否定されたのである。主権者国民は菅直人氏に「退場」=「レッドカード」を突き付けた。
 
 菅直人氏と菅氏を取り巻く7人衆を合わせて、民主党悪徳ペンタゴン8人衆と呼ぶ。仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、そして渡部恒三氏の面々だ。
 
 主権者国民は悪徳ペンタゴン8人衆に日本の政治を委ねるために、政権交代の大業を実現したわけではない。主権者国民のための政治を実現するために政権交代を成就したのである。主権者国民にとって、悪徳ペンタゴン8人衆は「賊」でしかない。

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昨年9月14日に実施された民主党代表選。不正選挙であった疑いは解消されていない。党員・サポーター票にはプライバシーシールが貼られなかった。筑波学園局留めにされた投票はがきは、開票所に搬入される前に、特定の業者によって分類、仕分けされた。この段階で、小沢氏への投票はがきが大量に廃棄された可能性が高い。
 
 また、党員・サポーター票の集計結果が事前に漏えいされ、この数値が国会議員の投票誘導に用いられた可能性も高い。また、9月14日に東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対する起訴相当決議を行ったとされるが、その方向も国会議員投票の誘導に用いられた可能性が高い。
 
 さらに、国家議員による投票を行う前に実施された最後の両候補演説、決意表明において、司会の岡崎トミ子議員が、「届け出順に小沢一郎氏から」と指示をした。演説順序は後攻めが有利に決まっている。仙谷氏の指示によるものだろう。
 
 つまり、民主党代表選が不正選挙であった疑いが晴らされていないのである。筑波学園局留め郵便は料金別納郵便であるから、別納郵便の支払伝票があれば、投票総数が明確になる。これも検証できるひとつの手法である。
 
 主権者国民の信任を受けた政権であるなら、衆議院任期をまっとうすることが望ましい。この意味で、民主党代表任期の延長は検討に値する事項だが、その前提条件となる重要事項をないがしろにしてはいけない。
 
 菅直人内閣は主権者国民からすでにはっきりと「不信任」を突き付けられているから、まず、菅直人内閣が総辞職をしないと新しいことが始まらない。任期延長の検討を行うことは構わないが、その前に、菅直人内閣の総辞職を実行することが先決である。

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2011年1月10日 (月)

民主党の対米隷属化を狙う悪徳ペンタゴン8人衆

「敵を知り、己を知れば百戦して危うからず」と云う。

 敵は誰であるか。そして己とは誰であるか。
 
 いま、日本政治は主権者国民と米官業政電利権複合体との死闘の真最中にある。

 2009年8月30日の総選挙を通じて、主権者国民は日本の歴史上、初めて、自らの意思によって政治権力の掌握に成功した。民衆が自らの意思で初めて政治権力を掌握したのである。
 
 無血の平成市民革命=平成維新である。
 
 この革命を誘導したのは小沢一郎氏である。
 
 これまでの日本政治は、米国、官僚、大資本によって支配され続けてきた。利権政治屋とマスゴミはその手先となって米官業による政治支配維持にいそしんできた。
 
 この状況を打破することが日本の新時代を切り拓き、日本の真の独立をもたらすものである。
 
 これまでの日本政治構造は、
①米国の支配下に置かれ、
②官僚がすべてを決定し、官僚が巨大利権を保持し、
③政治が大資本と癒着する
ものだった。
 
 この政治構造を刷新し、
①米国の支配から脱却し、
②官僚利権を根絶し、
③政治と大資本の癒着を排除する、
新しい政治が求められているのだ。
 
 政権交代が実現し、新しい日本政治構築が動き始めたが、旧来の日本政治支配者である米官業政電利権複合体=悪徳ペンタゴンは、日本政治構造の刷新を阻止するべく、死に物狂いの抵抗を続け、遂に、6月2日政変を通じて、政治権力の実権を民衆から再び悪徳ペンタゴンの手に奪還してしまった。
 
 菅直人氏はすでに主権者国民から不信任=レッドカードを突き付けられているが、不当に権力の座にしがみついている。
 
 菅直人氏の進めている政策を見れば、現政権が悪徳ペンタゴンの意思をそのまま反映していることが誰の目にもはっきりと見て取れる。
 
①菅直人氏はひたす米国にひれ伏している。
②菅直人氏は官僚利権根絶の方針を完全に放棄した。
③菅直人氏は大資本と癒着し、大資本優遇策を臆面もなく推進している。
 
 主権者国民対悪徳ペンタゴンの死闘の図式で現局面を捉えるとき、主権者国民勢力を代表する人物は小沢一郎氏である。菅直人氏はこの小沢一郎氏のせん滅に向けて傍若無人の振る舞いを加速させている。

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菅直人謀反政権の主軸を占めている面々を見るがよい。菅直人氏を筆頭とする仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、そして裏側の渡部恒三氏の面々こそ、民主党に巣食う対米隷属悪徳8人衆である。この悪徳8人衆が民主党を私物化し、政権交代の本義を根こそぎ放逐しているのだ。
 
 内閣改造、民主党執行部人事を見るがよい。この悪徳8人衆のたらい回し人事に終わるはずである。
 
 枝野幸男氏は7月11日の参院選に際して、参院選は菅直人内閣に対する信任投票であることを明言した人物である。民主党は参院選に惨敗した。惨敗したあと、枝野氏は、自信が明言した「信任投票」との視点から参院選を総括したことが一度でもあったか。
 
 政治家として信用できる人物であるかどうかは、自分の言葉に対する姿勢で明確に判定できる。自分の発した言葉に対して責任を持たない人物は、信用できない人物である。卑怯で恥知らずな人物である。
 
 この点で菅直人氏と枝野幸男氏は完全に一致している。二人とも卑怯で恥知らずな人物である。故市川房枝氏が菅直人氏に対して、「決して信用してはならない人物」と見抜いたのは、市川氏の慧眼によるものである。
 
 菅直人氏は6月までに消費税大増税の方針を固めることに「政治生命」をかけると明言したから、消費税大増税を含む税制改革案が決定できなければ、総理を辞任せざるを得なくなった。その確率は100%と言ってよいだろう。
 
 主権者国民勢力は小沢一郎氏を守り、体制を立て直して、総決戦に挑まねばならない。
 
 米国を主軸とする悪徳ペンタゴンは、日本の政界を、対米隷属の二大政党制に誘導しようとしている。そのための要は、民主党を対米隷属政党にしてしまうことである。この目的のために悪徳8人衆が蠢いている。
 
 敵の行動の目的を知り、主権者国民勢力の現状を正確に把握すれば、百戦して危うからずということになる。知識、情報を共有することが肝要である。

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日本の独立 Book 日本の独立

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2011年1月 9日 (日)

週刊ダイヤモンド「ベストセラー通りすがり」に拙著書評

1月8日付記事
「『日本の独立』がネット販売主軸に第5刷重版へ」
に関連して、「武山祐三の日記」様が、
「植草一秀著「日本の独立」が手に入らない!」
と題する記事を掲載下さった。以下に記事を転載させていただく。
 
「私の住んでいる都市は、地方では比較的有力な街です。しかし、ここではこの本が手に入りません。以前の植草氏の本も、何年かしてやっと売り場に見られるようになりました。しかし、その頃には、インパクトはありませんでした。
 
 本の販売はあるルートに従って配本されているようですが、本屋によって置いてない本があるなど不可解です。特に体制に疎い地方都市のような場合、それが顕著です。
 
 こんな事をやっていたら、不況が深刻な状況にある出版業界のますますの落ち込みが懸念されます。政府は関与していない筈ですが、こんな事をまさかやっていたら、日本の将来はありません。大手広告会社の電通も酷い事をやっているらしいですが、結局は自ら自分の手で首を絞めている事と同じです。
 
 ニッパンも東販も直ちにこんな事は止めて、正常にどんな本でも販売ルートに乗せるべきです。やる事がこせこせして小さすぎます。」

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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 地方都市では有力書店でも、拙著『日本の独立』を積極的に販売していない店舗が多い。依然として危険人物としてマークが続いているのだと思われる。
 
 すべての主権者国民が知らなければならない真実、明治から現在までの日本政治の実相を記述した拙著は、主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘を、主権者国民が勝ち抜くための基本書と位置付け、出版社にお願いして販売価格を抑制していただいたものである。

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 反権力の行動には大きな障害が付きまとうが、艱難を共に大業を成し得るには、この程度の妨害などものともしない気概が求められるのだと思われる。
 
『週刊ダイヤモンド』2011年1月15日号(1月11日発売号)のブックレビュー欄のコラム「ベストセラー通りすがり」に拙著を取り上げていただいた。
 
 評者の林操氏は「何度も驚かせてくれる本」と評してくれた。林操氏には、マスゴミが拙著を無視するなかで、拙著を取り上げてくださったことに深く感謝申し上げる。メディアではこれまで、『通信文化新報』様昨年12月6日号で拙著を取り上げてくださった以外には、書評が掲載されていない。
 
 011511_3 詳しくは『週刊ダイヤモンド』2011年1月15日号をご高覧賜りたい。
 
 同号では「新聞・テレビ勝者なき消耗戦」を巻頭特集で取り扱っている。マスゴミ凋落の構造が分かりやすく示されている。メディアの急激な変化を洞察するうえで大いに参考になる特集である。
 
 以下にアマゾン・ブックレビューから書評を二つ紹介させていただく。
 
ブックレビュー1
「愛国者の未来」
Cineman 
 
「昨年、副島氏との共著で「売国者たちの末路」が発売された。ネットでは、以前から植草氏の冤罪が強く訴えられていたが、それらの疑惑が徐々に露見してきた。状況的にも「嵌められた」と見てよかろう。昨年までの氏の著作から、「この国の真実はどこにあるのか」という不安と疑問を抱いていたが、その不安や疑問に優しく答え、正義を貫いているのが本書である。
 
本書では、所謂「悪徳ペンタゴン」の売国行為が500ページを超える量で分かりやすく述べられている。現在の日本は対米従属と親中親韓、自主独立等、様々なビジョンで語られるが、植草氏の論は盲目的な対米従属を潔しとせず、また、親中親韓に偏ることなく、自主独立への道程を模索するものとして、大変共感できる。本書は氏の社会的復帰を印象付ける書物にもなっていると感じた。」
 
ブックレビュー2
「異論上等!圧倒的な読み応え!」
イチカワ・エビゾウ 様

 
「「例の事件」で社会的な立場、信用を一切失った植草氏の本。
米国支配から発する複合体(政治家、官僚、マスコミ)からいかに国民主権を取り戻すか?に関する本。
 
512Pの圧倒的なボリューム、内容も濃い。
新聞やテレビからしたら異論だろう。
しかし、昨今の報道内容を吟味すると大手マスコミに不信感を覚える。
そうした中、植草氏の論ずることは一読の価値があり。」

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2011年1月 8日 (土)

『日本の独立』がネット販売主軸に第5刷重版へ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」の死闘』(飛鳥新社)の拡散に、皆様のご尽力を賜りまして厚くお礼申し上げます。一部の書店系列が店頭販売抑制を実施しており、地方都市では書店店頭でのご購入が困難になっておりますが、多くの大都市大型書店、ネットブックショップを中心に多くの皆様にご高読賜っております。お陰さまをもちまして、第5刷に入らせていただきました。
 
 

日本の独立 Book 日本の独立

著者:植草一秀
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 主権者国民が立ち上がり、悪徳ペンタゴン=米官業政電の利権複合体との死闘に勝利を収め、主権者国民政権を樹立しなければなりません。その闘いのための基本書として、拙著をぜひ参考にしていただきたく考えております。
 
 菅直人政権の小泉竹中政治への回帰に対する認識が少しずつ広がっておりますが、本書では、その構造を明確に論じております。
 
 アマゾンでは、引き続き社会・政治ジャンルでベストセラー・ランキング上位に位置付けていただいております。アマゾン・ブックレビューより、頂戴いたしましたレビューをふたつ紹介させていただきます。
 
 書評を掲載下さったレビュアー様には謹んでお礼を申し上げます。

 

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ブックレビュー1
タートルベイ様(千葉県)
 
 大著である。そこには日頃何気なく疑問に思っていたことが、ひとつひとつ読み解かれ明らかにされていた。
 
 今までの「日本」に対するイメージとは一体何だったのだろう。その答えの少なくとも大きなヒントが本書を読むことによって得られるであろう。
 
 日本が立派な独立国であり近代の民主主義国家であるというのが、平均的な国民の無邪気な幻想であったことが思い知らされた。敗戦後の復興と対共産圏への橋頭保がこの国の政治と経済とを大きく動かしてきたのだという事実が、詳しい研究成果を引用しつつ提示されるあたりは、まさに歴史のシーンをまざまざと見せつけられるような迫力があった。
 
 司法とマスメディアに対する論議はまさに「知られざる真実」であり驚愕の事実であると言える。さらに近年公開されてきた秘密文書の中に、驚くべき事柄が記録されていたことである。その意味で、この国に対する新しい視点が開かれる稀有の書であると言える。
 
 このコンテキストで現在の状況を俯瞰すると、驚くほど明瞭に「謎」が解かれるのである。そして、小沢一郎氏の強靭な精神力に舌を巻く思いである。真の「主権者国民」はこれから何を指標として判断し行動してゆくべきか、明確に理解できると思われる。
 
 著者は現代の世界を代表する知性の一人であると強く確信する一冊です。
 
ブックレビュー2
New JJ-K 72
様(Tokyo

 聖書の暗号に預言された冤罪から復活された植草氏の憂国の書。戦後の日本政治が如何に米国・官僚・大資本に操られ、そこに私利私欲の政治家・腐敗したマスメディアが加わり米国と一部の特権階級に支配されてきたか、それに対し小沢一郎氏が国民主権の平成維新を成そうと孤軍奮闘してきたかが非常に分かり易く論理的に暴かれています。
 
 以下のような日本政治改善の具体的な提言もあり、多くの日本人が本書を読み真実を知り、自分で考える力を得て行動を起こし平成維新が成就することを切に願います。
 
 ・日本の政治を良くするには、企業献金を無くしお金に無私無欲で貧困を根絶するといった夢を持つ政治家が生まれるようにすること、国民が賢くなりマスコミに操られず、正しい政治家を選べるようになることが必要
 
 ・日本が真の独立を得る為には、憲法9条による平和外交、専守防衛体制の確立、日・中・朝・韓による東アジアの集団安全保障体制の確立が必要

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2011年1月 7日 (金)

菅直人氏出演で視聴率急落:菅氏に国民うんざり

小沢一郎氏出演のBS番組放送の日程に合わせて、主権者国民が小沢氏の発言に耳を傾けることを阻止しようとしてテレビ朝日「報道ステーション」に生出演した空き缶総理だが、思惑とは裏腹に、同番組が史上空前の低視聴率を叩き出した。
 
 詳しくは「晴天とら日和」様が伝えてくださっているが、1月5日の同番組視聴率は6.9%の低視聴率を記録した。
 
 最近の同番組の視聴率推移は以下の通り。
 
 1214日  11.8%
 1215日  15.0%
 1216日  11.8% 
 1217日  13.2%
 1220日  12.2%
 1221日  10.5%
 1222日  13.7%
 1223日  10.8%
 冬休み
 0104日  11.6%
 

 0105日  6.9%
 
 

 悪徳ペンタゴンの広報部隊を担っているマスゴミのなかでも、読売-朝日コンビが際立って米国CIAの指令に従属していると見られるが、TV朝日番組の偏向三大番組といえば、かつての「サンデープロジェクト」、「たけしのTVタックル」、「報道ステーション」と言ってよいだろう。
 
 小沢一郎氏攻撃・消費税大増税積極推進・規制緩和TPP積極推進は、小泉竹中政治を引き継ぐ市場原理主義者の常套句だが、「報道ステーション」も、まさにこの流れに沿って編成されている。
 
 かつて、同番組は10%台後半の視聴率を維持していたが、番組の偏向に主権者国民が背を向け始め、視聴率の趨勢的な低下が観察されている。
 
「サンデープロジェクト」に続いて、「TVタックル」、「報道ステーション」の打ち切りも時間の問題だと考えられるが、1月5日の菅直人氏出演による視聴率急落は、おそらく同番組打ち切り劇の幕開けを意味することになると思われる。
 
「晴天とら日和」様が紹介くださったデータによると、同日のテレビ朝日視聴率は以下のように推移した。
 
10.0%  19:00-21:48

   時代が選んだNo.1!!永遠の名曲歌謡祭2011
*6.9% 21:54-23:10

   報道ステーション
11.2%  23:15-24:15

   シルシルミシル
 
 つまり、菅直人氏が登場すると視聴率が急落し、菅直人氏が退場したら、視聴率が急上昇したのである。主権者国民は、すでに退場宣告したのに総理の椅子にしがみついて、不条理な小沢一郎氏攻撃にうつつを抜かす菅直人氏の顔を見るのもうんざりということなのだろう。

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消費税増税検討の前に政府支出の無駄排除が優先されるのではないかとの司会者の質問に対して、菅直人氏は、負担の増加で社会保障制度を安定したものにするのか、税ではなく社会保険料の負担の増加で賄うのか、あるいは、負担を増やさないために社会保障給付の水準を切り下げるのか、のなかから選択しなければならないとの趣旨の発言を示した。
 
 質問の意味さえ理解できないようだ。脳の機能に障害が生じている恐れが高いのではないか。
 
 一般庶民に負担を押し付ける消費税大増税の検討を行う前に、官僚天下りの根絶など、民主党がマニフェストに掲げて主権者国民に約束したことを実行するのが先決であることは言うまでもない。
 
 菅直人氏は「事業仕分けの努力を示した」と発言したが、「事業仕分け」など学芸会以下の代物に過ぎない。事業仕分けで抜本的に検討した結果を政府は公表もできないではないか。
 
 事業仕分けに法的拘束力は存在せず、体育館のような場所を使って、言葉の上でだけ政府支出の無駄を追及するパフォーマンスを演じただけである。
 
 政府支出の無駄をまったく排除せず、大資本には法人税大減税で大盤振る舞いをして、主権者国民には消費税大増税を押し付けると言うのが菅流である。こんな菅流を主権者国民が容認するとでも思っているのだろうか。
 
 だから、「すっからかん」や「カス内閣」との称号が付されるのである。
 
 菅直人氏はうそつきで、卑怯で、ずるい。
 
 昨年6月17日のマニフェスト発表会見で、消費税大増税を参院選公約として明示した。補足説明した玄葉光一郎氏は、消費税率の(10%への)引上げは、最速で2012年秋と明言し、消費税大増税は選挙公約と理解して構わないと明言した。
 
 ところが、消費税大増税公約に批判が集中すると、菅直人氏は「与野党で協議する問題を提起しただけだ」とウソをついた。
 
 菅直人氏は同日の記者会見で、野党の賛成を得られぬ場合、政府単独で抜本改正案をまとめると明言したではないか。
 
 参院選で大敗して、菅直人氏は主権者国民から退場宣告を受けた。日本が国民主権で民主主義国家であるなら、菅直人氏には退場以外に選択肢はない。
 
 ところが、菅直人氏は総理の椅子にしがみついて、そこから離れない。菅直人氏がひれ伏し、日本を支配している米国が、米国の利益のために菅直人氏の残留を認めているから、辛うじて総理の座に居座れているだけである。
 
 菅直人氏は、参院選で大敗すると、消費税発言では「誤解を与えた」とか、「消費税の問題を決める前に必ず国民の信を問う」の言葉を並べていたが、すべて信用できない、うわべだけの言葉である。
 
 その本性を再び見せ始めているのが、本年6月までに基本的な方向をまとめるとの発言である。
 
 やはり、消費税大増税を押し通そうとしているではないか。
 
 唯一の救いは、菅直人氏がこの問題で「政治生命をかける」と発言したことだ。安倍晋三元首相が辞任したのも、「職を賭して」の発言を示したことに端を発する。
 
 菅直人氏は消費税大増税案を本年6月までにまとめられなければ辞任することを明言したと受け止めて良いだろう。今度は、この人物を逃がすわけにはいかない。
 
 官僚利権の無駄排除にもまったく手をつけないまま、消費税大増税を主権者国民が容認するとでも思っているのか。本年6月までに消費税大増税案がまとまる確率はゼロである。
 
 したがって、菅直人氏の総理としての寿命は最長で本年6月までになることが確定したと言ってよいだろう。
 
 2006年以降、総理大臣の交代は年中行事である。安倍元首相が「職を賭して」と発言してから辞任まで、要した時間は短かった。「政治生命をかけて」と発言した菅直人氏が辞任するまでの時間は、すでに秒読み段階に入ったと見るべきである。
 
 菅氏が辞任した後は、小沢一郎氏が内閣総理大臣の地位に就任するのが適正である。
 
 毎年総理大臣が交代する悪弊も、本年限りとするべきである。2013年に衆議院は任期満了を迎える。この総選挙で小沢政権が勝利し、2017年の任期満了まで、小沢政権を維持することが望ましい。7年の時間があれば、日本一新も実現できるだろう。
 
 主権者国民の意思で政治は動く。また、そうでなければならない。主権者国民が承認していない菅直人政権を一刻も早く改易し、主権者国民政権を樹立して、主権者国民のための政治を実現しなければならない。

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2011年1月 6日 (木)

「君側の奸(菅)」排除が日本立て直しの第一歩

小沢一郎氏出演のBS番組放送の日程に合わせて、菅直人氏が地上波放送に生出演した。政権交代を牽引した最大の功労者に対する私怨の行動は病的な領域に達している。
 
 主権者国民は菅直人内閣を正統な政権と認めていない。
 
 菅直人氏が昨年7月11日の参院選を菅直人内閣に対する信任投票であると位置付けたのだ。その参院選で民主党は歴史的大敗を喫した。主権者国民が菅直人氏に突き付けた投票結果は、「退場=レッドカード」だった。
 
 主権者国民がレッドカードを突き付けているのに、菅直人氏はなお内閣総理大臣の椅子にしがみついている。
 
 菅直人内閣が発足して以降の国政選挙、地方選挙では、民主党が全敗している。これが主権者国民の声である。
 
 主権者国民は小沢一郎政権を望んでいる。これが、真実である。
 
 民主党執行部は小沢一郎氏に政倫審での説明を求めた。政倫審での説明は政治家が自ら説明を求める場合と、明白な疑いが存在するときに国会が招致を決める二つのケースによって実施される。
 
 小沢氏の場合、不透明極まりない検察審査会が二度の起訴相当決議を行ったとされていることから、検察が不起訴とした事案が起訴されることになる。
 
 被告人には憲法で保障された防御権がある。刑事訴訟法にはその冒頭に基本的人権の尊重が謳われている。したがって、政倫審での説明を回避する権利を小沢一郎氏は有している。
 
 また、小沢氏に関する問題には、客観的に見て、犯罪性が存在しない。このことは、事実関係を調べれば明らかである。したがって、民主党国会議員が小沢氏の政倫審招致に賛同することに正当性がない。民主党執行部が小沢氏の政倫審出席を求めるのは、政治抗争上のもので、政治の私物化に他ならない。
 
 しかし、このなかで小沢一郎氏は政倫審への出席の意思を表明した。国民の生活を第一に据える視点からは、小沢氏の問題で国会審議が遅れ、そのことによって国民生活に悪影響が生じることが懸念され、この目的のために、筋を曲げて政倫審への出席を行う意思を示したのである。
 
 したがって、民主党執行部には国会審議正常化の確約を野党から取り付けることが求められる。小沢氏が政倫審に出席しても、国会審議が正常化しないなら、小沢氏の政倫審出席カードは無駄に、同時に不当に使用されることになる。この場合には、小沢氏は政倫審への出席を拒否すべきである。
 
 野党が国会審議に応じる条件に、問責決議が可決された閣僚を内閣から排除することを掲げているなら、菅直人氏はこれに対応することが求められる。仙谷氏の場合、官房長官ならびに法相の地位を罷免して内閣から仙谷氏を排除することが求められる。

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 こうした手順が考察されているときに、菅直人氏は突然、小沢一郎氏の議員辞職要求を示唆する発言を示し始めた。もはや菅内閣ではなくカス内閣である。頭の中味もすっからかんかカスだらけなのだろう。
 
 小沢一郎氏は主権者国民の負託を受けている存在である。民主党を支持する主権者国民のなかで、菅直人氏と小沢一郎氏のどちらを支持する者が多いかを正しく調べれば、小沢氏支持者が圧倒的に多いことは間違いないと思われる。
 
 市民運動出身という菅直人氏だが、市民運動を始めた時点での師である故市川房枝女史が、菅直人氏を信用できない君側の奸(菅)であったことを、しっかり活字として遺していた
 
 沖縄基地問題では米国の言いなりになり、経済政策では大資本には減税で一般庶民には消費税大増税で対応するなど、財界べったり路線をあからさまに突き進んでいる。官僚の天下りを全面擁護して消費税大増税に突き進もうとするのは、財務所路線そのものである。「政治とカネ」と叫びながら、企業団体献金全面禁止の公約など、どこかに捨て去ったような振る舞いを示している。
 
「命もいらず名もいらず、官位も金も求めぬ者」の正反対が菅直人氏の生きざまである。自分で自分が悲しくならないのだろうか。
 
 しかし、菅直人氏が欲得、地位、権力に対する妄執で行動するなら、逆に「始末に困らぬ」ことになる。自分の欲得でしか動かぬ男は、その欲得の部分を操作してやれば、いかようにも行動を変えるからだ。
 
 米官業政電の利権複合体は、菅直人政権の延命に全力をあげるだろう。同時に利権複合体の天敵である小沢一郎氏をこの機会にせん滅しようとするだろう。
 
 私は2006年以降の日本政治、政局を、「主権者国民対悪徳ペンタゴン」の対立として見立ててきた。2009年8月の総選挙を通じて政権交代の偉業実現を祝福したが、悪徳ペンタゴンが権力奪還に向けて、死に物狂いの対応を示すことを警告し続けた。
 
 現実に、懸念された通りのことが現実化しているのである。
 
 しかし、日本の政治を主権者国民のものにする運動をやめるわけにはいかない。主権者国民は悪徳ペンタゴンとの死闘に必ず勝利しなければならないのである。
 
 権力は肥大化し、腐敗するものである。したがって、権力を抑制し、権力の腐敗を防ぐための抑止力が必要なのだ。それが、三権分立の確立であり、企業献金の全面禁止、あるいは、検察制度における取り調べ過程の全面可視化などの対応なのである。
 
 菅直人氏は朽ち果てている。この人物に日本政治の実権を握らせる時間を一秒でも短縮しなければならない。マスゴミは菅氏を持ち上げ、小沢氏を叩くが、主権者国民は小沢氏を支え、菅氏を叩きのめさねばならない。

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2011年1月 5日 (水)

私たちが小沢一郎氏を守らねばならない理由

私が小沢一郎氏を擁護する理由について複数の質問があったので、私の立場を明らかにしておきたい。
 
 最も重要な認識は、小沢一郎氏を攻撃する側の論理に正当性がないことだ。たしかに小沢一郎氏はかつて自民党政治の中心に位置していた。このことをもって小沢氏を金権体質だと批判する向きがある。しかし、金権体質はかつての自民党の体質を表現したものであり、小沢氏個人の問題ではない。
 
 自民党が国政選挙に際して米国CIAを通じて選挙資金を得ていたことも明らかにされている。明らかな公職選挙法違反であり、『日本の独立』の根幹を揺るがすような現実が存在していたわけだ。
 
 2009年以来、問題とされてきたのは小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に関する問題である。
 
 これまで取り沙汰されてきた問題は、具体的に言えば、西松関連の政治団体からの献金を事実に即して収支報告書に記載したことに関する問題と、2004年10月から2005年1月にかけて陸山会が購入した不動産に関する収支報告書への記載に関する問題である。
 
 前者の問題について、2010年1月13日の法廷で、西松建設元総務部長岡崎文彰氏が、二つの政治団体に実体があったこと、そのことを大久保隆規氏に伝えていたことを証言した。この証言により、大久保氏の収支報告書への記載が適正であったことが明らかにされた。つまり、2009年3月3日の大久保氏逮捕は不当逮捕だったことになるのだ。
 
 後者の問題について、小沢氏サイドは2005年1月の不動産取得として報告書に記載した。農地法の規定により所有権移転に時間がかかり、所有権移転が完了した2005年1月の日付で収支報告書に記載したものである。
 
 購入資金は小沢氏が銀行から融資を受けた4億円を充当し、このことは収支報告書に記載された。ただ、資金の受け渡しと銀行融資の間に短時間のずれがあったため、この期間、小沢一郎氏が資金を立て替えた。これまでの収支報告書への記載では、立て替え払いについては記載しないのが通例であったため、小沢氏サイドはこの立て替え払いについては記載しなかった。
 
 ところが、これらの収支報告について、不動産取得時期は2005年1月とせず2004年10月とすべきである、小沢氏の一時的な立て替え払いとその精算についても収支報告書に記載すべきだと主張が浮上した。
 
 2009年3月3日に公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕されたのは前者の問題、2010年1月15日に衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏が逮捕されたのは後者の問題を「虚偽記載」と認定されたためであった。
 
 この事実だけをもってしても、小沢氏に関する、いわゆる「政治とカネ」問題がいかに奇異なものであるのかが分かる。小沢氏の政治資金管理団体とまったく同様の事務処理を行った政治家の資金管理団体は二桁の数の規模で存在する。そのなかで、小沢氏の事務所だけが「虚偽記載」で摘発されたのだ。このとき、漆間巌官房副長官は「自民党には波及しない」と明言したことが事態の本質を端的に示している。
 
 裏金を受け取った、あるいは賄賂を受け取った、しかも、それらの政治資金を表に出さず隠した。このような事実が存在するなら、小沢氏の「政治とカネ」の問題として大きく取り上げるべきだろう。
 
 しかし、これまでのところ、そのような事実は判明していないのである。小沢氏サイドが水谷建設から5000万円ないし1億円の裏金を受け取ったのではないかとの憶測が流布されているが、検察当局はまさにこの疑いに焦点を絞って、何度も強制捜査を繰り返し、犯罪の立証を試みた。
 
 ところが、犯罪を立証することができず、小沢一郎氏に対して不起訴の決定を示したのである。新たな裁判で検察サイドは、水谷建設関係者を証人申請し、資金の提供を証言させようとしているが、その証人として申請される水谷建設関係者は、過去に検察と取引をして、虚偽の証言をしたことがあることが判明している。
 
 つまり、水谷建設関係者の証言を信用することはできないのである。
 
 それでも、検察サイドは虚偽の証言でも、小沢氏のイメージを傷つける証言を得られるならそれが得策であるとの判断から証人申請をしていると見られるが、公正な裁判を行う上で、邪道であるとしか言いようがない。

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 つまり、「政治とカネ」の問題とされている一連の問題に、真の実体は存在しない。
 
 詳細を調べる者には、この真実がすぐにわかる。マスゴミや菅-仙谷両氏をはじめとする民主党悪徳8人衆が、こうした基礎的事項を知らないはずがない。
 
 マスゴミが正義と公正を追求するなら、問題とされていることがらの詳細をすべて一般読者、視聴者に明らかにするべきである。小沢氏に説明責任を求める前に、すでに明らかにされている「真実」が山のように存在しているのだから、その「真実」を国民に分かりやすく説明するべきだろう。
 
 国民は、すでに明らかにされている「真実」を知るなら、恐らく全員が、なぜこのような「犯罪」とはかけ離れた問題を「小沢氏の政治とカネの問題」として、これほど過剰に取り上げてきたのかについて驚愕するはずだ。
 
 つまり、マスゴミも民主党悪徳8人衆も、問題が存在しないことを十分に知りながら、ものごとの詳細には触れることをせずに、ただひたすら「小沢氏が悪い」のイメージを流布しようとしていることが判明するのである。
 
 つまり、小沢氏擁護の原点は、小沢氏サイドに「悪」のレッテルを貼られる事由が存在しないことにある。立証されていない「悪」を根拠に、マスゴミの土石流のような情報流布により、一個人の人権を奪い去るような手法=メディア・ファシズムに対して、私たちは正面から闘いを挑まねばならないのである。
 
 次の思考は、それではなぜ、無実の小沢氏がこれほどまでに攻撃を受けるのかとの視点からのものだ。小沢氏がこれほどまでに激しい不当な攻撃を受けるには、相応の理由が存在しなければならないと考えるのが「論理的思考」の順路である。
 
 私は1993年の細川政権樹立時から一貫して小沢一郎氏の政治行動を支持し続けてきている。「政権交代」のある政治状況を生み出すことが、日本の政治浄化のために不可欠だとの考えを保持してきたからである。
 
 1996年に橋本政権が消費税大増税の方針を定めたとき、在野でもっとも強く反対論を唱えたのは私だった。この主張を当時の新進党が採用した。
 
 その後、新進党が分裂し、小沢氏が自由党を結成して以降も、私は自由党と連携しつつ行動し続けてきた。反自民勢力が分裂していては政権交代の実現は困難であることから、民主と自由の合併が必要であることも訴え続けた。
 
 その延長上に民由合併が実現し、ついに2006年4月に小沢一郎民主党代表が誕生した。
 
 この小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の政治方針を掲げたのである。
 
 私は、かねてより政権交代によって実現しなければならない「三大課題」があると主張してきた。
①対米隷属からの脱却
②官僚主権構造の破壊
③政治と大資本の癒着排除
である。
 
 小沢一郎氏は、結局、この三つをすべて採用した。
①米国に対しても言うべきことを言う
②官僚の天下り根絶
③企業団体献金の全面禁止
を明確に示したのである。
 
 昨年の6月2日の政変により菅直人内閣が生まれた。菅直人氏はかつて「改革」の旗を掲げていたが、いま実行している政策にその片鱗がわずかでも残っているか。
 
①米国の言いなりになり、
②官僚の天下りを全面擁護し、
③企業団体献金の全面禁止に背を向けている
のではないか。
 
 さらに、追加的な二つの課題は、
④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所制度の近代化
であるが、この点でも菅直人氏は「反改革」の方向を向いている。
 
 米官業のトライアングルが政治の実権を持ち、米官業政電利権複合体が支配する日本政治の基本構造にとって、小沢一郎氏が天敵であることがよく分かる。この点を正確に、かつ確実に認識することが、次に何よりも重要になるのだ。
 
 日本政治構造の刷新、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を確立してゆくには、まず、小沢一郎氏に対する不当で卑劣な弾圧と闘うことが出発点になる。
 
 主権者国民勢力を糾合して、悪徳ペンタゴン勢力と対峙しなければならない。その際、その先頭に立ち、すべての主権者国民勢力を糾合できる存在は、現状では小沢一郎氏をおいて他にないと考えられる。
 
 私たちは現実社会のなかで闘いを進めている。現実を離れて空想論を唱えても意味はない。この現実に両足を踏みしめるとき、現実の戦略として小沢氏を擁護し、同志を糾合し、悪徳ペンタゴン勢力と対峙するしか道はないと考える。

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2011年1月 4日 (火)

『日本の独立』刊行記念講演会受付終了のお知らせ

拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』のベストセラー化を記念して刊行記念講演会第2弾が1月24日に開催されることになった。年末にご案内の告知をさせていただいたが、年末年始の休暇中に定員に達したため、すでに受付を終了させていただいている。

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 第2回講演会は大ホールを確保できなかったため定員の制約が大きく、直ちに定員に達してしまい、多くの参加ご希望の皆様の意に沿うことができず深くお詫び申し上げます。
 
 第2回講演会は定員300名の第一会議室を使用することになるため、プロジェクター・スクリーンを利用しにくいため、スクリーンなしの講演&トークショーで開催する予定だが、実りのある講演会になるよう微力ながら尽力させていただく所存である。
 
 国内の政局では、菅直人氏がいよいよその悪徳の本性をむき出しにし始めた。
 
 主権者国民は菅直人政権の「逆コース」を正確に認識しなければならない。
 
 政治をクリーンなものにするなら、「企業団体献金の全面禁止」を断行することが何よりも重要である。
 
 小沢一郎民主党元代表に対する激しい攻撃は、同じ民主党の一員として奇異以外の何者でもない。
 
 すでに説明を尽くしている小沢一郎氏に、さらなる説明を求める前に、民主党が党をあげて、小沢一郎氏の政治資金収支報告書の詳細を説明するべきである。
 
 詳細を調べれば、マスゴミが騒ぎたてていること自体が不可解であることが誰の目にも明らかになる。こうした重箱の隅を突くような材料で、政権交代実現最大の功労者を追い落とそうとする菅直人氏の形相が日を追うて棘のあるものに変化している。
 
 菅直人氏は何かに取りつかれているのだと思われる。現世の利益、権力への執着が正気を失わせているのだと思われる。
 
 同時に菅直人氏はすでにパペットである。米官業のトライアングルが日本政治支配を死守しようとなりふり構わぬ行動を繰り広げている。

 
 問題は、検察・裁判所勢力が内閣総理大臣の支配下に置かれていることだ。三権分立の大原則に立つなら、本来、裁判所・司法勢力は行政府である政府から独立した存在でなければならないはずだが、日本国憲法の規定は、内閣総理大臣に司法をも支配する制度的権限を付与しており、内閣総理大臣がこの権限を活用すれば、司法の独立は絵に描いた餅になる。
 
 また、検察当局が法務大臣の指揮下に置かれているため、法務大臣は陰に陽に検察行政を支配し得る立場にある。菅直人氏は法務大臣に法務行政の素人である柳田稔氏を起用したが、素人の法相をお飾りとして置いて、法務行政を菅-仙石両氏が指揮しようとしたのだと考えられる。
 
 日本国憲法は裁判官の独立を定めているが、実際には最高裁事務総局なる組織が裁判のすべてを支配しているのが実情である。
 
 この情勢下で主権者国民は、不当な弾圧と攻撃を受けている小沢一郎氏を守り抜かねばならない。
 
 フランス人権宣言にも定められている「無罪推定の原則」=「基本的人権の尊重」の大原則に照らしても、検察審査会制度に基づいて小沢一郎氏が起訴されても、その政治活動が一切の制約を受けるべきでないことは当然である。
 
 わざわざ年頭会見の場で、「起訴されたらしかるべく出処進退の判断をされるべきだ」と発言する菅直人氏の醜悪な姿は、日本国の首相として、あまりにもさもしいものである。
 
 菅直人氏と小沢一郎氏の個人的な対決ではない。
 
 主権者国民と悪徳ペンタゴン=「米・官・業・政・電」利権複合体の間で繰り広げられている死闘なのである。
 
 主権者国民勢力はこの死闘に勝利を収めて、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならないのである。菅直人氏が退場を迫られるのは時間の問題であろう。後継の首相に就任すべき人物は小沢一郎氏をおいて他にない。
 
 2006年以来、内閣総理大臣の交代は年中行事のひとつになっている。
 
 小沢一郎氏政権を実現するためにも、不正な裁判を排除しなければならない。そのためには、裁判官のすべての処遇を決める権限を有する最高裁事務総局の機能を根本から改変しなければならない。
 
 まったく手を緩めることのできない闘い=文字通りの死闘であるが、主権者国民はこの死闘を何としても勝ち抜かねばならないのだ。
 
 そのために、手前味噌で誠に恐縮だが拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をぜひご高読賜りたい。

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2011年1月 3日 (月)

副島隆彦氏の精力的文筆活動に敬意を表明

副島隆彦氏が年末に相次いで著作を発表された。すさまじい勢いでの出版である。
 
『日米 地獄へ道連れ経済』(祥伝社)

日米 地獄へ道連れ経済 Book 日米 地獄へ道連れ経済

著者:副島隆彦
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『中国バブル経済はアメリカに勝つ』(ビジネス社)

中国バブル経済はアメリカに勝つーアジア人どうし戦わずー Book 中国バブル経済はアメリカに勝つーアジア人どうし戦わずー

著者:副島隆彦
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『日本のタブー』(副島国家戦略研究所・KKベストセラーズ)

日本のタブー Book 日本のタブー

著者:副島隆彦+SNSI副島国家戦略研究所
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『ヨーロッパ超富豪権力者図鑑』(副島隆彦責任編集・中田安彦著・日本文芸社)


 
 

ヨーロッパ超富豪 権力者図鑑 Book ヨーロッパ超富豪 権力者図鑑

著者:中田 安彦
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  精力的な執筆活動に心より敬意を表明させていただく。
世界経済の先行きを洞察する際、最重要の対象が米国・日本・中国経済となる。私が経営しているスリーネーションズリサーチ株式会社は、この三地域の調査研究を主たる研究領域として設立したものである。
 
 副島氏は米国経済に対する厳しい認識を堅持されている。サブプライム金融危機による米国経済金融の崩落をいち早く予言し、見事に的中させた慧眼は、いまなお健在である。
 
 2009年の巨大な経済対策、超金融緩和政策によって米国経済は小康状態を取り戻した。しかし、超金融緩和政策は米ドルの価値を確実に毀損してゆくことになる。米国二大住宅公社のデフォルトリスクも消失したわけではない。
 
 日本経済も2009年の巨大な景気対策により、危機的状況を脱したが、菅直人内閣は史上空前の超緊縮財政政策に足を踏み入れた。主要先進国のなかで日本の株価だけが低迷を続けているのは、株式市場が日本経済の再悪化を読み取っているからである。
 
「地獄へ道連れ」とは衝撃的なタイトルだが、デリバティブ金融の膨張と破裂がもたらす爆破力を軽視すべきではない。副島氏の警鐘にじっくりと耳を傾け、明日を読み抜いてゆかねばならない。
 
『中国バブル経済はアメリカに勝つ』では、米ドルの凋落と中国人民元の相対的な上昇を予見している。資産価値の現象を食い止めるには、実物資産の代表である金地金と中国人民元に注目すべきであるとの副島氏の指摘は、経済の大きな流れに沿った提言である。
 
第1章 人民元をどうやって買うか
第2章 尖閣諸島沖事件の真相
第3章 今の中国のバブル経済(インフレ)はすごい
第4章 アメリカが中国に戦争を仕掛けるが中国は相手にしない
第5章 新疆ウイグル~敦煌~西安西部大開発の現実
と、私たちが知りたい中国の現実について、一刀両断の明解な解説が示されている。実際に中国西部に足を運び、確かな目で現実を確認しているところも本書の強みである。
 
『日本のタブー』は『悪魔の用語辞典』第2弾にあたる著作である。副題には「むき出しの真実ほど恐ろしいものはない」とある。
 
 本書は副島国家戦略研究所の研究者などのよる共同執筆によるものだが、巻頭に副島氏による「ヒューマニティーズ(人文)、そしてルネサンス(人間復興)とは何か」の文章を執筆されている。
 
 その冒頭に「この世で隠されている本当のこと」と題する文章が置かれている。差別、貧困、人種対立などの問題につき、「差別をなくそう」という運動はあるが、現実問題として「差別がなくなることはない」との冷徹な筆者の視点が示される。現実を正面から見つめることをせずに、「きれいごと」で真実を覆い隠す姿勢を筆者は否定するのである。
 
 ルネサンスについて副島氏は、「ルターが始めた、真実を隠そうとするローマ教会への抵抗」に淵源があると指摘する。同時にマックス・ウェーバーによる「資本主義の精神」がプロテスタンティズムに由来するのではなく、ユダヤ教への先祖返りであると洞察する。
 
 真実を隠し、きれいごとで糊塗する風潮に対し、本書は徹底的な批判を試みている。
 
 中田安彦氏は副島隆彦氏の責任編集の下で『ヨーロッパ超富豪権力者図鑑』を刊行された。副島隆彦氏による『世界権力者人物図鑑』のシリーズ第2弾と位置付けられる。

 
 

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 現実の世界を俯瞰するには、現実世界を支配する現実の人間たちを把握することが不可欠である。現実社会は高邁な理論、理念によって動かされているわけではない。
 
 生身の個性と灰汁を持った現実の人間によって動かされているのである。
 
 広瀬隆氏の『赤い盾』(集英社)以来、人間を軸に歴史の現実を解明しようとする試みが展開されてきた。表面上の出来事の記述ではなく、それらの出来事を生み出した当事者であるそれぞれの人間に光を当てることで、現実の歴史、現実の真実はより鮮明にその実態を表すのである。

 
 
 

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豊富な写真と資料に基づく研究成果のエッセンスを容易に手にすることができるのは、研究者のたゆまぬ努力の賜物であることに感謝しないわけにいかない。
 
 2011年の日本、『算命学』では、「学びの10年」のただなかにある。多くの優れた著作から大いに学ぶことがまずは大切である。

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2011年1月 2日 (日)

首相公邸新年会が寂しいものに終わった意味

年明け早々、菅直人氏の見苦しい振る舞いが話題を呼んでいる。

 菅直人氏は元旦の日に首相公邸で新年会を開催した。森喜朗元首相時代を最後に行われなくなった首相公邸での「公邸開き」を再開することを画策し、結局、出席者が少数になるとの懸念からか、「公邸開き」開催は断念したが、毎年恒例の小沢一郎氏私邸での新年会に対抗しての新年会開催だった。
 
 昨年の元旦には菅直人氏も小沢邸に参上し、小沢氏に恭順の意を示したが、その年に謀反を決行するなど、菅直人氏の行動には義も信も礼もないことが明らかになった。
 
 小沢一郎氏が新しい政治の方向、新しい政治確立に障害になる行動を取っているのなら小沢氏を排除しようとする行動も正当化されるだろう。しかし、小沢氏の行動にはそのような点は微塵も存在しない。
 
 小沢氏を支持する民主党議員勢力が甚大であり、小沢氏の民主党内での影響力の大きさが菅直人氏を始めとする民主党悪徳8人衆にとって目障りなだけである。
 
 小沢氏私邸での新年会には120名あまりの議員が出席した。一方、菅直人首相公邸での新年会に訪れたのは、わずか50名にとどまった。これが、現在の民主党内の実情を明白に示している。
 
 最も重要なことは、主権者である国民がどのような意思を保持しているかである。主権者国民は小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の方針に賛同して、2009年8月30日の総選挙で民主党を大勝させ、政権交代を実現させた。
 
 この選挙では、沖縄普天間問題について、主権者国民の声を尊重して、辺野古移設を撤回し、県外ないし国外への移設を主権者国民が希望した。
 
 ところが、鳩山由紀夫内閣は主権者国民との公約を守ることができず、主権者国民の意思を無視して米国と辺野古移設の合意を結んでしまった。この責任を問われて鳩山首相は辞任したのである。
 
 後継首相に就任したのが菅直人氏であるが、主権者国民は、この菅直人政権を承認していない。
 
 菅直人氏は7月11日の参議院選挙に際して、参議院選挙が主権者国民による菅直人政権に対する信任投票であることを公言した。その参院選で民主党は惨敗を喫した。したがって、菅直人政権は国民から不信任の評決を受けたわけで、この時点で菅直人氏は首相を辞任することが求められた。
 
 ところが、菅直人氏は自分が主権者国民に発した言葉さえ忘れたのか、首相の座にしがみついた。

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9月14日の民主党代表選には小沢一郎氏が立候補して、民主党代表に返り咲くことが望まれたが、選挙が不正に行われた可能性が高く、また、小沢一郎氏を起訴しようとした東京第五検察審査会の動きも絡むなかで、菅直人氏が首相を続投することになってしまった。
 
 本来、民主党執行部は、結束して小沢一郎氏に対する不当で卑劣な弾圧に対抗すべき局面である。小沢氏に関連する、いわゆる「政治とカネ」の問題は、その内容を詳細に調べれば、政治責任を問うような内容でないことが一目瞭然である。
 
 ところが、日本の既得権益勢力=悪徳ペンタゴンの利権を根こそぎ一掃しかねない「改革」を小沢一郎氏が推進していることを背景に、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏に対して卑劣で不正な攻撃を行っているのだ。
 
 同志であるなら、民主党執行部は小沢一郎氏と一体となって、不当で不正な弾圧を闘うべきなのだ。
 
 ところが、実際には、民主党内悪徳8人衆を中心にした民主党内悪徳ペンタゴン勢力が、こうした単なる言いがかりに近い材料を振り回して、小沢一郎氏の影響力排除に邁進しているのである。
 
 しかし、正義がどちらにあるのかは明白である。悪徳ペンタゴンは検察・裁判所・マスゴミ勢力を総動員して攻撃を仕掛けてきているから、主権者国民勢力も油断はできないが、正義の錦の御旗が主権者国民勢力にあることは明白である。
 
 小沢一郎氏支持国会議員は実際のところ200名を超えていると見られる。民主党内悪徳ペンタゴン派勢力は菅直人氏派、前原誠司氏派、野田佳彦氏派の三派を合わせても110名前後に過ぎない。
 
 民主党内主権者国民勢力は悪徳ペンタゴン勢力との闘いに勝利を収め、民主党の実権を奪還しなければならない。民主党内悪徳ペンタゴン派は民主党を脱党して、「みんなの党」と合流するなりして、主権者国民に分かりやすい行動を示すべきである。
 
 菅直人首相公邸での新年会が寂しいものに終わったことが、現実を正確に表現している。菅直人氏はできるだけ速やかに首相公邸を退出すべきである。

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2011年1月 1日 (土)

謹んで新春のお慶びを申し上げます:三つの課題

新年明けましておめでとうございます。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は本ブログをご支援賜り誠にありがとうございました。
本年も引き続きご厚誼賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
皆様の本年中のご健康とご多幸を心より祈念申し上げます。
 
 日本の政治が混迷を続けているが、その最大の原因は、長期にわたって存在し続けた日本の政治構造が、制度疲労を起こし、時代に対応できなくなっていることにある。
 
 新しい政治の構造、新しい政治のあり方を構築しなければならないわけだが、その産みの苦しみに直面していると考えるべきである。
 
 2009年に政権交代が実現したことは画期的なことだった。日本の歴史上、初めて主権者民衆の選択により、権力の交代が実現したのである。
 
 ところが、1年も経たぬうちに新政権は破壊されてしまった。この新政権破壊活動の中心を担ったのが、小沢一郎元民主党代表に対する不当で激しい集中攻撃だった。
 
 その小沢一郎氏攻撃の中軸を担っているのが、新政権を破壊し、悪徳ペンタゴン政権を樹立した菅直人氏であることに注目しなければならない。
 
 思えば、小沢一郎氏に対するマスゴミ集中攻撃の歴史は古く、とりわけ、小沢一郎氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、その傾向は一段と顕著になってきた。
 
 民衆による主権者国民のための政権樹立と並行して小沢一郎氏攻撃が展開され、その進展とともに、主権者国民政権が破壊され、悪徳ペンタゴン政権が再樹立された事実をしっかりと認識しなければならない。
 
 この意味で、小沢一郎氏に対する不当で卑劣な攻撃こそ、主権者国民対悪徳ペンタゴンの死闘の最前線になっているのだ。
 
 旧支配勢力とこれに立ち向かう主権者国民・主権者民衆との死闘はいよいよ本格期を迎えつつあるのだ。

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私たち主権者国民は、大局的にものごとを見つめなければならない。
 
 明治維新以来140年、第二次大戦後65年の長い時間が経過しているが、この間、日本政治は米国、官僚、大資本の支配下に置かれ続けてきた。この構造を刷新し、主権者である国民、主権者である民衆が政治の実権を握る新しい構造、新しい体制を作り上げなければならないのである。
 
 この大業を成就するには、ある程度の時間が必要であるし、極めて大きな力が必要である。
 
 西郷南州翁遺訓にあるように、「命もいらず名もいらず、官位も金も求めぬ始末に困る者ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬ」のであると思われる。
 
 政治がカネの力によって誘導されてしまうことを防ぐには、そのような誘導力が働かないような仕組みを取り入れることが不可欠である。
 
 聖人君子による統治を期待し、千年に一度、その奇跡が実現するとしても、それは偶然の産物に過ぎない。平時は金権腐敗政治がまかり通ってしまうだろう。
 
 米・官・業による政治支配の構造を刷新するには、米・官・業による政治支配構造をもたらしている制度そのものを改変することが不可欠なのである。
 
 その具体策が、
①企業団体献金の全面禁止
②官僚天下り制度の全廃および地方交付金の一括交付金制度への移行、
③電波寡占状態の解消
なのである。
 
 企業団体献金を全面禁止する。このことによって「カネの力で動く政治」を解消することができる。カネを目的に政治家を目指す人間が減ることになる。「カネにはならないがヒトのためになる仕事ができる」ことを理由に政治家を目指す人間が増えることになる。
 
「政治とカネ」の問題は、小沢一郎氏の政治資金収支報告書のあげ足取りをすることではない。政治行動をカネから切り離すことなのである。
 
 中央政府から地方政府への資金配分を一括交付金制度に変更すること、地方の財政資金支出に際して民間業者を使用する際には、完全競争入札を実施すること、などは、政治活動とカネの流れを切り離すうえで不可欠なのだ。
 
 日本の情報空間を歪めているのはマスゴミである。電波利権を特定少数の事業者に提供することで、マスゴミは権力者の支配下に置かれるのである。この日本の情報空間を操作している本尊が米国であることもしっかり認識しなければならない。
 
 2011年を意義ある1年とするために、
①小沢一郎氏に対する不正で不当な弾圧を断固糾弾すること
②悪徳ペンタゴンと主権者国民の死闘を勝ち抜く意思を持ち続けること
③日本政治を刷新するための制度変更実現を目指して行動すること
の三つが不可欠である。
 
 混乱期はなお暫く続くことになるだろうが、この混乱期を超えて、新しい日本を生み出さなければならない。第二平成維新を必ず成就しなければならないのである。

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