カテゴリー「2010年9月民主党代表選」の51件の記事

2010年9月16日 (木)

払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑

当ブログでも慎重に情報を収集しているが、事前に警戒された不正選挙が行われた疑いを払拭できない情勢が持続している。
 
 9月15日付日本経済新聞1面に政治部長宮本明彦氏の署名記事が掲載された。そのなかに、
「世論が菅氏を支持し、これに敏感な党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れたのは「反小沢」という判断基準があったからである。」
との一節がある。
 
「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
の表現は何を指しているのか。
本当にそのような事実が存在するのか
 
 記事本文を見ると、
「首相は党員・サポーター票で249ポイントと、小沢氏の51ポイントに約5倍の大差をつけた」とある。
 
 たしかに、ポイント数では、249対51だった。このポイント数の差は「大差」である。しかし、党員サポーター票の投票比率がこの数値だったのではない。
 
 党員・サポーターの投票数は、
小沢一郎氏  90,194票
菅直人氏  137,998票
だった。その比率は、
小沢一郎氏 40%
菅直人氏  60%
だった。
 
 日本経済新聞には、党員・サポーター票の実数に関する記述が存在しない。
 
 党員・サポーター票のポイント数に大差がついたのは事実である。しかし、
「党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
事実は存在しない。40対60の投票比率を、「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」とは絶対に表現しない。
 
 恐らく他紙も同様の報道を展開したのだろう。テレビがその先陣を切っていたから、状況は容易に想像がつく。
 
 しかし、宮本明彦氏という人物、日本経済新聞という報道機関は、この事実ひとつをもって、「信用できない人物、信用できない報道機関」のレッテルを貼られることになる。記者として、そして報道機関として完全に失格である。
 
 日本経済新聞は代表選結果を示すポイント比較表の脇に、ポイント制についての説明をつけている。どのような方式で計算がなされたのかを把握しているのである。
 
 新聞読者に知らせる必要のある情報は、選挙結果だけではない。新聞読者は代表選に投票した国会議員、地方議員、党員・サポーターの投票行動そのものを知る権利を有している。この新聞を読んだ読者は、党員・サポーター票の分布が、
小沢氏 51
菅氏 249
だったとしか考えない。
 
 ポイント数は上記数値だったが、得票比率は40対60であったとの事実を伝えなければ、誤導が生じる。
 
 日本経済新聞は見出しに
「小沢氏を党員・サポーター票で圧倒」
と記述している。
 
 つまり、日本経済新聞はすでに新聞ではなく機関紙になっている。今後は、機関紙に分類を変更しなければならない。
 
 今回の代表選は、代表選に入る前から一貫して、この種の偏向報道が持続した。「狂気の偏向報道」と表現して差し支えないと思う。ただし、過去と異なり、インターネット上に風穴が開いているために、真実を封印することが困難になりつつある。
 
 2001年の自民党総裁選での小泉ブームの時代には、まだ風穴がずっと小さかった。したがって、真実を知りうる国民は圧倒的少数だった。
 
 しかし、いまやネットから真実の情報が発信されるため、情報の統制は過去に比べて著しく困難になりつつある。

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 さて、問題の不正選挙疑惑であるが、
疑惑の核心は二つある。

 第一は、茨城県の筑波学園支店留で郵送された投票用紙が、東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでに、どのようなプロセスに掛けられたのかである。

 第二は、9月14日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前9時ころから外部に漏えいし、多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営への寝返りを求められた疑いが存在することである。
 
 党員・サポーター票集計作業に強い疑惑が生じている最大の理由は、投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入するなら、不正が入り込む余地は格段に低くなる。この措置を取るのに膨大な費用がかかるなら、措置を取らなかった根拠のひとつにはなる。しかし、措置を取ることへの障害は一切存在しなかったはずだ。
 
 民主党選挙管理委員会がこの点の検討をしなかったとは考えられない。つまり、選挙管理委員会は意図的に「プライバシー・シール」を使用しないことを決定したと考えるのが自然である。
 
 次の問題は、なぜ、筑波学園支店留めとしたのかとの疑問である。
 
 開票を行う会場に直接送るか、会場に最寄りの郵便局留めとし、届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入すれば、不正を行う余地は狭まるはずである。
 
 関係者が「投票用紙はいったん茨城県内の倉庫に保管します。外部委託したデータ集計業者が300の小選挙区ごとに仕分けした後、14日未明から投開票が行われる都内のホテルに運ぶのです」と語ったとの情報も存在する。
 
 もしこの情報が事実であるなら、この過程で不正行為を行うことは極めて容易である。保管を委託した業者、投票用紙を小選挙区ごとに仕分けした外部委託業者名を明らかにする必要がある。不正が行われたとすれば、このプロセスにおいてである可能性がもっとも高い。
 
 党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は342,493人であると伝えられている。これに対して投票総数は229,030票だった。投票率は66%にとどまった。
 
 党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が66%ということは、常識では理解できない。
 
 もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
 
 投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、300の選挙区ごとに分類もされているから、郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
 
 34万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる11万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施するべきだ。3万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
 
 選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
  
 仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
 
 また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。
 
代表選不正集計機密漏洩疑惑については、まず、
「ラ・ターシュに魅せられて」様掲載記事、
「誠天調書」様掲載記事
ならびに
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様掲載記事
を参照されたく思う。

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2010年9月15日 (水)

「私には夢がある」小沢一郎氏演説(抜粋)

私になりすましたTwitterがあることを聞いておりますが、私はTwitterでの情報発信を行っておりませんので、情報の周知をよろしくお願い申し上げます。

「今日、私は仲間の皆さんへ伝えたい。たった今は困難や苛立ちを感じていますが、それでも私には夢があると。この夢はアメリカン・ドリームに深く根ざしています。
 
 私には夢がある。いつの日にかこの国は立ち上がりその信条、「これらの真理は自明の理である。すなわち万民は生まれながらにして平等に造られている」という信条に沿った国家になるのです。
 
 私には夢がある。いつの日か、ジョージアの赤い丘で、元奴隷の息子と元奴隷所有者の息子が、兄弟愛の同じ食卓につくのです。
 
 私には夢がある。いつの日か、不正と抑圧の熱で暑くうだる砂漠のミシシッピ州でさえ、自由と正義のオアシスに変貌するのです。
 
 私には夢がある。私の四人の子供たちがいつの日か、肌の色ではなく、人格の中身によって判断される国家に住むようになるのです。
 
 私には今日、夢があるのです。
 
 私に夢がある。いつの日か、州権優位論と連邦法の実施拒否を口にする知事のいるアラバマ州が、黒人の少年や黒人の少女が、白人の少年や白人の少女と兄弟姉妹になって手をつなぎ、一緒に歩くような状況に変貌するのです。
 
 私には今日、夢があります。
 
 私には夢がある。いつの日か、あらゆる谷間は高く上げられ、あらゆる丘や山は低くならされ、起伏のある土地は平原になり、曲がった場所はまっすぐになるのです。神の栄光は示され、あらゆる人間が皆一緒にそれを見るのです。
 
 これがわれわれの希望です。
 
 この信念で、私は南部へ戻って行きます。この信念で、われわれは絶望の山から希望の石を切り出すのです。この信念で、われわれは不協和音で騒がしいこの国を、美しい兄弟愛のシンフォニーヘ変貌させるのです。この信念で、われわれは共に働き、共に祈り、共に闘い、共に刑務所へ入り、共に自由を求めて立ち上がるのです。いつの日か、自由になることを知りながら。」

「私には夢がある」1963.8.28
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
『アメリカの黒人演説集』(岩波文庫)より引用

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「私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
 
 日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
 
 そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
 
 国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
 
 官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を20世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
 
 こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
  
 明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います。」

「私には夢がある」
小沢一郎氏 2010年9月14日
『民主党代表選演説』より抜粋
 
 悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじい。しかし、いつの日か、必ず悪徳ペンタゴンの抵抗を粉砕し、主権者国民の国家を実現しなければならない
 
 夢は必ず実現される。希望を持って進まねばならない。

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早晩行き詰まる菅政権に備え捲土重来を期す

民主党代表選は、

国会議員票
小沢一郎氏49.3% 菅直人氏50.3%
 
地方議員、党員・サポーター票は両者とも
小沢一郎氏40% 菅直人氏60%
 
という結果に終わった。
 
 勝敗という面では菅直人氏の勝利となったが、焦点の国会議員票は完全にフィフティーフィフティーの結果だった。
 
 地方議員、党員・サポーター票が40対60で、菅氏が上回ったが、党員・サポーター票では、投票後、倉庫に保管されている間に小沢一郎氏への投票が抜き取られた疑いを依然として払拭できない。
 
 投函はがきにシールを貼ればこの不正を回避することができたにもかかわらず、この措置が取られなかった。不正選挙の疑いは解消しないだろう。
 
 重要なことは、今回の代表選に際して、想像を絶する情報工作が展開されたことである。本ブログでも指摘してきたが、その工作活動はまさに狂気のなせる業であった。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題について、ほとんど意味不明な誹謗中傷が展開された。そのうえで、世論は圧倒的に菅直人氏支持だとの虚偽の情報が土石流のように流布されたのである。
 
 したがって、本来の投票分布と比べて、最終的な投票では、菅氏への投票が増加し、小沢氏への投票が減少したはずである。ところが、仮に党員・サポーター票の不正集計がなかったとしても、地方議員、党員サポーター票の配分が小沢氏40、菅氏60になったということは、本来の得票比率では両者の差はもっと小さかったか、小沢氏の得票が菅氏の得票を上回っていたということになる。
 
 世論調詐が示していたような小沢氏17%、菅氏78%などという姿は、どこにも存在しなかったことは明らかだ。マスゴミが虚偽の世論調詐結果を流布していたことが改めて明らかになったと言ってよいだろう。

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 これだけの情報工作が展開されてなお、国会議員票で互角、地方議員、党員・サポーター票で4:6の結果に終わったということは、実質的には小沢氏が勝利したと考えてよいと思われる。
 
 投票前の小沢氏と菅氏の演説でも、小沢氏は完勝を収めた。
 
 日本国民はこれからの2年間で、この日の小沢一郎氏の名演説の意味をじっくりと体感することになるだろう。
 
 民主党の支持者では小沢一郎氏支持者が菅直人氏支持者を圧倒的に上回っている
 
 菅民主党が、今後、官僚利権を温存したままでの消費税大増税に突き進むことは明らかである。その際には、同じ政策を目論む自民党と手を組むことが予想される。いま、菅氏を支持する人は、その時に泣き言を言えないことを覚えておくべきだ。
 
①対米隷属を打破し、
②官僚利権を根絶し、
③政治と大企業の癒着を解消し、
④セーフティネットを重視し、
⑤取り調べ過程の全面可視化
を目指す主権者国民勢力は、これらの方針にことごとく対立する路線を示す菅直人政権と厳しく対峙してゆかねばならない。
 
 今後、日本経済は円高、株価下落、景気悪化に苦しむことになる。そのあとには、消費税大増税が待ち受ける。
 
 また、郵政改革法案の処理で、菅政権は市場原理主義・対米隷属政権の本性の牙を見せることになるだろう。予想以上に早い段階で大規模な政界再編が動き出す可能性も高い。
 
 必ず菅政権は行き詰まることになる。その時に主権者国民勢力は悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還しなければならない。小沢一郎氏を支え、必ず捲土重来を実現しなければならない。
 
 小泉政権が樹立した時も、国民は悪徳ペンタゴン手先のマスゴミの情報誘導に載せられてしまった。今回は当時と比べて、真実を洞察した人々が圧倒的に増加したが、ぎりぎりのところで惜敗を喫してしまった。
 
 すべての日本国民が目を覚まさねばならない。すべての日本国民が目を覚ますとき、日本はようやく悪徳ペンタゴンの呪縛から解き放たれるのである。

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2010年9月14日 (火)

代表選菅氏辛勝を圧勝に粉飾して流布するマスゴミ

民主党代表選について、マスゴミが菅直人大勝、あるいは圧勝と報道しているが、党員・サポーター票が小選挙区ごとの総取り方式であることがポイント数の差の原因であり、この報道は事実にまったく反している。
 
 小沢一郎氏を総攻撃し続けたマスゴミは、この数値を使ってさらに小沢一郎氏攻撃を展開しているが、相変わらず不公正極まりない対応である。
 
 選挙結果を得票率で再表示すると

国会議員票
小沢一郎氏 49.3%
菅直人氏  50.7%

地方議員票
小沢一郎氏 40%
菅直人氏  60%
 
党員・サポーター票では
小沢一郎氏 40

菅直人氏  60%
である。
 
 これをポイント数に換算すると
小沢一郎氏 560ポイント
菅直人氏  652ポイント
で、両者の差は92ポイントにすぎなかった。
  
 党員・サポーター票は、小選挙区ごとに、49対51の得票率でも0対1ポイントで計算される。僅差で菅直人氏が勝った選挙区が多かったため、ポイント数に大きな差がついた。
 
 そして、より重大な点は、この党員・サポーター票に不正が介在する余地が極めて大きかったことである。投票を保管した倉庫から、小沢一郎氏に対する投票を一部抜き取れば、今回の代表選結果を得るということも、完全に否定できる想定ではない。
 
 仮に不正がなかったとしても、国会議員票は49対51、地方議員と党員サポーター票は40対60であった。したがって、菅直人氏圧勝、あるいは大勝は事実と異なるのである。
 
 偏向日本テレビは、早速、菅直人氏圧勝と伝え、小沢一郎氏攻撃をさらに強めているが、こうした不公正な報道姿勢は、本当に見苦しい。事実を正確に伝えるのが報道の本来の役割である。
 
 悪徳ペンタゴンの総攻撃主権者国民勢力は惜敗を屈したが、今回の狂気の偏向報道を見れば想定の範囲内である。
 
 問題は、こうした狂気の情報操作が日本を地獄に導いた歴史を我々が有していることである。菅直人氏が代表選に辛勝したことで、為替市場では早速、円高が進行している。市場は菅直人政権の円高回避の力量を試す動きに出ているわけである。
 
 これで、2011年に向けての日本経済の基本方向は極めて厳しいものになる。日本政治構造の刷新は少しの期間先送りされることになるが、必ず成就されなければならない。

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悪徳ペンタゴン工作活動に敗れた主権者国民勢力

民主党代表選の投開票が行われ、菅直人氏の代表続投が決まった。

 焦点の国会議員票では
小沢一郎氏 400ポイント
菅直人氏  412ポイント
と、菅直人氏が僅差で小沢一郎氏を上回った。
 
 地方議員票では
小沢一郎氏 40ポイント
菅直人氏  60ポイント
 
 党員・サポーター票では
小沢一郎氏  51ポイント
菅直人氏  249ポイント
となった。
 
 党員・サポーター票は小選挙区ごとの総取り方式である。このため、大量の死票が生まれ、また、選挙区ごとの投票数の差もまったく調整されない。したがって、党員・サポーター票もドント方式で集計する方式への変更が実施されるべきである。ポイント数と得票率との間に大きな差が生じている可能性もある。

(追補)党員・サポーター票の得票比率は小沢一郎氏40%対菅直人氏60%だったとのことである。これをポイント数に換算すると、
小沢一郎氏 120ポイント
菅直人氏  180ポイント
になり、ポイント総合計は
小沢一郎氏 560ポイント
菅直人氏  652ポイント
で、その差は92ポイントということになる。
(ここまで追補)
  
 今回の代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンとの闘いであった。
 
 より端的に言えば、米国と官僚の言いなりになる首相と米国と官僚の言いなりにならない首相のどちらを選択するのかという選挙だった。
 
 問題は悪徳ペンタゴン一味のマスゴミが戦前同様の狂気とも言える情報工作を展開し続けたことにある。さらに、党員・サポーター票投票・集計の方式を不正が介在する余地を大きく設定したため、党員・サポーター票の集計に信用が置けなくなったことも問題である。
 
 今回の代表選により、当面菅直人政権が維持されることになったが、これは日本の政治史に極めて大きな汚点を残すものになる。なぜなら、菅直人氏が参院選前に参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言し、その参院選に大敗したにもかかわらず総理の座に居座ることになるためだ。政治家が自分の言葉に責任を持たないことが歴史の事実として残されてしまうことになる。
 
 今回の代表選により、民主党が水と油の集合体であることが明確になった。
対米隷属   VS  自主独立
②官僚主権   VS  国民主権
大資本との癒着VS大資本との癒着排除
④市場原理主義 VS 共生重視主義
検察ファッショVS警察検察民主化
の二つの勢力が同居している。
 
 昨年の政権交代は、悪徳ペンタゴンから主権者国民が政権を奪取したものだが、本年6月2日後の政権交代は、悪徳ペンタゴンが主権者国民から政治権力を奪還したものだった。
 
 この意味で、民主党は二つに分裂することが合理的である。
 
 今後、政界全体が主権者国民勢力と悪徳ペンタゴン勢力とに二分される大再編に進む可能性が高く、そのことが日本政治を分かりやすいものにするうえで好ましいと言える。
 
 代表選は主権者国民勢力にとって容認できないものになったが、主権者国民による政権奪還に向けて、直ちに再出発しなければならない。

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2010年9月13日 (月)

百術不如一誠(百術は一誠に如かず)

産経新聞が言語道断の人権侵害報道を行った。報道と人権の問題として取り上げ、断固とした措置を取ることを検討することとする。
 
 しかし、経営難に直面する三流新聞を取り巻く事情は深刻なのだろう。
 
 また、インターネットから真実の情報が発信されることに、大いなる脅威を感じているのだろう。代表選での危機的な状況が、目的のためには手段を問わない行動を助長しているのだと推察する。
 
 マスゴミは既得権益にあぐらをかいて、社会の木鐸としての本来の役割を放棄して、利権のおこばれを頂戴しようと、ねつ造した歪んだ情報の流布に血道をあげている。主権者国民から見捨てられるのも無理は無い。購読者数は一段と減少することだろう。
 
 これでは3K新聞と呼ばれてやむを得ない。
 
 新聞記事を書く記者、ニュース番組を仕切る記者も、その水準が堕ちるところまで堕ちている。マスゴミの惨状は、日本の民主主義の危機の一断面を表している。
 
 民主党代表選は明日9月14日に本選を迎える。
 
 マスゴミがねつ造情報の流布に血道をあげているところを見ると、菅直人氏陣営は相当に厳しい戦いを強いられているようだ。
 
 菅直人氏は悪徳ペンタゴンサイドの候補者であると見なされる。悪徳ペンタゴンは、カネとマスゴミの腕力にまかせて、文字通り百術を弄する戦いを展開している。
 
「百術は一誠に如かず」は小沢一郎氏の座右の銘である。
 
「誠実作戦」と題して、小沢一郎氏陣営は誠実に日本の進む道を訴えている。
 
 マスゴミの卑劣な情報操作に対して、真正面から誠実一本で堂々の闘いを展開している。
 
 昨年8月の選挙を通じて実現した平成維新は、6.2クーデターによって薄汚いものに塗り替えられてしまった。維新の精神に立ち返り、もう一度主権者国民政権を樹立しようというのが第二維新運動である。
 
 明治の時代も維新は、知らぬ間に利権優先、国権独裁の藩閥政治に塗り替えられてしまった。その世直しが実現しなかったからこそ、日本はその後の道を誤ったのである。
 
 平成の第二維新運動が結実するのかどうか。ここに日本の命運が委ねられる。
 
 百術が一誠を踏みにじるなら、日本社会の不安定化、混乱は必定である。

(参考)「百術は一誠に如かず」の意味
どれほどの権謀術数をはりめぐらしたところで、結局は、ひとつの誠意を貫くことに、かなうものはない。

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代表選最大争点は対米隷属体制持続の是非にあり

民主党代表選は主権者国民政権の再樹立を目指す小沢一郎氏6.2クーデターで政権を乗っ取った悪徳ペンタゴンによる政権維持を目指す菅直人氏との間で激しい闘いが繰り広げられている。
 
 悪徳ペンタゴンとは日本の支配者であり続けてきた米国・官僚・大資本のトライアングル(「米官業のトライアングル」)とその手先である利権政治屋(政)、マスゴミ(電)の五者=米官業政電による利権複合体のことを指す。
 
 悪徳ペンタゴンの広報部隊がマスゴミ(電)であり、今回の代表選では、狂気とも言える偏向報道、情報操作を繰り広げている。
 
 9月1日の告示までは小沢一郎氏の出馬を阻止するための懸命な情報工作を展開した。
 
 この努力むなしく小沢一郎氏が出馬を表明すると、世論は菅直人氏支持であるとの世論調詐結果をねつ造して一斉に流布した。インターネット世論調査で小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を圧倒しているなかで無理のある調詐結果ねつ造だったが、こうした常識判断を無視してねつ造データを発表し続けた。
 
 しかし、代表選が始まり、小沢一郎氏の声が直接国民に届けられるとともに、小沢一郎氏支持はさらに広がりを見せた。狼狽したマスゴミは、異例ともいえる追加世論調詐を強行し、報道の大半を「世論は菅直人氏支持」の虚偽情報流布にシフトした。
 
 ターゲットは党員・サポーター票の誘導だった。同時に、党員・サポーター票の集計作業に、一部、さまざまな問題があると思われる業者を介在させており、公正な集計作業が行われるのかどうか、強い疑念が生じている。
 
 仮に集計作業で大規模な不正が実施されるとした場合、事前のねつ造した世論調詐結果は、その不正を正当化するための論拠として用いられる可能性が高い。
 
 党員・サポーター投票が締め切られたため、マスゴミの絶叫調のねつ造情報流布は一息をついた。
 
 残るは、国会議員票の誘導である。

 党員・サポーター票の不正がすでに一部で確認されているため、選挙結果における党員・サポーター票の位置付けは低いものにならざるを得ない。

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 国会議員票で多数を獲得した候補が、代表選後は実質的な発言権を確保することになると考えられる。
 
 この意味で、代表選の実質の決戦の舞台は国会議員票でどちらの候補者が多数を確保するかに移行していると言って良いだろう。
 
 小沢一郎氏と菅直人氏の基本政策方針には天と地の開きがある。
 
①自主外交  VS  対米隷属外交
②国民主導  VS  官僚主導
③国民第一  VS  大企業第一
④共生重視主義VS  市場原理主義
⑤国民生活第一VS  財政再建第一
の相違がある。左が小沢一郎氏、右が菅直人氏である。
 
 さらに、警察、検察、裁判所の前近代性について、
⑥取り調べ過程の全面可視化 VS 全面可視化に消極的
の相違も見られている。
 
 こうした相違があり、この意味で代表選は政策路線をめぐる決戦であり、日本国民にとって極めて重要で意義のある選挙である。
 
 上記6つの論点を示したが、そのなかの最大の論点は、①にある。
 
 つまり、
日本がこれまで同様、対米隷属で進むのか、
それとも、
真の意味での独立を果たすのか
との問題である。
 
 戦後65年間、日本を支配し続けてきた米国からすれば、日本の独立を簡単に認めるわけにはいかないだろう。これが、小沢一郎氏に対する狂気の総攻撃を生む根本原因になっている。
 
 逆に言えば、日本はそれほどまでに米国によって支配されているのだ。
 
 鳩山由紀夫前首相も米国の言いなりになっていれば、まったく安泰な日々をいまも送っていたはずである。
 
 しかし、日本人の尊厳、日本の独立の真の重要性を考えたときに、いばらの道であっても、真の独立を目指す道を選択したのだと考えられる。
 
 この点で菅直人氏は国の尊厳よりは、我が身の利益を優先したのだと考えられる。
 
 最終的には私たち日本人の矜持の問題である。
 
 対米隷属から離れ、真の日本の独立を目指す人々は小沢一郎氏を支持し、小沢氏の当選を目指さねばならないのだ。

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2010年9月12日 (日)

民主代表選菅氏がダメで小沢氏が良い五つの理由

民主党代表選はマスゴミが狂気とも言える偏向報道、情報操作を繰り広げるなかで9月14日に実施される。
 
 本ブログは、民主党は小沢一郎氏を新代表に選出するべきであることを主張している。
 
 菅直人氏ではなく小沢一郎氏を選出すべき理由が五つある。
 
 第一は、菅直人氏が参院選に際して主権者国民に対して発した言葉、参院選に際して実行した行動に対する責任を果たすべきであることだ。
 
 第二から第四は政策方針に関する理由である。
 
 第二は、民主党政権に期待された官僚主導政治の打破という大目標が、菅直人政権で進展する足取りがまったく示されていないことだ。
 
 第三は、民主党を軸とする新政権に期待された対米隷属政治からの脱却の目標が後退し、むしろ、一段と米国の言いなりの政治が強まっていることだ。
 
 第四は、菅直人氏が財務省の財政再建原理主義に乗った消費税大増税路線、政治権力と大資本の癒着を物語る法人税減税を主張しており、国民の生活が第一の方針が放棄されていることだ。
 
 第五は、政治家としての人間力と力量において小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回っていることだ。

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 一番目の点である。菅直人氏は参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票であるとの考え方を明示した。そして参院選の勝敗ラインを54議席とした。この54議席は本来のハードルを大幅に引き下げたものだった。
 
 菅直人氏は、参院選に際して消費税大増税を公約として提示した。最速で2012年秋に実施することを選挙公約として提示した。最大の問題は、この重大な増税公約を、民主党内で一切論議しないまま発表した点にある。
 
 民主党は2009年8月の総選挙に際して、消費税増税を2013年までは行わないことを公約として選挙を戦った。鳩山政権が発足して以降も、この方針は維持された。
 
 また、菅直人氏は新体制構築において、激しい反小沢体制を構築した。独断専行で明示した消費税大増税、民主党の分断などの行動によって、民主党は参院選に大敗した。菅直人氏は参院選で不信任を突き付けられた。このことについて、菅直人氏は責任をまったく明らかにしていない
 
 民主主義政治において政党の責任者、政権の責任者は、自分の言葉に責任を持たなければならない。責任のない政治が政治全体の力を弱体化させる最大の原因になっている。
 
 第二の点について。今回の代表選に際して、小沢一郎氏は補助金の一括交付金化を強く主張している。一般の国民には少し理解しにくい内容だが、極めて重要な指摘である。
 
 これまでの日本の政治、行政の最大の問題は、霞が関中心主義、官僚主権構造にあった。すべての政策は霞が関で決められていた。地方に配分する補助金も、すべてが霞が関にコントロールされてきた。これを壊し、地方のことは地方が決めるとの方式に改めるためには、補助金を各省庁の縦割りを排し、地方に決定を委ねる一括交付方式に変える必要がある。
 
 この点で一番重要なことは、菅直人政権が2011年度予算編成において、「一括交付金化」に一切取り組んでいないことである。菅直人氏は口では一括交付金化が重要だと言う。しかし、総理大臣としての行動がまったく伴っていない。小沢氏がいまのままではかつての自民党政権と変わりがなくなってしまうと述べているのはこのことである。
 
 現状を変える突破力において、菅直人氏は小沢一郎氏の足元にも及ばないだろう。菅直人氏は、かつては突破力があると思われていた。しかし、実際に総理になってからの菅氏には、その突破力がまったく消えている。
 
 官僚の天下り根絶についても、逆に官僚の天下りを完全温存する方向に政策が変わってしまった。野党からなぜ法案を出さないのか質問されて、菅直人氏が何も答えられない光景が国会で繰り広げられている。
 
 最も主権者国民を落胆させたのが第三の外交の方針である。菅直人氏はつい最近まで、海兵隊の沖縄駐留は必要ないとの考えを公言していた。鳩山政権が総辞職に追い込まれた最大の原因は、鳩山政権が沖縄県の主権者の意思を無視して、米国の主張通りの辺野古海岸破壊滑走路建設方針を決めてしまったからである。
 
 この経緯を踏まえるなら、沖縄の主権者の声をいかに尊重するかが、新政権の出発点に据えられねばならなかったはずだ。
 
 だが、別の側面からすれば、民主党の鳩山-小沢体制がこれほど激しい攻撃にさらされてきたのは、鳩山-小沢体制が、米国の言いなりにならず、日本の主張を正々堂々と示し始めたことにある。
 
 菅直人氏は、総理大臣の椅子を獲得し、長くその地位に居続けるためには、米国の言いなりになる方が有利であることを知り、その禁断の実に身を委ねたのだ。過去においても、米国の言いなりになる総理大臣は、マスゴミからも米国からも全面支援の厚遇を受けてきた。
 
 つまり、菅直人氏は日本の主権者国民を売り飛ばして、自分の利益を優先したのだ。つまり「魂を売り飛ばした政治家」の仲間入りを果たしたのだと言える。
 
 今回の代表選で、マスゴミは狂気の偏向報道、情報操作を展開しているが、その最大の理由は、小沢一郎氏が官僚主権構造、日本の対米隷属構造を根本から破壊することを宣言しているからである。逆に、菅直人氏は魂を売り渡し、官僚主権構造の温存、対米隷属外交への復帰を高らかに宣言しているのだ。

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 第四は、菅直人氏が提示する政策が、小泉竹中政治に完全に回帰していることである。小泉竹中政治は大企業を優遇する規制緩和と、一般国民を苦しめる超緊縮財政路線に突進した。そのひとつの帰結が「年越し派遣村」に表れる国民生活の崩壊だった。
 
 菅直人氏がいま提示している政策は、超緊縮財政と、そのなかでの大企業優遇政策である。菅直人氏の経済政策の基本に市場原理主義が置かれていることは間違いない。
 
 昨年の政権交代は、小泉竹中政治の市場原理主義の否定だったのではないか。大資本優遇をやめ、国民生活を第一に据えることに国民が賛同したのである。菅直人氏の政策方針は、国民生活第一主義を財政再建第一、企業収益第一に転換するものである。
 
 日本経済は2011年に向けて再悪化する懸念が強い。菅直人氏の政策では景気悪化が加速することは確実である。景気回復を最優先する小沢一郎氏の政策が国民生活第一の政策である。
 
 第五は、人格の問題である。菅直人氏は今回の選挙に際して、故市川房枝氏のクリーンなイメージを政治的に利用している。しかし、その市川房枝氏が菅直人氏に激しい不信感を抱いていたとの重要事実を国民は知らされていない。
 
 マスゴミが重要事実を主権者に伝える姿勢があれば、この事実も伝わるのだろう。しかし、マスゴミは対米隷属の菅政権継続を至上命題に掲げて情報工作を展開しているため、この事実も国民には伝わらないのである。
 
 市川房枝氏の菅直人氏に対する批判の原因は、菅直人氏の「政治とカネ」の問題にある。菅直人氏が「政治とカネ」の問題で、クリーンとは正反対の行動を示したことを市川房枝氏は書物に書き残して他界したのである。
 
 政治家が主権者国民に対して発した言葉に、まったく責任を感じていないことも極めて深刻な問題だ。
 
 小沢一郎氏についてマスゴミは「政治とカネ」の問題があると主張する。この点については、本ブログで「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究」第1回第5回に、その詳細を記述した。小沢氏が批判を受けるような事実は存在しないことを確認できるが、マスゴミはこの重要事実も報道しない。
 
 今回の代表選は日本の命運を決する重要性を持つ選挙である。小沢一郎氏を選出し、日本の政治構造を刷新しなければならない。
 
 激しい情報操作が展開され、投票集計での不正も予想される状況にあるが、国の未来を憂う心ある主権者国民は、日本政治構造刷新に向けて、小沢一郎氏を当選させるために全力を注がねばならない。

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2010年9月11日 (土)

代表選党員サポーター票不正集計疑惑の核心

ある方から民主党代表選に関係していると思われる情報をいただいたので紹介したい。ただし、以下に記載する内容について、真偽を十分には確認できていないので、とりあえず未確認情報ということで理解しておいていただきたい。
 
 いただいたメールは、民主党代表選の開票作業に関係するアルバイト情報が流布されているというものである。
 
 メールを送ってくださった人の説明によると、学生時代に登録した短期アルバイト「フルキャスト新宿支店」から、
【選挙の開票補助のお仕事!】
という件名で下記のメールが送られてきたというものである。以下にそのまま転載させていただく。

皆さんお疲れ様です。フルキャスト新宿支店です。
9/14(
)深夜100~(9/13の深夜)選挙の開票補助のお仕事が入ってきました!
■場所
JR
浜松町駅近く
■作業内容
選挙に伴う開票補助のお仕事
■日程
9/14(
)深夜10015009/13の深夜)
■給与
時給¥900(スターター\850)2200-500の間は深夜割増になります
■服装
白系の襟付シャツ・スラックス
■必須条件
9/13()930-1100で研修が出れる方。【時給\850(スターター\800)
○勤務時間内の外出・喫煙・通信機器の操作は一切出来ない為、それでも問題がない方!
ご希望の方は新宿支店 <○○○○○@fullcast.co.jp>までご連絡ください。こちらからお電話させていただきます。
※件名は『開票補助のお仕事希望』として、本文には「登録番号」「お名前」をご入力ください。
お問い合わせお待ちしております。
(ここまで転載)
 
 これだけでは、民主党代表選の開票作業に関するアルバイトであるかどうかを確定することはできないが、作業の日程から推察すると、関連している可能性は高いのではないかと思われる。
 
 問題は、仮にこの情報が民主党代表選に関するものであるとした場合の話であるが、日本国総理大臣を選出する重要性を持つ代表選の開票作業を、このような形態で外注することに重大な問題があると考えられることだ。
 
 フルキャストという企業について、概略を示す。
 この企業は上場企業であり、株価推移をみることができる。

Photo  

 株価の推移をみると、2006年2月に554,000円の高値を記録しているがその後に急落し、9月10日の終値は4200円である。
 
 つまり、この4年半の期間に100分の1に暴落している。
 
 フルキャストは2008年末の「年越し派遣村」問題で一躍脚光を浴びた人材派遣業のなかの大手企業である。同業他社にパソナやグッドウィルグループなどがあった。
 
 フルキャストは、宮城の楽天イーグルス本拠地の野球場の命名権を取得した時期があり、同球場は一時期、「フルキャストスタジアム宮城」の名称を付していた。
 
 ところが、2006年末ころから、フルキャストによる派遣労働での違法行為などが伝えられるようになる。2007年になると、事業改善命令や事業停止命令が出されるようになる。業績面でも2007年には赤字に転落し、フルキャスト球場の命名権についても解除決定をしている。
 
 しかし、フルキャストの違法事業はなお継続し、2008年には全国132店を対象にする2度目の事業停止命令を受けた。また、「風貌情報の保存」などでも話題を呼んだことがあった。
 
 その後にメディアに取り上げられた話題としては、かつて竹中平蔵氏との強い関係が話題となった日本マクドナルド社が大阪で新商品を販売した際に、商品購入を待つ顧客の行列のなかにフルキャストから派遣された1000人のアルバイトが含まれていたことが発覚したというものがある。
 
 このフルキャストの創業者平野岳史氏に関連すると思われるサイト上の記事が存在するので、併せて紹介しておく。
 
 記事は、「「はたともこ」ブログ」様の2006年7月25日付記事である。
そのまま転載させていただく。
 
 月刊誌「FACTA」に、31人の「村上ファンド投資家リスト」なるものが掲載された。もはや個人的な利殖を否定できない状況にある日銀の福井総裁の他にも、小泉改革を取り巻いた著名人たちが群雄割拠に名を連ねる。
 
(政治家)
浅尾慶一郎(民主)・伊藤達也(自民)・岡田克也(民主)・片山さつき(自民)・河野太郎(自民)・竹中平蔵(自民)・西村康稔(自民)・林芳正(自民)・松井孝治(民主)・茂木敏充(自民)・斉藤健(千葉7区補選落選)・塩川正十郎(元財務大臣)
 
(財界関係者等)
鮎川純太(テクノベンチャー会長兼社長)・新井隆司(ビックカメラ会長)・宇野康秀(USEN社長)・小城武彦(カネボウ副社長)・折口雅博(グッドウィルグループ会長兼CEO)・角川歴彦(角川グループホールディングス会長兼CEO)・木村剛(フィナンシャル社長兼CEO)・堺屋太一(作家)・澤田秀雄(H.I.S会長)・重田康光(光通信会長兼CEO)・冨山和彦(産業再生機構専務)・中川勝弘(トヨタ自動車副会長)・南部靖之(パソナグループ代表兼社長)・西川りゅうじん(商業開発研究所レゾン所長)・平田竹男(日本サッカー協会専務理事)・藤田晋(サイバーエージェント社長)・増田宗昭(カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長)・三木谷浩史(楽天会長兼社長)・安延申(ウッドランド社長)
 
 リストの出所は、家宅捜索した東京地検か、捜索されたM&Aコンサルティングか、ファンドを実質運営していたとされるオリックスかの3ヶ所しかあり得えないが、FACTA編集部は、3ヶ所のうちいずれかが出所であるという確証を得ているという。
 
 永田メールの轍を踏まぬようFACTA編集部は、リストアップされた31人全員に、①村上氏に面識はあるか②村上ファンドから投資の勧誘を受けたか③村上ファンドに投資した事実はあるか④投資しているなら、投資時期や金額などを教えて欲しいと、4項目の質問状を送り、真偽のほどを確かめようとした。
 
 その結果、竹中平蔵議員と松井孝治議員の2人は、再三の電話にも無回答を貫いている。林芳正氏や塩ジイは「回答しません」、鮎川純太氏は「取材は一切断っている」、USENの宇野康秀氏は「コメントは控える」、角川歴彦氏は「取材はお断りします」、重田康光氏は「本人への取材取次ぎはできません」、小城武彦氏は「連絡先不明」、ウッドランドの安延申氏は「回答なし」と、なっている。そして残りの21人は全員が、投資の事実は一切ないと答えている。
 
 しかし、見れば見るほど、リストアップされた31人は、民主党の3人の議員はともかく、他は見事に小泉改革を取り巻き周辺をうごめいていた人たちばかりだ。彼らは、規制緩和をうたった小泉改革の真っ只中にいた、まさにインサイダーであり、彼らが村上ファンドへの投資を行っていたのだとすれば、それは究極のインサイダー取引きそのものだ。たびたび開かれていた「竹中勉強会」には、楽天やフルキャスト、インデックスなど急成長を遂げたITベンチャーや村上世彰氏の右腕と称されたM&Aコンサルティングの丸木社長や同社のファンドマネジャーらが名を連ね、何を隠そう「次はどの株が上がりそうか」を、詳細に分析していたというのだから、名実共に紛れもないインサイダー取引きが、公然と繰り広げられていたということになる。
(ここまで記事転載部分)
 
 注目されるのは、記事の最終部分にある、
「「竹中勉強会」には、楽天やフルキャスト、インデックスなど急成長を遂げたITベンチャーや村上世彰氏の右腕と称されたM&Aコンサルティングの丸木社長や同社のファンドマネジャーらが名を連ね」
という部分で、フルキャスト創業者の平野氏も竹中平蔵氏との深い関係が指摘されている。ただし、私が上記ブログ記事内容の事実を確認したわけではないことは明記しておく。
 
 日本振興銀行が破たんしたが、上記の「村上ファンド」リストには木村氏も名前を連ねていたとの観測がある。「村上ファンド」主宰者の村上世彰氏は逮捕されたのち犯罪を認めて保釈を得た。ところが、保釈されたのちに全面否認に転じた。その結果、一審では実刑判決を受けたが、驚くことに二審で実刑が執行猶予に変更された。
 
 取り調べで容疑事実を認めたのは保釈を得るためだったと推察され、その保釈後に全面否認に転じたことは、通常悪質な行動と受け止められる。それにもかかわらず実刑が取り消されたため、法律専門家に大いなる驚きをもたらした。
 
 その背後に、村上ファンドリストの存在があると見るのが事情通である。村上氏がこのリストの隠蔽と引き換えに執行猶予を獲得したとの見方が存在するわけだ。
 
 重ねて、リストの真偽を確かめたわけではないことを記述しておくが、リストに真実の一端が含まれているとすれば、リストは極めて大きな意味をもつものである。日本振興銀行捜査から、こうした問題にまで真実探求の手が伸びると、小泉改革以来のさまざまな「闇」の部分が明らかになってくるはずである。
 
 話が横道にそれたが、冒頭のアルバイト募集が事実で、民主党代表選開票に関係しており、さらにそのアルバイト募集企業が上記の沿革を持つ企業だとすると、これまで指摘してきた壮大な不正選挙疑惑の信ぴょう性が高まってくる。9月11日は巨大謀略を考える日である。
 
 フルキャストがマクドナルドの偽装行列作りに関与していた事実も意味深長である。
 
 アルバイトのなかに工作員を紛れ込ませることは極めて容易であるからだ。
 
 偽メール事件もあったことから、事実関係の確認が先決であるが、いあうれにせよ、党員・サポーター票集計に巨大な不正が介在する余地は極めて大きいと見るべきである。
 
 民主党代表選では党員サポーター票の集計除外が絶対に必要であると思われる。

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代表選党員サポータ-票集計除外を決断すべし

民主党代表選は単に民主党の代表を選出するだけのものでない。民主党代表はそのまま内閣総理大臣に就任する蓋然性が極めて高く、この点を踏まえれば、内閣総理大臣選出選挙と言っても過言でない。
 
 したがって、その選挙は、厳正に、100%の透明性と公正性を確保して執行されなければならない
 
 ところが、全国35万人弱のサポーターおよび党員投票に関して、不正が介在する重大な構造的欠陥があることが判明しつつある。
 
 国政選挙の場合、投票人本人が投票所に足を運び、選挙の立会人が監視する下で、本人確認を行い、衆人環視の下で投票が行われる。投票箱に投入された投票用紙は厳重な管理の下で搬出され、公開の場で開票作業が行われる。
 
 厳正の上にも厳正な手続きが定められている。
 
 ところが、民主党代表選挙の場合、投票用紙の取り扱いがあまりにも杜撰である。そもそも、サポーター登録している人物、党員登録している人物が、サポーターである、あるいは党員であることを本当に認識しているのかどうかが疑われるケースが発覚している。
 
 民主党の支部代表が、氏名が記載されている本人の了解を取らずに、勝手に名義を利用しているようなケースが存在し、その投票用紙を不正に利用するようなケースが存在しないのかどうかを確認できていないのではないか。
 
 サポーター登録、あるいは党員登録している人物の宛名住所に、当該人物が実際に居住していることを確認できなければ、不正投票が行われる危険を払拭できない。
 
 また、茨城県内の郵便局留めで郵送される投票用紙が、郵送された後で廃棄されたり、改ざんされたりする可能性が、本当に厳密な意味で100%排除されるているのかどうかも確認する必要がある。

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 しかし、残念なことに、すでに実例として、不適切な投票用紙の郵送が行われた事例が発覚している。
 
 本来、党の規約であるから、サポーターおよび党員票を算入すべきところであるが、内閣総理大臣を選出する選挙であるとの重大性を鑑みるならば、すでに不正が介在することが確認されてしまったサポーター票および党員票を、集計値から取り除くことを決断するべきである。
 
 小沢一郎氏支持は全国的に菅直人氏支持を実際には上回っており公正な選挙が実施されるなら、国会議員票でも党員サポーター票でも小沢一郎氏が比較多数を獲得するはずである。しかし、不正投票によって、結果が覆されることはあってはならないと考えられる。
 
 国会議員が411人おり、822ポイントが存在する。地方議員の投票に不正が入り込む余地がないのなら、この投票を算入する。ポイントは100ポイントである。
 
 この合計、922ポイントで決着をつけることを検討するべきであると思われる。国会議員票とサポーター票が同じ結論を示す場合には問題は生じないが、国会議員票とサポーター票の結果が異なる場合には、必ず、サポーター票の集計、あるいは投票用紙の配布の適正性をめぐって、大きな混乱が引き起こされることになると予想される。
 
 2000年米国大統領選挙フロリダ州以上の混乱に陥ることは間違いない。この混乱を回避するには、9月14日の代表選実施前に、党員・サポーター票をポイント集計から除外することを決定するべきである。

 これまでに観察されているNHKを含むマスゴミ全体狂気に満ちた偏向報道と、あまりにも実態とかけ離れた菅直人氏が優勢であるとする虚偽の世論調詐報道を踏まえると、これらの偏向報道と虚偽報道が、党員サポーター投票および集計での不正を隠蔽するためのアリバイとして用いられる可能性が極めて高くなっているとも考えられる。
 
 この不正を排除するには、党員サポーター票を集計除外とする以外に有効な方法は存在しない。

 
 民主党代表選は国民に対する重大な責任を伴うものである。不正が介在する可能性を完全に除去しないまま、選挙を実施することは、日本の百年の計を誤るものであり、日本国民に対する背信行為になる。

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