カテゴリー「2010年沖縄県知事選」の17件の記事

2010年11月29日 (月)

沖縄知事選敗北を見つめ正義の死闘に向け再出発

沖縄県知事選では、現職の仲井真弘多氏が再選を決めた。普天間飛行場の県内移設反対を明確に示した伊波洋一前宜野湾市長は惜敗した。
 
 大変残念な結果になった。仲井真氏が前回選挙から一転して県外移設を求めることを表明したために、普天間の辺野古への移設が選挙の争点からはずされたことが伊波氏の敗因とも言える。
 
 自民党と公明党支持者の大半が仲井真氏に投票し、県内移設反対の無党派層の投票が伊波氏に集中しなかったことが仲井真氏の当選を助けた形になった。
 
 時事通信社の出口調査によると、県外・国外移設派が仲井真氏に投票した人の半分を占め、伊波氏に投票した人の8割以上を占めたとのことだ。つまり、県外・国外移設派の投票が伊波氏に集中しなかったことが分かる。
 
 仲井真氏が県外移設を表明していなかったら、伊波洋一氏が当選していたことになる。仲井真氏が再選を果たしたのは、同氏が県外移設を希望することを表明したからであり、この意味で、仲井真氏は選挙の際の自らの発言に責任を持つ行動を示すことが求められる。
 
 ただ、沖縄県民が普天間飛行場の県内移設に絶対反対であるとの意思を鮮明に表示するには、伊波洋一氏を選出する必要があった。仲井真氏は県内移設反対を明示しなかった。最終的に辺野古への移設を容認する余地を残したとも考えられるからだ。
 
 投票率は60.88%で、1972年の第1回選挙以来、史上二番目の低さになった。米軍基地のない平和な沖縄を沖縄の県民が希求するなら、有権者は全員が投票所に足を運ぶ必要があった。
 
 日本が米国に隷属するなかで、唯一、鮮明に米国にNOの意思表示をすることができるのが選挙の機会である。この機会を自ら放棄しては、米国に対してNOの意思を表示する気概が問われることになる。
 
 今回の知事選に向けて、さまざまな工作活動が展開されたと考えられる。悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスゴミも、沖縄県知事選で仲井真氏が再選される方向に情報を誘導したと見られる。
 
 尖閣海域での騒動や朝鮮半島での混乱も、沖縄県知事選に合わせて設定されたものに見える。
 
 日本を支配し続けてきた利権複合体=米官業政電の悪徳ペンタゴンの執念と執着がきわめて頑強であることが改めて明らかになった。
 
 主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還し、主権者国民による主権者国民のための政治を樹立することは容易な事業でないことが改めて明らかになった。
 
 しかし、主権者国民はあきらめてはならない。主権者国民の意識がまだ鮮明に覚醒されていないことも大きな問題である。志を持つ市民が結束し、真実の情報発信を展開して、主権者国民を覚醒してゆかねばならない。
 
 その延長上に、必ず主権者国民による政治権力奪還を成し遂げなければならないと思う。
 
 主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘はまだまだ続く。真実の情報を発信し続ければ、やがて必ずすべての主権者国民が目を覚ますことになるだろう。大きな目標実現に向けて、私たちは休んではいられないのだ。

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2010年11月28日 (日)

最後の一秒まで沖縄と日本の未来のため力を注ごう

沖縄県知事選の投開票日になった。

 最大の争点は辺野古の海岸を破壊して巨大な米軍基地を日本人の負担で建設することについて、明確にNOの意思を示すのか。それとも、最終的には米国の言いなりになって容認するのか。この点について、沖縄の主権者国民の意思が問われている。
 
 昨年8月30日の総選挙以降、この問題に光が当てられてきた。鳩山前首相は普天間移設先を県外ないし国外に定める方針を示したが、関係閣僚である岡田外相、北澤防衛相、前原沖縄担当相は県外ないし国外移設を決定するための努力を何ひとつ示さなかった。
 
 結局、鳩山政権は地元県民と連立与党の意思を踏みにじって、辺野古の美しい海岸を破壊する巨大軍事基地建設にゴーサインを出してしまった。
 
 沖縄県民、日本国民、連立与党が一斉に反発したのは当然である。鳩山前首相は5月14日に、合意決定は地元住民の同意を得て行うことを明言した。それからわずか2週間後に、地元住民の意思を踏みにじる日米共同発表を示したのだ。
 
 鳩山前首相は追い詰められて総辞職の道を選んだ。
 
 後任の菅直人首相が日米共同発表を見直すべきことは当然だった。ところが、菅直人氏は首相就任当初から、日米合意を守るの一点張りで今日に至っている。
 
 菅直人氏は4月にG7会合で米国を訪れた際に、米国に魂を売り渡してきたのだと見られている。菅直人氏にとっては、沖縄の主権者国民など眼中にないのである。沖縄の主権者国民の意思を踏みにじってでも米国にひれ伏し、首相の座を掴みたかったのだ。
 
 菅直人氏は「支持率が1%になってもやめない」と発言したと伝えられているが、ここまでくると権力にしがみつく亡者にすぎない。世論調査はあてにならないが、主権者国民の意思に反して政権は存立できないし、また、存立すべきでもない。

 市民運動から出発して、国民主権を掲げながら、実際の行動は政治の私物化そのものである。沖縄知事選に際しても、曖昧な態度を取りながら、本音では辺野古移設を最終的に容認すると見られる仲井真氏を支援していると見られる。
 
「最低でも県外」を掲げて戦った昨年8月30日の総選挙は、民主党にとって何であったのか。ウソを掲げて総選挙を戦ったことになる。

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サンフランシスコ講和条約で日本が独立を果たしたことにより、米軍は日本から撤退しなければならないことになった。ところが、米国は日本の地政学上の重要性に着目して、日本の領土を米軍基地として利用することを画策した。日米安全保障条約は半強制的に締結させられた条約である。
 
 日本の領土保全を重視する人々は、日本の領土が米国軍によって占領されている現状に対して、なぜ抗議の声をあげないのか。
 
 米国は日本に隷属を求め、米国の指令に従い、米国の要求通り、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大なV字形滑走路を建設することを強要しようとしている。この米国の横暴に対して沖縄県民が立ち上がっているのである。
 
 ところが、身も心も対米隷属に身を染めた悪徳ペンタゴンの勢力は、総力を結集して、この沖縄県知事選に介入しているのだ。
 
 対米隷属はNHKも例外でない。NHKは中国の脅威を煽り、北朝鮮の脅威を煽り、選挙誘導の報道を展開する。
 
 米国が韓国との軍事演習を11月28日から開始したのも、沖縄県知事選への介入の一環であると考えられる。
 
 投票時間締め切りまでにはまだ時間がある。日本の主権、日本の自主独立、基地のない平和な沖縄を希求する沖縄の主権者国民は、必ず投票所に足を運び、主権者としての意思を示さなければならない。
 
 日本全体が再び米国によるがんじがらめの支配下に置かれつつあるいま、沖縄県知事選をその流れを転換する最重要の契機にしなければならないのだ。
 
 ネットからの情報発信がどれだけの効果を発揮するのかは未知数の部分があるが、心ある主権者国民は、この選挙の最後の一秒まで全力を注がねばならないと思う。

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2010年11月27日 (土)

沖縄県知事選に向けウォルフレン氏のメッセージ

沖縄県知事選まであと1日となった。

 米国は沖縄知事選に日程を合わせるかのように黄海で韓国と共同の軍事演習を行う。米国のマレン統合参謀本部議長はCNNテレビのインタビューで、「抑止力に関する非常に強いメッセージを送る目的がある」と述べた
 
 沖縄県知事選に向けてのメッセージかと間違うような発言である。
 
 米国が沖縄の軍事基地を重視しているのは、米国の世界戦略上、沖縄が極めて重要な地政学上の位置を占めているからである。米軍が沖縄に駐留するのは日本の安全保障のためではない。米国の利益のために沖縄に駐留しているのだ。
 
 私が『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘-』を上梓したのとタイミングを同じくして、アムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が『アメリカと沈みゆく自由世界』を出版された。
 

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「植草事件の真相掲示板」に松様が次のメッセージを寄せてくださった。
「植草一秀様の「日本の独立」とウォルフレン氏の「アメリカとともに沈みゆく自由世界」が、今、世界&日本を理解する最適の書と思える。」
 
 拙著に関しては、過分なお言葉を賜り、大変恐縮に存じるが、拙著と併せてウォルフレン氏の新著をご高読いただくことにより、日本と世界の実相がより鮮明に見えてくるのではないかと思う。
 
nico’s blog」様がウ、ォルフレン氏が最近行った講演の発言録を掲載くださっている。ウォルフレン氏は新著の出版に合わせて、外国人記者クラブで11月17日に記念講演を行ったのだという。
 
 詳細についてはnico’s blog」様の記事をご参照いただきたいが、質疑応答で在日米軍について重要な発言を示しているので、転載させていただく。
 
私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。
 
 これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる

 
 情勢の変化に応じてちょっとは拡大解釈をしてもよいではないかという議論もあろう。米国が多くの脅威にさらされているという議論もあるだろう。日本も信頼に足りない脅威となる国に囲まれているという議論もあるだろう。しかし、もしこのことがこれまでの中で最も重要であるというのであれば、もしそんな事態があるのだと仮定すれば、私の論じてきたことは全て間違いといってよい。
 
 しかし、所謂「脅威」と呼ばれているものは、あらゆる比較を超えて過大に誇張されたものである。紛争や戦争を必要とする国というもの自体が目的なのである。さもないと軍国主義に対して莫大な資金が入ってこなくなるからである
 
 これから強大化する中国ということを言うのであれば、万人にとって、日中の将来にとって、良いことは安定的な相互互恵関係を築いていくことである。

 しかし、日本が米国の奴隷のごとく米国からの指令を実行するという状態である限りは、中国は日本をまともな相手として取り扱わないだろう
今まで自然の摂理のように当然のことと思っていたことを改めて考え直さなければいけない状況が到来したのだということを申し上げておきたい。」
(ここまでnico’s blog様からの転載)

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 私は上記のウォルフレン氏発言と見解を一にする。拙著でも第23章に「「抑止力」というプロパガンダ」の章を設けて日米安保条約についての見解を示し、第28章「政界再編と日本のルネサンス」に日本の安全保障政策について概略を示した。
 
 沖縄の主権者国民は、ウォルフレン氏の見解をしっかりと認識して判断を下すべきである。日本は隣国と敵対する道よりも相互信頼の道を模索するべきである。自国の安全は自国の責任で確保する必要があるが、アジア諸国と真の友好関係を構築することは、アジアの一員である日本の絶対的な課題である。
 
 米国には巨大な軍事産業が存在する。この巨大な軍事産業は世界のどこかで戦争を必要としているのだ。資本の自己増殖のために彼らは戦争を必要としている。戦争を実行するには、下準備が必要である。戦争を遂行する環境を整備しなければならない。戦争が遂行されるとき、支配者は危険な場に身を置かない。戦争で犠牲になるのは名もなき市民だけなのである。
 
 戦争のメカニズム、軍事産業の自己増殖のメカニズムを正確に認識し、このメカニズムを破壊してゆくことが必要なのである。
 
 残念なことに、日本でも多くの人々が、米国の軍産複合体に組み込まれている。この米国の軍産複合体と連携して日本を支配しているのが、日本の支配者=米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。
 
 明日の沖縄県知事選で沖縄の主権者は、米国の手先でない、沖縄の主権者を代表し、沖縄の主権者を第一と考える人物を沖縄の新しい知事に選出しなければならない。この沖縄県知事選を第二平成維新の端緒とすることが強く求められている。

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2010年11月26日 (金)

主権者国民は意義ある沖縄県知事選に全力を注ごう

『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』をご高読賜り、すでに多くの皆様が身に余る書評を提示くださっている。心より厚くお礼申し上げたい。

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 本日は日経新聞に全五段の広告が掲載された。ただし、毎日掲載広告にあった、「国家の罠にはめられた」、「冤罪」の表現が、日経新聞の検閲により削除された模様である。また、12月6日に開催されることになった副島隆彦先生をお招きしての刊行記念講演会の演題
 
「冤罪と国家の暴力-日本は独立すべきだ」
 
のタイトルも検閲により削除されたようだ。
 
 日本国憲法第21条には、
21 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
とあるが、日経新聞への広告掲載では通用しないのだろう。
 
 後先になったが、12月6日に、飛鳥新社と副島隆彦先生のお力添えにより、刊行記念講演会が開催されることになった。詳細は飛鳥新社サイトをご高覧賜りたいが、一人でも多くの皆様のご参加を謹んでお願い申し上げたい。
 
 情報空間をマスゴミが占拠して汚染するなかで、真実の情報発信を行える限られた場がインターネットと単行本のエリアである。
 
 11月24日に東京で開催された「検察・メディア・民主党」のシンポジウムには私もぜひ参加したかったが、先約があり出席できず、大変残念であった。
 
 このシンポジウムに小沢一郎民主党元代表がビデオレターを送られた。
 
 小沢一郎氏は、メスメディア報道が偏向していることを指摘するとともに、インターネットからの真実の情報発信が極めて重要であることを改めて強調された。画期的なことであり、真実の情報を得なければならない主権者国民がインターネットや単行本のエリアから、真実の情報を獲得する行動を拡散させることにより、日本の情報空間の歪みが是正される可能性の端緒が明確に開かれたと言っても過言ではないと思われる。
 
 また、小沢一郎元代表は、マスメディアでも公正な報道を行う機関には積極的に協力することを明言された。インターネットが威力を発揮することにより、必然的にマスメディア報道の著しい歪みが是正されてゆくことが強く望まれる。
 
 拙著に対して、多くのご講評を賜っているので、可能な範囲で、その一部を順次紹介させていただきたい。

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『マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか』(現代人文社)

マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する Book マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する

著者:日隅 一雄
販売元:現代人文社
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の著書で「マスゴミ」の表現を世に知らしめられた新聞記者出身の弁護士である日隅一雄氏が、同氏のブログ「情報流通促進計画byヤメ蚊」様に以下の書評を掲載くださった。この場を借りて謹んでお礼を申し上げたい。
 
「「日本の独立」~植草一秀さんの新著のあとがきにみる希望!」

「一党が長期政権を維持することの異常さがいまも、問われ直されることのない日本社会、せっかく、幹部らが私財を投じてまで政権交代を成し遂げた民主党を市民から官へと追いやってしまった日本社会正直、ここのところ、かなり、落ち込んでいました。が、植草一秀さんの新著「日本の独立」のあとがきの一説に触れ、もう少しできることをしてみようって思った。

 それは、明治維新で行動した人の数に関する記述だ。

【明治維新で行動した人間は3000人だと言われる。人口3000万人の時代の3000人が日本を動かしたのだ。この意味では1億人の時代の10万人(ヤメ蚊注:民主党党首選の最中に植草さんのブログのアクセスが連日10万人を超えたことを指す)は、決して小さな数ではない。ネット上の多くの心ある同志が絶大なる力を発揮されると確信する】

 その処方箋として植草さんは続ける。

【汚染された情報しか流さないマスメディアに対抗する、ネットからの真実の情報発信は、まだ、優勢を占める状況にはないが、確実にその影響力を増大させつつある。すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである】

【西郷南洲翁遺訓に「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」とあるが、この構えを持つ同志が集結して日本政治刷新の大業を成し得ることになるのだろう】

 さぁ、いまから、仕事! そして、時間をつくろう!

 そうそう、仕事の前に、新著の内容を紹介しないと

 まずは、植草さん自身の紹介

【主題は以下の通りです。
 
「米官業が支配する日本政治の基本構造。政権交代の目的はこの基本構造の刷新にあった。対米隷属からの脱却こそ日本政治構造刷新の最大の課題である。しかし、鳩山政権は普天間問題で挫折して9ヵ月で終焉し、菅直人政権が発足した。しかし、6.2クーデター後に生まれた菅直人政権は小泉竹中政治への「逆コース」に突き進む。
 
 対米隷属・売国政治の集大成であった小泉竹中政治の闇を白日の下に晒し、真の日本独立の道を探求する。
 
 米官業と対峙する主権者国民の幸福を目指す政治をどのように構築するか。米官業支配の政治構造をどう打破するか。日本の自主独立実現に向けて、民衆のレジスタンスを成功に導く勝利の方程式を考察する。
 
 国のゆくえを決めるのは主権者国民である。日本が真の独立を実現するための方策と主権者国民の役割を明らかにする。」
 
「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を実現するための方策を考察いたしました。是非ご一読賜り、市民の連帯を拡散して参りたく思います。】

 アマゾンの紹介
【誰も書かなかった、日本の支配者の真実! 主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘 国家の罠に嵌められた著名政治経済学者が、迷走日本政治を一刀両断する渾身の長編書き下ろし 小沢一郎を攻略し、仙谷菅によるクーデターを操った悪徳利権複合体の正体を暴く!】
(ここまで、情報流通促進計画様からの転載)

 沖縄県知事選投開票日まであと2日である。沖縄県の主権者が未来を考察して沖縄の新しい時代を切り拓かねばならない。日本の主権者国民がこの知事選を意義あるものにするために最後の全力を注がねばならないと思う。

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2010年11月25日 (木)

沖縄の命運、日本の命運を左右する沖縄県知事選

多くの皆様のご支援により、『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』が販売開始後3日での増刷決定を賜った。心からの感謝の意を表したい。本日付けの毎日新聞に全五段の広告が掲載された。今後、26日:日経新聞、28日:読売新聞、29日:産経新聞に同様の全五段広告が掲載される予定であるので告知させていただく。出版社にはA5版上製512ページの本を税込みで1800円に価格を抑制していただいた。なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。

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 当面の最重要政治日程は沖縄県知事選である。国会では補正予算の審議が行われているが、採決をいつ行うかとの政党間の駆け引きが行われているだけで、緊張感が存在しない。
 
 沖縄の命運、日本の命運を左右する重要な政治日程が沖縄県知事選である。このタイミングに合わせるかのように、韓国・北朝鮮の国境近辺で軍事紛争が発生した。日本のマスゴミは号外まで発行して問題を伝えている。
 
 東アジア情勢の不安定化を強調することは、沖縄における米軍駐留の必要性を主張する論者の常とう手段である。今回の事案が沖縄県知事選での投票誘導を狙ったものであるとの疑いを持たねばならないと思われる。
 
 そもそも戦争においては、戦争で対立する両者にまたがって活動する事業者,死の商人が暗躍することが多い。このことは歴史の事実が示している。中国にも米国と連携して行動してもおかしくない勢力が政権中枢に存在する。
 
 沖縄県知事選の投票日まで、驚くような出来事が相次いで発生する可能性は極めて高いが、沖縄県民はこうした目先の変動に惑わされずに、沖縄の未来、日本の未来を考察して知事選に臨む必要がある。
 
 政治学者の渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に貴重な論評を掲載されている。マスゴミは沖縄県知事選に触れずに、東アジアの不安定性を強調する報道を展開し、沖縄の普天間飛行場の危険性が維持されるリスクを強調する報道を展開している。これらの報道が、辺野古海岸破壊軍事基地建設を最終的に容認すると見られる仲井真弘多氏の再選を誘導しようとするためのものであることは間違いないと思われる。
 
 普天間の危険を除去すべきことは当然だが、その代償として辺野古の美しい海岸を破壊して巨大軍事基地を建設することを日本の主権者国民は容認するべきでないと思う。この日本の主権者国民の意思を貫けるのかどうか。米国に対して、主権国家日本が正々堂々と自らの意思を主張できるのかどうか。このことを決定するのが今回の沖縄県知事選である。
 
 沖縄で知事選への投票を検討している主権者は、この点を熟慮して投票に臨んで欲しい。日本の方向を定めるのは日本国民。沖縄の方向を定めるのは沖縄県民である。その重要な一票の重みをよく考えて投票を決定していただきたいと思う。

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 5月30日付記事に、米国の謀略と工作の歴史を記述した。東京女子大学教授油井大三郎氏の名著
『好戦の共和国アメリカ』
から、歴史の事実を紹介させていただいた。

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 普天間問題を契機に日本国内で反米軍感情が一気に噴出したタイミングで表面化した韓国哨戒艦沈没が北朝鮮の攻撃によって生じたとの情報が流布された。今回の軍事紛争が沖縄県知事選直前であることに注意を払う必要がある。
 
 上記著書に記された歴史の事実を改めて列記する。これらの史実を踏まえて、今回の事案を冷静に見つめる必要がある。米国には戦争を正当化する大義名分を用意する習慣がある。そして、その大義名分をしばしば捏造するという伝統があることを認識する必要があるのだ。

①1836年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった4000の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。
 
②1861年から65年に繰り広げられた南北戦争の後、米国では16年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けたという。
 
③1898年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。
 原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。
 しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。
 
④第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈であった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈されたのである。米国人128人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化したのである。
 
⑤1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。
 しかし、日米開戦は副島隆彦氏が解明されているように、米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。
 
⑥1964年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年8月2日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。
 しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。米国の謀略であったことが明らかにされたわけだが、米国はこの事件を攻撃激化の「錦の御旗」として活用したのである。
 
⑦1990年8月2日の湾岸紛争、91年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。
 ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。
 しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。
 
さらに、
⑨2000年9月11日の同時多発テロについても、重大な疑惑が多く存在している。
 米国が謀略と情報工作の国であることを、私たちはひとときも忘れてはならないのである。

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2010年11月23日 (火)

米国に堂々とものを言える沖縄県知事を選出すべき

沖縄県知事選投開票が11月28日に実施される。仲井真弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長による事実上の一騎打ちの状況で、両候補が激しい選挙戦を展開していることが伝えられている。
 
 昨年8月30日の総選挙以降、最大の争点として浮上している問題が、普天間基地の移設問題である。
 
 鳩山由紀夫前首相は、普天間移設先について、「できれば国外、最低でも県外」の公約を掲げて総選挙を戦った。鳩山民主党は総選挙で大勝し、総選挙後に樹立された鳩山政権は普天間飛行場の県外移設、ないし国外移設を主権者国民に確約した。
 
 このなかで、沖縄の主権者国民は、現在まで、普天間飛行場の県内移設に反対する意思を繰り返し表明し続けてきた。
 
 本年1月の名護市長選挙では、辺野古に米軍基地を建設させないことを公約に掲げた稲嶺進氏が新しく市長に選出された。
 
 本年9月の名護市議選では、辺野古での米軍基地建設に反対する勢力が大勝し、市議会多数を確保した。この市議選に際して、仲井真弘多知事は辺野古への基地移設を容認する候補者陣営を支援したが、基地建設容認派は惨敗した。
 
 この間、4月25日には9万人が参加したと伝えられる県内移設反対の県民集会が開催された。
 
 米国は5月末までに日本の方針を決定することを迫った。鳩山前首相は地元住民、連立与党、米国の三者が同意する政府案を決定することを明言した。さらに、この三者のなかでは、地元住民の意思を尊重することが第一に優先されることを明言した。
 
 ところが、鳩山政権は5月28日、突然、普天間飛行場の代替施設を辺野古付近に建設することで日米合意を発表してしまった。地元住民の同意を得ることを政府案決定の必要条件としてきた主権者との約束が一方的に破棄された。
 
 米国は地元住民の同意が重要であるとの建前を持ちながら、現実には、辺野古海岸に米軍基地を建設することを日本政府にゴリ押しした。鳩山政権内部には、米国の言いなりになる対米隷属派議員が多数存在しており、鳩山首相はこうした対米隷属派議員の包囲網により、当初の意向とはかけ離れた決定を下してしまったのである。
 
 鳩山政権が主権者国民の厳しい批判に晒されたのは当然である。連立与党の社民党は連立政権を離脱してしまった。こうした批判を背景に鳩山政権は内閣総辞職に追い込まれたのである。
 
 この経緯を踏まえれば、菅内閣が日米合意の見直しから出発すべきことは当然のことだった。ところが、菅直人首相は日米合意を守ることを、てこでも動かさない姿勢を示し続けている。菅直人氏が日本の主権者国民の意思よりも米国の指令を上位に位置付けていることは明白である。
 
 鳩山政権が打倒され、対米隷属政権が復活したのである。

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現実的な解決策のひとつに、辺野古内陸部に、最小限のヘリ離着陸用施設を暫定的に建設することなどが、積極的に検討されるべきであった。もともと、内陸部建設案が存在したが、各種利権関係者が巨大な財政資金が投下される海上案を望んだことが、海上案が誘導された日本側の経緯であったことも明らかにされている。
 
 一方、米国は老朽化して危険を伴う普天間飛行場の使い勝手が悪く、辺野古にV字形の巨大滑走路を日本の費用負担で建設させることを考え続けてきたのだ。日本は米国の支配下にあり、日本はただ米国の命令に従うべきであるというのが米国の基本スタンスである。
 
 日本の為政者は、米国の言いなりになれば、米国から厚遇を受ける。政権を長く保つことも容易になる。この理由から、多くの日本の政治家が米国の言いなりになる道を選択する。
 
 小泉政権が永く持続したのは、小泉首相がひたすら米国にひれ伏す姿勢を貫いたからである。
 
 こうした日本の現状を打破することが不可欠である。
『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』
の主題は、日本の主権回復である。
  

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 書店での販売も活発に開始された。ぜひ、ご高読賜り、問題を考察賜りたい。
 
 日本の為政者は米国に対して、きちんとものを言えなければならない。米国は、もともと辺野古の海岸にV字形の滑走路を持つ軍事基地を求めていた。この米国のプランを日本の費用負担で建設させようとしているだけである。日本の安全保障と直結する話ではない。
 
 土下座外交という言葉がよく使われるが、日本外交の現状は米国に対する土下座外交そのものである。
 
 沖縄の地方紙が実施する世論調査では、沖縄の主権者国民の多数が普天間飛行場の県内移設に反対の意思を持っているとのことだ。そうであるなら、県知事選で明確に県内移設反対の意思表示をしている候補者を新しい知事に選出するべきである。米国に対して、正々堂々とものを言える人物を新しい知事に選出するべきであると思われる。
 
 米国が支配する日本のマスゴミは、北朝鮮でのウラン濃縮のニュースを大々的に喧伝している。また、尖閣での騒動も、背景に米国の意向が介在していることは間違いないと考えられる。
 
 沖縄知事選は極めて重要な意味を持つ選挙である。沖縄の主権者国民は、辺野古の美しい海岸を破壊する軍事基地建設に対する明確な意思を知事選で示さなければならないと思う

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2010年11月20日 (土)

沖縄と日本の命運を左右する沖縄県知事選

沖縄県知事選投開票日まで残すところ1週間になった。

 米国は沖縄県知事選を最重視している。日本の中央政府が対米隷属政権に回帰したことで、辺野古の海を破壊する軍事基地建設の一里塚を越えたものの、沖縄県知事に県内移設反対の意思を明示する人物が就任すれば、辺野古での軍事基地建設実現が困難になるからだ。
 
 今回の知事選は、沖縄の主権者国民にとって普天間問題に対する県民意思を示す極めて重要な機会になる。本年1月の名護市長選、本年9月の名護市議選で、名護市民は辺野古の海を埋め立てる巨大軍事基地建設を拒絶する意思を明瞭に示した。
 
 4月25日には、普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会が巨大な規模で開催された。昨年8月30日の総選挙以降、クローズアップされた普天間基地移設問題について、沖縄の主権者は明確にNOの意思を表明し続けてきたのである。
 
 この論議をクローズアップさせた中心人物は鳩山由紀夫前首相だった。鳩山前首相が、政権交代が実現すれば、普天間の移設先は必ず沖縄以外にすることを沖縄の主権者国民に約束したのである。鳩山前首相は「できれば国外、最低でも県外」を民主党の政権公約として主権者国民に明示した。
 
 ところが、鳩山前首相は5月28日、普天間移設先を辺野古付近とする日米共同発表を行ってしまった。公約違反は明白である。この公約違反の責任を問われて鳩山政権は内閣総辞職に追い込まれたのである。
 
 かつて自民党政権が米国との間で、辺野古移設の方針を決めてしまっていたから、移設先変更はもとより難事業ではあった。しかし、総選挙の際に政権公約として掲げ、主権者国民が明瞭に意思を示した以上、この主権者の意思を尊重することは主権在民日本政府の当然の責務である。
 
 鳩山前首相が引責辞任したことを踏まえて、菅直人氏は日米共同発表を見直す責務を負ったが、菅直人氏は魂を米国に売り渡したのだろう。対米隷属一色の姿勢を示して現在に至っている。菅直人氏は辺野古の海を破壊する軍事基地建設を推進するスタンスを示している。
 
 昨年8月30日の総選挙以降の経緯を踏まえれば、民主党は県内移設反対を明確に示す伊波洋一氏を支援する責務を負っている。ところが、菅直人政権は米国に支配される政権であるため、伊波洋一氏支持を打ち出せず、本音では辺野古移設を容認すると見られる仲井真弘多現知事の再選を希望しているのである。
 
 仲井真氏は「基地問題より経済振興」を掲げて選挙戦に臨んでいるように見えるが、沖縄は過重な負担を受け入れ続けてきたにもかかわらず、政府からの経済支援が圧縮され続けた現実を見落とすべきでない。
 
 東京新聞報道によれば、内閣府の沖縄担当部局予算は、1998年に4700億円だったものが、10年で2550億円に減った。軍用地料や基地従業員給与などの「基地関連収入」の県民総所得に占める割合は、15%から5%に落ち込んだ。
 
 つまり、政府の緊縮財政方針は沖縄にも確実に波及しており、財政事情の悪化を口実にした地方経済の切り捨てが沖縄に対しても容赦なく実行されてきたことを忘れてはならない。谷垣禎一自民党総裁は「辺野古への移設が沖縄にとっての得策」と主張し、利益誘導を画策しているが、このような甘言に乗ってはならない。

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 経済振興の甘言に誘われて、知事選に投票しても、経済振興などは実行されない可能性が圧倒的に高いのだ。経済は停滞を続け、基地負担は沖縄に押し付けられる。沖縄を切り捨てる政策を実行してきたのが、これまでの対米隷属政権であった現実を忘れるべきでない。
 
 沖縄が新しい時代を迎えるには、これ以上、沖縄に軍事基地を建設させないとの県民意思を強固に固め、この意思を真正面から受け止める知事を誕生させて、新しい沖縄の時代を築いてゆくしか道はないと思われる。
 
 沖縄県知事選では、使途を明らかにしない総理官邸の官房機密費が選挙資金として投入されてきたことが、関係者の証言から示されている。今回の知事選に際して、照屋寛徳衆議院議員は国会質疑で、官房機密費を沖縄知事選に投入する考えがあるかどうかを菅内閣に糺した。しかし、菅内閣は回答を拒絶した。今回の選挙でも官房機密費が選挙資金として不当に投入されている可能性がある。
 
 沖縄の主権者国民は、今回の知事選結果が今後の沖縄のありかたに重大な影響を与えることを、十分に考えて知事選に臨む必要がある。過去1年間に、沖縄以外の日本の主権者国民が、沖縄の過重な基地負担に対する理解を深めたと思われる。これは、鳩山前首相の大きな功績である。
 
 辺野古の美しい海岸を破壊して、米国のための巨大な米軍基地を日本の費用負担で沖縄に建設することに反対する日本の主権者国民の声が著しく拡大した。
 
 いかがわしい世論調査が大好きなマスゴミが、なぜか、この問題については世論調査をほとんど実施しない。普天間代替施設を県内に建設すべきか国外に移設すべきかは、国民的な問題に拡大しており、世論調査を行わないことが不正である。多くの主権者が辺野古の美しい海を破壊する巨大軍事基地建設に反対であるからこそ、マスゴミは世論調査を行わないのだ。
 
 このなかで、沖縄の主権者国民が、普天間飛行場の県内移設に反対する明確な意思表示を示さなければ、日本中の主権者国民は驚愕とするだろう。沖縄の県民自身が沖縄の過重な負担を選択するのなら、沖縄の基地負担軽減に向けての主権者国民の賛同は雲散霧消してしまうのではないか。
 
 対米隷属のマスゴミは、日米関係が悪化すると普天間の危険が除去されないとの脅しをかけるが、基地問題において何よりも重要なことは、米国に対してひれ伏すのではなく、米国に対しても明確に自らの意思と見解をぶつけてゆくことである。米国にひざまずく土下座外交を続けるなかに、沖縄の負担軽減の道は開けないことを認識しなければならない。
 
 歪められた情報空間における限られた風穴がネットと単行本による情報発信である。志を同じくする同志がネットから積極的に情報を発信し、その情報を沖縄の津々浦々にまで拡散しなければならない。
 
 11月28日の沖縄県知事選は沖縄の未来、日本の未来を考える上で、極めて重要な意味を持つことになることをしっかり浸透させる必要がある。

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2010年11月19日 (金)

辺野古基地建設阻止県民意思を問う沖縄県知事選

日本政治が米国、官僚、大資本およびその手先であるマスゴミと利権政治屋に支配される構造を、主権者国民が支配する構造に転換する、刷新することが政権交代の大義であると考える。
 
 米官業政電の利権複合体が日本政治を支配する現実を解き明かし、主権者国民による主権者国民のための日本政治を確立するための方策について、ひとつの試論を示したのが、『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』である。
 

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 早ければ、本日から書店店頭での販売が開始される。512ページの長編であるが、5部構成28章建てで読みやすい仕立てにしてあり、出版社に無理を申し上げて販売価格を消費税込み1800円に抑えていただいたので、なにとぞご高読賜りたい。
 
 マスゴミが真実を伝えず、日本の情報空間がいびつに歪められている。その結果、大多数の主権者国民に真実が伝えられない現実が存在する。この歪んだ情報空間に風穴をあける重要なツールがネットと単行本による情報発信である。この二つのツールを活用して真実の情報を発信し、この真実の情報を広く主権者国民に拡散してゆかねばならないと考える。
 
 昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代の偉業が成就された。米官業政電の悪徳ペンタゴンによる日本政治支配打破の重要な第一歩が印された。
 
 しかし、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじく、新政権の鳩山-小沢執行部に対して、悪徳ペンタゴンは激しい攻撃を展開し続けた。その延長上で鳩山内閣が総辞職に追い込まれ、旧来政治への回帰を意味する菅政権樹立の事態が生じてしまった。
 
 9月14日の民主党代表選は、主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還する貴重な機会であったが、マスゴミの情報工作、不透明な代表選選挙手法により、菅政権が継続してしまうことになった。
 
 このまま事態を放置すれば、悪徳ペンタゴンは、悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造を再び強固に打ち立ててしまうことになる。主権者国民政権樹立が永遠の彼方に遠ざかることも現実の問題になってしまう。
 
 主権者国民勢力は力を結集して、政治の実権を奪還しなければならない。
 
 その重要な突破口になるのが、11月28日の沖縄県知事選である。
 
 知事選は事実上、仲井真弘多現知事と伊波洋一前宜野湾市長の一騎打ちになっている。最大の焦点は普天間飛行場の辺野古への移設問題である。仲井真氏も県外移設希望を表明しているが、知事に再選されれば辺野古への移設を最終的には容認すると見られている。これに対して伊波洋一氏は県内移設反対を明確に掲げ、普天間飛行場の国外移設を強く求めている。
 
 米国は日本の支配者として、日本国土を米軍基地として使用する権利を強く主張している。日本は米国に支配される国であるから、日本は米国の権利主張を妨げてはならない。これが米国の基本スタンスである。
 
 天木直人氏が日米同盟の本質を的確に抉り出した著作を発表されている。『さらば日米同盟!』(講談社)である。

さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 Book さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策

著者:天木 直人
販売元:講談社
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 同書のなかで天木氏は、米国のスタンスを端的に示す米国要人の言葉を適示された。元国務副長官リチャード・アーミテージ氏が2007年9月に日経新聞主催講演会で発した言葉である。
 
「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の(米国の)守備範囲を広げてくれるからだ」
 
 米国は米国のために日本の領土を米軍基地として自由に使うことを求めているのである。そして、日本政府は日本領土を米軍基地として提供する負担の大半を沖縄に押し付けてきた。基地使用と引き換えに沖縄に対して経済的支援が実行されてきたことは事実である。言い方を変えれば、札束で頬を叩き、誰もが嫌がる巨大な負担を沖縄に押し付けてきたのがこれまでの現実である。
 
 鳩山由紀夫前首相が昨年8月の総選挙で、普天間飛行場の県外、国外移設を選挙公約に掲げたことにより、この問題がクローズアップされた。沖縄における基地建設反対の運動は全県的なものに発展し、ついに、仲井真知事が辺野古移設を公言できない状況を生み出すことに成功した。
 
 沖縄以外の日本に住む国民にも、沖縄の過重な基地負担の現実が伝達された。沖縄にこれ以上、軍事基地を建設させないとする運動は全国的な広がりを示したのである。
 
 この時計の針を完全に逆戻ししたのが5月28日の日米共同発表だった。鳩山前首相は辺野古移設案に回帰し、主権者国民の猛反発を受けて総辞職に追い込まれた。後継首相は日米共同発表の見直しから出発すべきであったが、米国に魂を売った菅直人氏は辺野古海岸破壊軍事基地建設に邁進している。
 
 沖縄県知事選は沖縄県民の意思を問う選挙である。沖縄の主権者が辺野古海岸破壊軍事基地建設を拒絶する意思を明確に持つなら、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならない。沖縄の主権者が札束攻勢に屈して、辺野古海岸破壊軍事基地建設を容認する姿勢を示すなら、今後、沖縄の基地問題に心から理解を示す国民は激減することになるだろう。
 
 この意味で、今回の県知事選は沖縄県民の矜持が問われる選挙であると言っても良いのだと思う。「基地反対で食べてゆくことはできない」の言葉が聞かれるが、「選挙で明確な意思を示さない限り、過重な基地負担は永遠に沖縄に押し付けられる」ことも一面の真理である。
 
 悪徳ペンタゴンの一味であるNHKやテレビ朝日は、中国の脅威を煽り、日米同盟の必要性を強調し、日米関係がもつれれば、普天間の危険が放置されるとの脅しをかけるが、沖縄県民は、この手の情報操作に惑わされてはならない。
 
 辺野古の美しい海岸を守る意思を強固に持つなら、知事選で明確に、県内移設反対を明確に掲げる候補者を新しい知事に選出しなければならないと思う。
 
 これから一週間、米国はあらゆる手段を用いて、知事選への介入を続けるだろう。沖縄県民はこの闘いに必ず勝利しなければならない。

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2010年11月10日 (水)

「基地のない平和な沖縄」の出発点になる県知事選

沖縄県知事選は11月11日に告示日を迎え、11月28日に投開票される。

 沖縄の米軍基地問題について、沖縄県民の意思が問われる重大な選挙になる。

 菅直人氏は、かつては米国海兵隊の沖縄駐留が必要ないとの見解を繰り返し表明していたが、総理大臣に就任すると手のひらを返して、米軍の沖縄駐留を肯定し、辺野古海岸を破壊する米軍基地建設を積極推進する姿勢を示し始めた。
 
 菅直人氏は本年4月にG7会議で米国ワシントンを訪問した際にアーリントン墓地を訪問し、米国に対する忠誠を誓ったものと見られている。菅直人氏は総理の座を手中に収めるために、魂を米国に売り渡してきたのだと考えられる。
 
 菅直人氏が首相の座を手中に収めたのは、前首相の鳩山由紀夫内閣が総辞職したからである。鳩山前首相は普天間基地の県外、海外移設を模索したが、民主党政権内部の対米隷属派の激しい誘導により、県外、海外移設を断念して5月28日に辺野古に移設する日米合意を決定してしまった。
 
 沖縄の主権者国民が激しい反発を示したのは当然である。また、連立与党の社民党も鳩山内閣が連立与党の合意も得ずに日米合意を決定したことに反発して連立政権を離脱してしまった。
 
 この対応によって鳩山政権は総辞職に追い込まれたのである。したがって、後継の菅直人政権は日米合意の見直しから出発する責任を負っていた。
 
 ところが、菅直人政権は日米合意を履行することを出発点に定めて政権を発足させたのだ。菅直人氏が見つめるのは日本国民ではない。菅直人氏は米国に正対して政権を運営しているのである。米国の傀儡政権である。
 
 この菅直人政権に対して主権者国民は不信任の意思を表明した。7月11日の参院選に際して、菅直人氏は、参院選が菅直人政権に対する信任投票であると明言し、勝敗ラインを54議席と定めたのである。
 
 つまり、参院選で民主党が54議席以上を確保できない場合は、菅直人政権が主権者国民から不信任を突き付けられたことになることを、菅直人氏が明言したのである。
 
 その参院選で民主党は44議席しか確保できない大惨敗を喫した。菅直人政権に対して主権者国民は明確に不信任の意思を示したのである。したがって、菅政権はこの時点で内閣総辞職しなければならなかった。
 
 ところが、菅直人氏は総理の座に居座り、現在に至っているのである。

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 このような主権者無視の政治、国民不在の政治を放置してはならない。
 
 菅政権樹立の裏側には米国が存在する。最近激化している、日中関係を悪化させようとするさまざまな騒動は、11月28日の沖縄県知事選に向けての工作活動であることを見抜かなければならない。
 
 沖縄知事選で政権与党の民主党は候補者の擁立を断念した。その結果、沖縄県知事選は仲井真弘多現知事と、伊波洋一宜野湾市長の一騎打ちで戦われることになった。
 
 自民党と公明党は仲井真氏を支援するが、この両党は普天間基地の辺野古への移設を主張している。
 
 伊波洋一氏は普天間基地の県内移設反対を明示し、国外移設を主張している。
 
 仲井真弘多氏は、県外移設希望の見解を表明したが県内移設反対を表明することを拒絶している。知事に再選された場合、最終的に普天間基地の辺野古への移設を容認する可能性が高いと考えられる。
 
 米官業政電の利権複合体=悪徳ペンタゴンに支配される日本政治構造を刷新するためには、政権を刷新することが不可欠であるが、その第一歩になるのが今回の沖縄県知事選である。
 
 伊波洋一氏の座右の銘は「基地のない平和な沖縄」だという。恐らく沖縄の主権者国民の共通の願いがこの「基地のない平和な沖縄」であると思われる。
 
 沖縄県の主権者国民のこの声を実現するには、沖縄の新しい知事に伊波洋一氏を選出する以外に道はないと考えられる。
 
 
尖閣諸島での中国の脅威が演出されているのは、この選挙に向けての選挙運動であるとしか考えられない。
 
 民主党内で普天間基地の国外移設に向けて尽力し続けた鹿児島県選出衆議院議員の川内博史氏が伊波洋一氏を支援するのは当然の流れである。川内氏は長年の政治的盟友であることから11月7日に伊波洋一氏の決起集会に出席した。この行動に対して岡田克也民主党幹事長が警告を発したことが伝えられているが、こうした岡田氏の行動は沖縄県民に対する背信行為である。
 
 民主党は昨年8月の総選挙に際して、鳩山前首相が「最低でも県外」の言葉を掲げて選挙を戦った経緯を有している。鳩山政権発足後も鳩山政権は県外ないし国外移設を公約であることを明示し続けた。
 
 そのなかで、川内議員は国外移設実現に向けて尽力を惜しまなかった。その川内議員が普天間基地の県内移設反対を明示する伊波洋一候補を支援するのは当然の流れであり、これが、沖縄の主権者国民に対する正当で当然の姿勢ではないか。川内議員は盟友として決起集会に出席したと述べるが、民主党幹事長が川内氏による伊波氏支援を禁止することは不当である。
 
 岡田克也氏の姿勢は、結局、日本にとって重い、苦しい負担は沖縄県民に押し付け、沖縄を切り捨てるものでしかない。
 
 すべての根幹に、6月2日の菅・仙谷クーデター以降、新政権が対米隷属の傀儡政権に堕したことがある。9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出され、内閣総理大臣に就任していたなら、対米隷属路線は廃棄されたと考えられるが、菅直人政権が継続して、対米隷属路線を維持してしまったのである。
 
 この流れを断ち切る第一歩になるのが、沖縄県知事選での伊波洋一氏選出である。すべての沖縄の主権者国民に、この重要事項を伝達、拡散してゆかねばならない。

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2010年11月 3日 (水)

前原氏の日中悪化工作粉砕し伊波洋一知事誕生を

日本はアジアの一国として、アジア諸国との友好関係構築に努めるべきである。それが日本の安全保障確保に資することは言うまでもない。
 
 いたずらに関係を悪化させ、緊張を高めることは愚の骨頂である。中国で反日デモがあり中国政府が中国国民の意思を無視できないとするのは、日本のマスゴミが流しているデマにすぎない。中国で反日デモに参加している国民は中国国民のごく一部であって、この一部の動きを針小棒大に伝えて、あたかも中国全体が反日の動きを強めているかのように伝えるのは誤導である。
 
 日本でも反中国デモが行われており、状況は似たり寄ったりである。
 
 日中関係は意図的に悪化させられていると見られる。直接的な標的は沖縄県知事選である。11月28日に沖縄県知事選が実施される。
 
 菅直人政権は沖縄県名護市の美しい辺野古海岸を破壊して巨大軍事基地を建設しろとの米国の命令に隷従する姿勢を示している。
 
 しかし、沖縄の主権者国民は普天間基地の移設先を沖縄県内に定めることに拒絶の意思を明確に示している。日本が国民主権の国であるなら、首相はこのことを第一に尊重する責任を負っている。
 
 米国と共同発表を行ったと言っても、主権者国民の同意を得て発表したものでなければ、日米共同発表に正統性はない。
 
 菅直人氏は国会答弁で政権運営の基本に「国民主権」を置いていると述べたが、言行不一致である。国民主権を基礎に据えるなら、沖縄県民の同意を得ていない辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設方針を無条件に是認することはあり得ない選択である。
 
 沖縄に米軍が駐留する目的について、政府が強調したのが「抑止力」論である。沖縄に米軍が存在しなくなれば中国が尖閣諸島の領有を主張して実力行動に出る可能性が高い。この中国の冒険的な動きを抑止するのが沖縄に駐留する米軍の役割である。
 
 これが「抑止力」論の肝である。尖閣諸島での中国人船長逮捕を発端とする今回の騒動は、このロジックに沿って、沖縄への米軍駐留の必要性を強調するための工作である可能性が高い。
 
 中国政府はこれまで尖閣問題について、「棚上げ政策」を取ってきた。日中国交回復、日中平和友好条約締結に際して、中国が尖閣における日本の実効支配を容認する代わりに、領有問題については棚上げする提案を行い、事実上、この「棚上げ」に基づいて、その後の漁業協定が定められてきた経緯がある。
 
 前原外相は「棚上げ論」について日本が合意した事実はないとの見解を示したが、この外相見解が、過去の事実に照らして正しいものであるのかどうかを、厳正に検証する必要がある。元外務省官僚の孫崎享氏は、1978年8月の鄧小平・園田外相会談で棚上げ論が実質的に確認されているとの見解を示している。
 
 その後も、中国政府は外交チャネルでしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認していることを孫崎氏は指摘する。

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 2000年6月に発効した日中漁業協定では、北緯27度以南の水域については、領土問題を棚上げし、日中双方が自由に操業できる水域に指定している。さらに、日本政府は尖閣周辺の日本領海内に中国漁船が侵入しても、追い払おうとしても実力行使は避けてきた経緯がある。
 
 中国漁船衝突の場面の映像が国会で放映されたが、日本の海上保安庁の姿勢が、これまでの日本政府の対応と同じものであったのかどうかを確認する必要がある。そのためには2時間40分の全体が公開されることが不可欠である。
 
 前原誠司外相は日本のアジア諸国との友好関係構築ではなく、中国などのアジア諸国との緊張関係構築に尽力しているように見える。米国に隷従する前原氏としては、沖縄県知事選に向けて、できるだけ日中関係を悪化させ、尖閣における中国の脅威をアピールしなければならない役割を負っているのだろうが、一国の外務大臣がこのような売国的な姿勢で任にあたることは許されるものでない。
 
 前原氏が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲かどうかを執拗に質問するので、米国は沖縄基地問題もあり、尖閣が適用範囲だと答えた。
 
 しかし、米国が尖閣の領有問題について、日本の主張を支持していない点に十分な注意が必要である。米国は尖閣が日本の実行支配下にあることから、安保条約の適用範囲であることを表明したのであって、領有問題については日中二ヵ国間の問題であることを明言している。尖閣は日本領土であるとの前原氏の主張を支持してはいない。
 
 北方領土について米国は日本の領有を認めているが、日米安保条約の適用範囲ではないことを明言した。北方領土を日本が実効支配していないことがその根拠である。
 
 また、日米安保条約の適用地域であることが、直ちに有事の際に米軍が日本防衛のために軍事行動を行うことを保証したものでないことについても、確認が必要である。米国には1948年のバンデンバーグ決議があり、相互支援を米国の軍事支援の条件にしている。日本は憲法上の制約で集団的自衛権を行使できないから、米国は日本の防衛のために軍事行動を行えない可能性が高いのである。
 
 前原氏が暴走して日本のアジア友好外交を破壊しつつある。扇動的な浅はかな言動は、燃えやすい低質なナショナリズムを刺激しやすく、百害あって一利なしである。
 
 沖縄県知事選では仲井真弘多現知事が普天間基地の県外移設を表明して、普天間問題を争点から外そうとする動きが見られている。普天間問題を争点から外し、経済振興を新たな争点に浮上させ、政府との距離の近い仲井真氏を当選させようとする動きである。
 
 しかし、仲井真氏は普天間基地の県内移設に明確に反対の姿勢を示していない。菅直人政権が仲井真氏を再選させて、辺野古海岸破壊の基地建設に突き進もうとしていることは容易に想像がつく。
 
 このために、菅直人政権は官房機密費を仲井真陣営に注ぎ込む可能性がある。
 
「東京サバイバル情報」様が仲井真陣営に対する過去の官房機密費の動きについて、解明作業を示して下さっている。
 
 沖縄選出の照屋寛徳衆議院議員が、衆議院予算委員会で官房機密費を沖縄県知事選に投入することのないよう政府に要請したが、菅直人政権はその可能性を否定しなかった。照屋氏は「官房機密費を知事選に投入するかもしれないなー」との懸念を表明した。
 
 本年1月の名護市長選、本年9月の名護市議選に続いて、11月28日の沖縄県知事選は、普天間問題に対する沖縄の主権者の意思を最終的に表明する最重要の機会である。これ以上、沖縄の地に新たな基地を建設させないとの意思を沖縄の主権者は県知事選で明瞭に表明するべきであると思う。
 
 民主党衆議院議員の川内博史氏は沖縄県知事選での伊波洋一氏支持を表明した。沖縄県知事に伊波洋一氏を選出し、対米隷属の菅直人政権や前原誠司氏に対して鉄槌を下す必要がある。

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