多くの皆様のご支援により、『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』が販売開始後３日での増刷決定を賜った。心からの感謝の意を表したい。本日付けの毎日新聞に全五段の広告が掲載された。今後、２６日：日経新聞、２８日：読売新聞、２９日：産経新聞に同様の全五段広告が掲載される予定であるので告知させていただく。出版社にはＡ５版上製５１２ページの本を税込みで１８００円に価格を抑制していただいた。なにとぞご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。
当面の最重要政治日程は沖縄県知事選である。国会では補正予算の審議が行われているが、採決をいつ行うかとの政党間の駆け引きが行われているだけで、緊張感が存在しない。
沖縄の命運、日本の命運を左右する重要な政治日程が沖縄県知事選である。このタイミングに合わせるかのように、韓国・北朝鮮の国境近辺で軍事紛争が発生した。日本のマスゴミは号外まで発行して問題を伝えている。
東アジア情勢の不安定化を強調することは、沖縄における米軍駐留の必要性を主張する論者の常とう手段である。今回の事案が沖縄県知事選での投票誘導を狙ったものであるとの疑いを持たねばならないと思われる。
そもそも戦争においては、戦争で対立する両者にまたがって活動する事業者，死の商人が暗躍することが多い。このことは歴史の事実が示している。中国にも米国と連携して行動してもおかしくない勢力が政権中枢に存在する。
沖縄県知事選の投票日まで、驚くような出来事が相次いで発生する可能性は極めて高いが、沖縄県民はこうした目先の変動に惑わされずに、沖縄の未来、日本の未来を考察して知事選に臨む必要がある。
政治学者の渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に貴重な論評を掲載されている。マスゴミは沖縄県知事選に触れずに、東アジアの不安定性を強調する報道を展開し、沖縄の普天間飛行場の危険性が維持されるリスクを強調する報道を展開している。これらの報道が、辺野古海岸破壊軍事基地建設を最終的に容認すると見られる仲井真弘多氏の再選を誘導しようとするためのものであることは間違いないと思われる。
普天間の危険を除去すべきことは当然だが、その代償として辺野古の美しい海岸を破壊して巨大軍事基地を建設することを日本の主権者国民は容認するべきでないと思う。この日本の主権者国民の意思を貫けるのかどうか。米国に対して、主権国家日本が正々堂々と自らの意思を主張できるのかどうか。このことを決定するのが今回の沖縄県知事選である。
沖縄で知事選への投票を検討している主権者は、この点を熟慮して投票に臨んで欲しい。日本の方向を定めるのは日本国民。沖縄の方向を定めるのは沖縄県民である。その重要な一票の重みをよく考えて投票を決定していただきたいと思う。
５月３０日付記事に、米国の謀略と工作の歴史を記述した。東京女子大学教授油井大三郎氏の名著
『好戦の共和国アメリカ』
から、歴史の事実を紹介させていただいた。
普天間問題を契機に日本国内で反米軍感情が一気に噴出したタイミングで表面化した韓国哨戒艦沈没が北朝鮮の攻撃によって生じたとの情報が流布された。今回の軍事紛争が沖縄県知事選直前であることに注意を払う必要がある。
上記著書に記された歴史の事実を改めて列記する。これらの史実を踏まえて、今回の事案を冷静に見つめる必要がある。米国には戦争を正当化する大義名分を用意する習慣がある。そして、その大義名分をしばしば捏造するという伝統があることを認識する必要があるのだ。
①１８３６年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった４０００の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。
②１８６１年から６５年に繰り広げられた南北戦争の後、米国では１６年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けたという。
③１８９８年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。
原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。
しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。
④第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈であった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈されたのである。米国人１２８人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化したのである。
⑤１９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。
しかし、日米開戦は副島隆彦氏が解明されているように、米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。
⑥１９６４年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年８月２日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。
しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。米国の謀略であったことが明らかにされたわけだが、米国はこの事件を攻撃激化の「錦の御旗」として活用したのである。
⑦１９９０年８月２日の湾岸紛争、９１年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。
ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。
しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。
さらに、
⑨２０００年９月１１日の同時多発テロについても、重大な疑惑が多く存在している。
米国が謀略と情報工作の国であることを、私たちはひとときも忘れてはならないのである。
